熟女の繰言

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    「アメリカから見た拉致問題」 Part1(その2)


    [日本人拉致の問題でも、アメリカの役割がどうしても期待されてくる。
    超大国、軍事大国のアメリカが、北朝鮮の新政権を物理的に破壊も、抑止もできる力を持っている。
    朝鮮半島の動乱に対しても直接的に介入して、対応できる能力を有している。
    日本にはそのいずれの力も、残念ながら無い。]

    ( 長年、家族の会、救う会に協力してこられた「古森義久氏のお話」)

    やはりこれが現実なのです。どうしたところで、力がものを言うのです。日本には自衛隊がありますが、このような場合に、戦闘態勢で攻めこむことは、まず考えられませんし、核兵器を持っているか否かで、相手の出方は全く違います。


    [さらには、私が第1に申し上げた、拉致問題の“人道主義の要素”というのは、普遍的な力ということで、アメリカにとっても大きな関心の対象になっている。]

    横田めぐみさんが拉致されてから、30年間の両親の苦闘の日々を、アメリカのジャーナリスト、クリス・シェリダン、パティ・キム夫妻がドキュメンタリー映画「めぐみ/引き裂かれた家族の30年」としてフィルムに収めました。(2006年)

    ニューヨークのコロンビア大学は、この映画を、優れた放送ジャーナリズムと認め、「デュポン賞」を授与しました。シェリダン監督は「今、多くのアメリカ人が北朝鮮の拉致を知っている。それが大切なことなんだ」と話したということです。映画は、娘のめぐみさんを取り戻そうとする横田夫妻の懸命な姿を描いたもので、世界各国で上映されています。

    日本でも、映画やアニメが作られたのですが、完全なドキュメンタリーではありませんでしたので、訴える力が軽減されてしまったのではないでしょうか。また、実際に見た人はどれくらいいるのでしょうか。

    在日の人たちへの民族的な配慮が、学校教育の場でも足かせになっているのかもしれませんが、なぜもっと国民が一致団結するよう大きな運動に発展しないのかと、歯がゆくなります。

    [さて、初の訪米以来11年間のアメリカとの関わりについて、ポイントをまとめると・・・

    ① ブッシュ政権の北朝鮮に対する強固な姿勢・・・
    北朝鮮の核開発を阻止しようとするアメリカと、それを駆け引きの手段として、外交承認、外交援助を得ることに、全力を挙げる北朝鮮。金総書記は、援助を得るためにはアメリカ側に、テロ支援国家指定を解除させることが、不可欠と考えた。
    そこで、自ら拉致を認め、解決の方向性を出すことで、解除を目論んだのだろう。

    ② アメリカ議会での2004年の「北朝鮮人権法」の成立と2005年9月の特別な金融政策・・・
    北朝鮮人権法」とは、北朝鮮政府による人権弾圧を非難し、被害者の救済に当たり、経済援助も、北が日本人拉致を含む弾圧やテロを精算することを条件とするもの。この法律でアメリカの北朝鮮対策には、日本人拉致被害者の救出が必須の条件として組み込まれた。
    さらに、ブッシュ政権においては、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座を凍結する政策がとられた。

    ①②の両方で攻めれば、金総書記直轄の諜報工作機関を一網打尽にできるはずだった。成功すれば必ず、日本人拉致の問題も解決するはずだった。

    しかし、ブッシュ大統領は、当時国務長官になっていた、ライスの下にいる者の意見を取り入れて、北朝鮮の犯罪摘発を止めてしまった。それにより、期待は無惨に、外れてしまったのだ。]


    「アメリカは、これまでの制裁を緩めれば、核兵器で譲歩するという期待があったから政策を変えた」、という説明でした。素直に受け止めればいいのかもしれませんが、果たしてそうでしょうか。

    拉致問題の全面解決が目前にありながら、それを遂行しなかったアメリカの思惑は、どこにあったのでしょうか。

    制裁を緩めて、どうして核兵器の開発を思いとどまるのでしょう?ここぞとばかり、ますます攻撃力を増強するに決まっているではありませんか。

    日本の拉致問題を、徹底的に解決してしまわない方が、米朝にとって有利だったのではないでしょうか。

    増元氏は、お話後の感想で、「アメリカの圧力なしには現状もなかったのではないかという思い。古森ご夫妻が協力してくださったからこそ」との感謝の言葉を述べられました。

    確かに、アメリカに比べて、日本の人権意識は情けないほど低く、日本の圧力や制裁が目覚ましい効力を発揮するとは思えません。ここまで、一応の進展が見られたのは、アメリカのおかげでしょう。

    しかしながら、あと一歩のところでアメリカが拉致被害者を見捨てたことも、見落としてはならないと思います。

    Part1となっていたので、いつかPart2が流されるのでしょう。続きはまたその時に。

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    [ 2013年07月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    アメリカから見た拉致問題:Part1(その1)


    拉致問題」が示す「平和憲法」の限界・・・「主権国家」と名乗るに足らない日本の実態が、ここでも明らかにされます。アメリカに頼ることによって、ようやく解決の足がかりを得たのですし、今後もやはり、独自の取り組みでは、進展が望めそうにありません。

    拉致問題アワー】古森義久氏に聞くPart1[桜H25/7/24]を視聴しました。

    古森氏は、通算二十数年、アメリカに特派員として駐在されていた方です。(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・国際教養大学客員教授)家族会、救う会訪米などのお世話をされてきました。


    「小泉政権下で、アメリカの介入により拉致事件が明るみに出て、部分的な解決への展開がもたらされたのは、どういう経過であったのか」、「アメリカにとって、そして当事国日本にとって、日本人の拉致問題は、どういう意味を持つのか」、を知り、考えるための重要な参考資料となりました。

    ーーー

    2001年、ワシントンの凍るような夜。家族会、救う会のメンバー11人が初めての訪米をした時のことです。場所は小さな日本レストラン。連日の会合を終え、皆さん疲れた様子で、暗い沈鬱な雰囲気でした。

    語り手の古森義久氏は、家族を失った方々の悲しみを痛切に感じましたが、訪米はよかったという言葉にほっとしました。

    訪米団に会った、トム・ハバーという次官補代行が、「北朝鮮とアメリカとの接触では、これから日本人拉致問題を必ず提起します。」と言ったのです。
    これでアメリカから北朝鮮への圧力がかかるという、一縷の希望が持てるようになりました。

    アメリカ側の対応がよかったというのは裏返せば、日本側の対応がよくなかったということです。

    当時日本政府は、拉致問題を公式には認めていませんでした。被害者家族には、沈黙を求めていました。それどころか、日朝国交正常化を求める外務省は、北への食料援助をしていたのです。
    当時の幹部は、「たった10人のことで日朝正常化交渉が止まっていいのか」と言って憚らず、それが咎められることもほとんどなかったのです。

    ーーー

    ここまでは、臨場感を持っていただくために、敢えて省略せずに、書きました。

    次に話されたのは、「そもそも、拉致問題とは何なのか」「私たち日本人にとって、何を意味するのか」ということです。

    「日本人拉致問題」には3つの基本的な要素がある、と説明されました。

    ①人道主義(ヒューマニズム)= 理不尽な、人間の苦しみ悲しみ=全世界の誰の胸にも響く普遍的な事実。

    ②日本という国のあり方を問う貴重な展開・・・
    主権在民の民主主義国家となり得ていない(国民の生命や安全を守るという最小限の責務が果たせていない)。
    多数派の放置がとんでもない間違いを犯すという疎ましい現実を証明し、かつ是正しつつある。
    この事件をきっかけに、正常な主権国家であることを証明すべきだというコンセンサスが形成されるところまできた。
    しかしこの流れの根底には、「国家」という概念すら認めなかった戦後の異様な思想、人間の基本的な権利や自由を許さない独裁国家をパラダイスのように描いてきた異様な思想、そのいずれもが北朝鮮の拉致を認めることで、砕かれたという側面がある。

    ③国際問題として・・・
    北朝鮮という犯罪国家、無法国家の特異性の表れ。
    現在も、本質は変わっていない。核兵器開発、ミサイル発射、一連の軍事挑発行動などが、その異様な本質の噴出だと言える。
    この無法国家に対して、世界は、そして日本はどう対応するのか。この基本的な問いかけが、日本人の拉致問題の解決とも絡み合っている。

    ーーー

    長くなるので、続きは次回に。

    [ 2013年07月30日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    江ノ島で見たもの


    鎌倉から江ノ島まで足を伸ばしたのは初めてでした。展望台からの360度の眺めは最高!でも強風に吹き飛ばされそうでした。

    Uターンした帰り道に、意外なものを発見。朝鮮総連の件で一躍有名になったあの密教の寺院が、江ノ島に!これぞJがいくらあっても足りないくらい・・・いえ、失礼しました。大勢の檀家の方々がいらっしゃるというのに・・・



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    [ 2013年07月30日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    若者の投票放棄は、民主主義体制を揺るがす


    安保闘争の時代、若者の投票率は60%を超えていたそうです。現在は、全般で50%台、若者は30%台。(因みに今回第23回参院選の選挙区の投票率は52・61%で、過去3番目に低かったとのこと)

    もしも全般の投票率が5割を切るようなことになったら、選挙制度自体の意味が問われる事態となるのではないでしょうか。例えば30年後、今20歳の若者たちが50歳になった頃、壮年の投票率が40 %台、若者の投票率が20%台となったとしたら?
    まあ、その時まで、日本が日本であり続けていれば、の話ですが。

    今回は、自民党の優勢がかなり明白でしたが、だからといって、大勢の候補者の明暗は、各1票の積み重ねなのです。しかもネットでの情報が満載だったのですから、積極的に情報を収集して、意思表示をする義務があったと思います。

    「政治と宗教の話は、食事中にすべきでない」などというセリフがどこの国の誰のものかは知りません。口論を避けるべきだということには同感ですが、この、問題が山積した現代において、政治談義は、職場でも、家庭でも、地域のコミュニティーでも、タイミングや場の空気を考えながら、できる限りやるべきだと思います。

    人任せにしていいこととは思えません。何もかもにコミットはできないにせよ、常に幅広く情報を取り入れ、自分自身の考え方を高める努力をすべきだと思います。

    投票を放棄する人たちは、「よくわからないから」「別に期待していないから」「勉強や仕事が忙しいから」というような、まさに勝手極まりない、無責任な理由を挙げます。

    選挙権が当たり前のこととして与えられており、棄権することに何ら後ろめたさを感じないように成り下がってしまったのです。今のうちに何らかの反省をする必要はないのでしょうか。民主主義とは何なのですか?

    若者たちの多くが政治に無関心で、政治の力を信用せず、日本の再生を諦めているとしたら、衰退が加速され、ついには崩壊に到ることでしょう。

    若者の投票を呼びかけるため、横浜市内では140店以上の居酒屋や美容院で「センキョ割」の特典を設けたとか、熊本県では投票率上げるモン…「くまモン」PRに人だかりだとか、福島県や秋田県ではタレントを起用してポスターやCMで呼びかけたとか・・・

    他にも松山市では松山大学のキャンパスに期日前投票所を開設したとか、広島市では「選挙へ行こう」という曲に合わせて人々が突然踊り出すフラッシュモブが企画されたとか・・・

    各地で涙ぐましい?取り組みが行われたことは認めますし、中にはグッドアイデアもあると思いますが、何か「成人して選挙権を得た晴れがましさと自覚」からは、ほど遠い感じを否めません。

    街頭インタビューで、「罰金があればやるかも・・・」と応えた子もいましたが、選挙にまでアメとムチか!と、悲しくなりました。

    マスコミで、インターネットで、有効な情報をどんどん流してください。
    そして家庭でも、学校でも、職場でも、サークルでも、地域社会でも、自然に政治談義ができる雰囲気をつくりましょう。

    若者たちが、希望を持てる国に!!
    若者たちの政治への関心を育てる教育を!!

    さもなくば、民主主義は、衆愚のそしりを免れられなくなり、哀れな末路を辿ることでしょう。

    [ 2013年07月29日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    日本がいかに国益を守れるか


    他国の思惑によって、万一戦争をさせられるようなことにでもなったら、最悪です。

    つい最近まで、日本がここまで他国に振り回され、搾取され、人権侵害をされている国だとは、ほとんど誰も知らなかったのではないでしょうか。地球環境の破壊や絶えることにない紛争について、嘆かわしく思い、解決の一助になろうとしたり、どの国よりも一歩先に高齢社会を迎えるということで、どのように理想的な社会を構築できるかを示さねばと、日本人の使命というようなものを痛感していたものです。

    地球を救うため、世界平和を築くための、日本人の使命を見定めて、自分にできることを見つけ、惜しみない努力をしたいものだ、といささか野心的な意欲すら抱いていたと思います。

    しかし近年、いろいろな研究が進み、当時密約とされていたものが公開されるに及んで、一方ではこのまま泣き寝入りしてなるものか、と俄然思う反面、ではこの日本に何ができるのだろう、もう手遅れではないかという諦念のようなものも、感じられるようになりました。

    安倍政権の、中期化、もしくは長期化が望ましいと思います。日本をあるべき姿に変えていくには、一定の期間じっくりと取り組むことが必要です。では、何のための経済発展なのか?何のための憲法改正なのか?よくよく考えなければなりません。

    先日のチャンネル桜の討論の中で、上島嘉郎氏は、
    「戦後秩序が外国(米・中・韓)にとっては都合がいいから、戦後レジームからの脱却の実現に反対してくる」「日本人の死生観を問いただすことなしには、日本がどこへ行くのかは描けない 」という発言がありました。

    関岡英之氏は、「3年、うまくすれば6年の長期政権が生まれる可能性が出てきた。
    経済、軍事両面で、ますます日米の一体化が要求される可能性もある。
    防衛費の増加は慶賀すべきことだ。これから新しい防衛大綱が出される。

    けれど、ふり返れば、昔“樋口レポート”が出され、今後は多角的な防衛体制にすべき、日米安保は二の次だ、と発表されたら、すぐにそれに対抗して、“ナイレポート”が出され、有事から周辺警備へと範囲が広がり、日米安保をかえって強化することとなった。

    今後の動きが、自主防衛とどう折り合えるのかをしっかりと見ていかなければならない。」と発言されました。

    片桐勇治氏は、「経済が成功路線でないと、やりたいこともできなくなる」と現実的なところから指摘され、「いかに日本が国益を守れるか。中国の存在も視野に入れるとき、他国の思惑によって戦争させられることがないようにしなければならない」と発言されました。

    そうです。下手に安保を脱し、軍備を増強した挙げ句、難癖をつけられて、中国とあるいはアメリカと開戦することにでもなれば、どれだけ甚大な犠牲を払うことになるでしょう。それなら、真綿で首を絞められるように、じわりじわりと弱体化させられる方がまし、という見方も出てくるかもしれません。

    いえいえ、まだ諦めるのは早いと思います。折角、まともな歴史観、まともな防衛意識の兆しが見え始めているのです。日本国民をバカにするんじゃない!!と、フェニックス精神を貫きたいものです。

    田村秀男氏は、「情報と金融は一体。日本にとって国益は無い。マスメディアは、国際協調を大変好む。」とペシミスティックな見方を示されました。「日本はGDPが50兆円減って、家計の現預金が150兆円増えている。それが銀行経由などで、アメリカ(ウォール街)に逃げている」との指摘です。

    日本人が汗水垂らして働いたお金が、税金となり、年金となり、高齢者に渡り、銀行からアメリカに流れているという図式が、大いに考えられるのです。

    「自主独立を目指して、新防衛大綱で、強靭な敵地攻撃能力、島嶼奪還能力などを身につけるといって、アメリカの軍需産業に資金が流れていく」(関岡氏)という危惧も示されました。

    「アメリカンスタイルに自分を変えることをよしとしてきた日本人が、自分の中に、できているその鋳型を壊すことが必要」(上島氏)という意見は、教育の改革を考えるとき、大切な観点です。

    次は、西部邁氏の語録です。
    「変化しつつある社会では、次々と新しいことが起こる。予測不可能。ITを使えば、未来予測ができるというのは、リーマンショックで馬脚が表れたウソ話。」
    「グローバルな資本の移動を勝手にさせないようにしなければならない」
    「日本は関税自治権の放棄だけでなく、国内自治権も放棄している」
    「アメリカくそ食らえと朝から晩まで言うしかない」
    「金のことでしか騒がないのはダメだ」
    「日本人には勇気がない。いざとなったら暴動を起こしてやろうくらいの勇気がないと、いつまでもアメリカの下に敷かれてしまう」 

    水島総氏の締めくくりの言葉は
    「我々が立ち上がれるかどうかが試されている」でした。

    おそらく、上記の方々は、正しい方向性を示しておられると思います。これらの言葉をしっかり受け止めて、今後具体的な課題を考えるためのヒントにしたいものです。


    [ 2013年07月29日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    アメリカのためにもTPPに反対しよう


    「勝者が圧倒的な勝者になっていて敗者ははい上がれない。これは戦前と同じこと。
    アメリカ国民のためにも日本はTPPに反対する必要がある」という三橋氏の意見は、非常に斬新でした。

    さらに「TPPはアメリカのメリットのみ。一部の人が儲けるために、国民が犠牲になるのはおかしい」(三橋氏)

    「アメリカもチャイナも、文化、経済において不安を抱えている。TPPは、アメリカの保護政策。勝手にグローバリズムなどと解釈するからおかしくなる。EUもグローバリズムとは違う。EUも保護主義・・・アメリカ・アジアからヨーロッパを守るため。自由の名にたぶらかされてアメリカに身を任せることの愚かさを考えなければ 」(西部氏)

    「EUとアメリカのFTAにおいても、今相当混乱している。スノーデンの事件で、アメリカの情報管理のあり方に疑問が生じている」(関岡氏)

    「ドイツでもアメリカがこちらの基準に合わせるならという姿勢。EU28カ国が全員一致でないと成立しないので多分無理では?
    一番強力に反対しているのは、フランス。農業国ということもあるが、文化の保護を前面に出している。
    一方、産業界は大賛成。要するによくわからない状態 」(川口氏)

    アメリカは、以前伊藤貫氏の引用によって、「赤貧のアメリカ、驚愕の実情」で紹介したとおりの最悪な経済状況が目前に迫っています。例えばイラク戦争のコストが、推定の60倍である3兆ドルかかったことをはじめとして、①引退者人口の激増、②膨大な医療費負担、③米人口のヒスパニック化④格差社会⑤米ドルの特権喪失などの様々な要因があるのです。

    これまで毎年、他国の中央銀行と金融機関にアメリカの赤字国債を強制的に購入させて、自国の財政赤字と経常赤字を低い利子率でファイナンスさせる、という途方もない特権を行使していた、ということを1つ考えても、唖然とします。許し難い横暴ぶりです。

    それが続かなくなったということもあり、アメリカは打開策としてTPPおよびEUとの連携を、推進し始めているのです。

    「オバマは日本を全く問題にしていない、脅かせばどうにでもなるという固い確信のもとで交渉に引き込もうとしている」(西部氏)

    「脅かせば、以前に“自由”とか横文字だけで、飛びつくのが日本人」(三橋氏)

    プラザ合意の時も、日本国内の政策が無かった」(田村氏)

    かつて、1ドルは、1年の日数とほぼ同じ360円と覚えたそうですが、現在はアベノミクスで回復してすら100円前後です。全て、アメリカの都合で、好きなように振り回され大損をさせられてきたのです。

    TPP交渉に参加してみたら、主要な部分についての話し合いがまだ残っていた、出遅れ挽回の余地が、十分にあった・・・などというおかしな報道を聞いた矢先、せっかちにも郵政がアフラックと提携して癌保険を売り出すとか・・・ 280兆円の郵貯マネーが狙われるという危惧も聞かれます。

    安保反対!TPP反対!!と叫びたい気持ちです。


    [ 2013年07月28日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    安倍政権では「富の再分配」が言われていない


    誰もが安心して、生活できる国づくりを目指すのであれば、社会保障を中心に据えた政策を望みたいところです。今のところ、安倍政権は、経済成長に力点があり、高齢社会を見据えた政策が、しっかり打ち出されているようには思えません。

    【討論!】どこへ行く?参院選後の日本[桜H25/7/27] では、消費増税への反対意見が多数聞かれました。

    「国の一番大事な増税を国際公約としたのは、重大なミス」
    消費増税をすれば、全体的な景気が落ち込み、マイナスばかり」
    「消費が落ちた結果、所得税収と法人税収も減る」(田村氏)

    「増税は消費や投資を押さえることになり、逆に減収になる」
    消費増税は、インフレ下では言えることで、社会保障の安定のためには増税できない」 (三橋氏)

    「構造改革以来の、消費税引き上げ、小さな政府などが間違い」(関岡氏)

    また、グローバル化と関連して、

    「中負担中福祉には賛成だが、消費増税法人税を上げないためではないか?企業に税金を払わせないため。消費税増税を国民に問う前に、国際公約してしまったことは、主権が侵され始めていること。イギリスの北アイルランドで、多国籍企業の脱税取締について提案。ものすごいことが水面下で起きつつある。日本の消費税増税とか法人税引き下げの議論というのも、グローバルの流れで捉えると奥が深いのかもしれない」(関岡氏)

    法人税の引き下げを何故やるかというと、企業が出て行くから。でも現実を見れば、国内の設備投資は横ばいで、海外進出は4倍。法人税を引き下げても、国内での雇用を増やすのではなく、海外に出て行くばかり。国家観が全くない」(三橋氏)

    「どういう国をつくるかということが、グローバリズムには抜け落ちている」(水島氏)

    一方で、経済の動きというより、社会保障を中心に据えた意見もありました。

    「社会的安定性、社会保障こそが、経済成長のベース。鶏と卵の話と同じ。長期的に見たとき、社会が安定的な見通しがなければ経済も潤わないのでは?しっかりしたプロジェクトが組まれればよいのでは?」(西部)

    テーマを決めての討論ではないため、散見された意見を上記のように、まとめてみました。ここでも、西部氏は、一見ずれているように見えて、実は本質的な重要なことを言われているように思いました。

    何はさておき、若者が希望を抱ける国づくりをしないことには、一定期間いくら経済成長しても、「春の夜の夢、風の前の塵」となります。現状は、明らかに世代間格差が、甚だしいのです。このままでは、富裕と貧困は、連鎖し続けるように思えます。

    水島氏が言われた、どういう国をつくるのか、という観点をもっとしっかり持たねばならないでしょう。国家を存続させるのか、崩壊するならするに任せていいのか。

    討論番組から話は変わりますが、社会福祉のあり方については、新しいアイデアも出されているようです。「死亡消費税」という考え方です。

    「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。
    しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」
    (「第13回社会保障制度改革国民会議」より。 2013/06/03)

    これをめぐってインターネット上に賛否両論がいろいろと書かれていました。

    その中で、目に止まった数字をあげてみます。
    政府広報によると、日本における社会保障費は、約110兆円とされており、高齢化社会に毎年1兆円規模で増えていると言われている。国民が負担する社会保険料では賄うことができず、税金が投入されている。しかし、国の財源全体でみても足りないため、借金をして社会保障に充てているという状態だ。現在のような状態を続けていると、国の財政は借金の返済を返すために使われるだけになってしまうと懸念されている。

    日本では平均すると、人が死ぬときに3500万円の資産を持って死んでいきます。

    相続税の計算式が新しくなります。
    相続財産総額 - (基礎控除3000万円 + (法定相続人頭数 × 600万円)) = 課税対象


    現在の高齢者のお金持ち加減に、驚かされます。高齢者へのいたわりの気持ちを捨ててはなりませんが、

    「終身雇用からリストラの嵐を経て使い捨て派遣。物価は安いが給料は上がらず、結婚も出産もできない。年金に対する信用はもはや無し」・・・・・

    などとつぶやく若者がいる中で、間違った政策によって、過剰な利を得た高齢者に、何をどう負担していただけばよいものか、国民的な議論をする必要があると感じます。

    保険として積み立てたものでは足りず(そもそも賦課方式ですから、自分が積み立てたものの数倍給付されているのです)、税金を大量に投入して、既に有り余るお金を持っている高齢者の方々に、年金や医療費を供出している現状は、どう考えても異常であり、亡国の原因の一つです。


    [ 2013年07月28日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    安倍政権は統合失調症!?

    憂国翁、西部邁氏の毒舌として、聞き流すことはできない言葉だと思いました。

    【討論!】どこへ行く?参院選後の日本[桜H25/7/27] (3時間番組)を視聴しました。

    パネリスト:
    上島嘉郎(別冊「正論」編集長)
    片桐勇治(政治アナリスト)
    川口マーン惠美(作家)
    関岡英之(ノンフィクション作家)
    田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
    西部邁(評論家)
    三橋貴明(経済評論家・中小企業診断士)
    山村明義(作家・ジャーナリスト)
    司会:水島総


    第一声は西部氏から始まりました。そしていきなり「 安倍政権は統合失調症では? 」などと言われたのです。

    戦後レジーム(体制)からの脱却」を叫びながらも、グローバリズム(言い換えればアメリカニズム)に抵抗することなく、むしろ喜んでいるかのようにみえる点が、まず指摘されました。

    実は、このような手厳しい言葉にできないまでも、何か変だぞ、という感覚は、私の中にもずっと燻り続けてきたのでした。ブログでも何度か触れてきたことですが、安倍政権は、アメリカからの自主独立を目指しているのか、対米追従をより一層強めるつもりなのか、その両極端で、見定め難さを引きずってきたのです。

    「アベノミクスの3本の矢は、それぞれ別方向を向いており、3つの方向の違う矢をどういう風にまとめるかということ考えると、ファシズムのようなものをつくらなければいけない。よきファシズムを時間をかけて作れるのかどうか。」・・・このことは以前の討論番組でも伺った覚えがあります。

    安倍政権はひっくり返るのではないか」という強い危惧も示されました。

    「AKCに対抗せねばならないという理不尽 」これはわかりやすいおもしろい表現だと思いました。AKBならぬAKC(アメリカ・コリア・チャイナ)というわけです。昨日のブログでも取り上げましたように、アメリカは、中国や韓国に対する安倍政権の攻勢に、非常に過敏に干渉してきているのです。

    「日本が悪の枢軸化している現状」なるほど!これではまだ戦後どころか戦前ではありませんか。何が何でも、日本こそは帝国主義的な横暴を働くよからぬ国民だという姿勢で叩きつぶし、封じ込めようとしているのです。

    チャイメリカ(中国とアメリカの同盟関係が深まりつつある)という日米安保の矛盾・・・さらに従属化が進めば矛盾は無くなるがそれでは生き甲斐もなにもない」これにも共感しました。

    川口マーン惠美氏は、「 ドイツの第1放送では、日本の参議院選挙が取り上げられなかった。日本の動向はヨーロッパに関係すると思われるのに・・・」とショックだった体験を語られました。さらに「安倍晋三氏は危険人物扱いされている。ナショナリスト(国粋主義者)ーこれはマイナスイメージの言葉ーで、自国の利益だけを考えてお金を刷りまくっていて、世界経済の調和を乱そうとしている、平和憲法を変えようとしている、と見られている」ということを紹介されました。

    EU危機に際して、日本は、リーダー格のドイツにもまして支援金を出したことを思い出しました。民主党政権下で、安住氏が担当されていた時のことです。アメリカが一切ノータッチ(一銭も支援しなかった)であったにも関わらず、です。それなのに、ドイツは日本の行方にさほど関心を寄せていないし、逆に新政権に批判的なのです。

    果たして参議院選挙の勝利を、国政や外交に活かせるのでしょうか。




    [ 2013年07月28日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    「核廃絶」は性善説!

    広島平和文化センターの新理事長、小溝泰義氏の就任挨拶を読みました。外務省から、国際原子力機関(IAEA)事務局長特別補佐官、他原子力関係の仕事を歴任された方で、大変意欲的な、立派なご挨拶だと思いました。

    特に、心に響いたのは、次の一節です。

    《核のない世界を実現するためには、「核抑止」という相互不信と脅しに依存する安全保障に替えて、同じ人間としての信頼関係、共同体意識を基礎とした新たな「信頼できる」安全保障の枠組みを築くことが不可欠》

    「核抑止」は、相互不信と脅しによるもの・・・なるほど、と思いました。同時に、

    「信頼できる」安全保障の枠組みを築く・・・これは至難の業だ、とも思いました。

    アメリカは日本を、戦後特に経済面においてあれだけの支援を受けていながら、全く対等とは考えていないのです。奴隷としての存在意義しか認めていないのです。

    「同じ人間としての信頼関係、共同体意識を基礎とした」・・・言葉としては、とてもきれいですが、いやはや現実離れした夢物語に過ぎない、と思わざるを得ません。

    結局、「核廃絶」を唱えるということは、徹底した性善説を唱えることと、同義なのでしょう。この世に、悪意など無いかのごとき無垢な心で、人間賛歌をうたいあげられる人にならなければできない神業だということが、よくわかりました。



    [ 2013年07月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    アメリカは「対等な日米関係」に興味なし

    自嘲してみたり、地団駄踏んでみたり、大声で叫んでみたり・・・ブログではついつい冷静さを失った文面になりがちです(自他共に)。

    けれど、何を書いても国際政治を動かす力になるわけでもなし、などと諦めてはおしまいです。まして矢面に立つ政治家や、首相の揚げ足取りをしていても始まりません。

    知れば知るほど複雑に入り組んだ、国際間の駆け引きの中で、日本が生き残り発展を続けることは、至難の業です。一人ひとりが、少しずつでも勉強をし、正しい情勢判断をし、この国が潰れてしまわないように結集していきたいと思います。

    以前にコピーしていた記事の中で、最近考えてきたことと、近いものが見つかったので、紹介します。

    ーーー引用はじめ

    ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク)
    2013年02月14日


    つねに「イエス」と言う日本を米国は期待している


    ――歴史問題も含めて、日本の自立への願望はどうすれば満たされるのでしょうか。

    私は、日本が米国への依存から脱したいと願うことは健全なことだと思う。ただ、それは日米同盟を維持したままでもできることだ。もし日本が自力で行動する意思を持ち、そのための準備を整えるようになれば、それは日米同盟にとってもよいことだ。

    これは軍事的な面だけを指して言っているのではない。経済、テクノロジー、エネルギーなど、軍事以外のグローバルな政策分野でリーダーシップを発揮することも視野に入れての話だ。日中韓3国の連携など、米国が参加しない地域機構を構築することまでも含まれる。これは米国にとってもよいことだ。

    米国は、日本との間でくすぶり続ける事実上の「新植民地主義的」な関係を清算するのに、手を焼いている。そして日本の側は、従属的な関係から抜け出そうとあがいている。

    残念なことに、米国政府内のほとんどの外交政策専門家たちは、共和党・民主党を問わず、つねに「イエス」の返事を返してくる日本を期待している。同盟関係に対する彼らの考え方は、ほとんど昔のままだ。彼らは、真に対等な協力関係には関心がない。それは米国が大国であることのマイナス面の現れだ。大国にとっては単独で行動するほうがずっとやりやすい。支持はしてくれても本気で異議を唱えない同盟国は、好都合な存在なのだ。


    歴史論争の歯止めは解かれた

    今年2月に安倍氏がワシントンを訪問した際には、この懐疑的な見方をする人たちが、安倍氏に対するホワイトハウスの対応を方向づけた。バラク・オバマ大統領は日本を歓迎する姿勢は示したが、安倍氏には距離を置いた。オバマ大統領は、安倍首相との共同記者会見を設定しなかった(安倍氏の前任者である民主党の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ氏が示した対応とは、くっきりとした違いが見られる)。

    また、米国政府関係者は、安倍首相が重視しようとしていた2つの話題、つまりあからさまな中国批判と「集団的自衛」推進に関する話題を避ける日程を慎重に練り上げた。

    2月に日米首脳会談があって間もなく、安倍氏の言動が、北東アジア地域に緊張を引き起こし始めた。安倍氏は、韓国の朴槿恵新大統領の就任式に出席しなかった(これまで3代の韓国大統領の就任式には、日本からは首相が出席していたにもかかわらず)。島根県主催の「竹島の日」の式典には、地位の高い政府高官を代表として出席させた(北朝鮮が深刻な挑発をすでに始めていたことから、韓国が反発するのは目に見えていたにもかかわらず)。

    そして4月の後半になると、安倍氏は、第二次世界大戦中の日本の政策は「侵略」であったとする捉え方を拒否し、それに関連して1995年の村山談話の主要部分を暗に否定し、歴史問題に関する論争の歯止めは解かれた。また安倍氏は、1993年の河野談話の真実性にも疑問を投げかけた。河野談話では、朝鮮人をはじめとする何千人もの女性が旧日本軍によって性奴隷となることを強要された、と公式に認めている。


    米政府高官たちの不満

    水面下では、日米両国政府の間で緊張が高まっている。先月、米国国務省は在ワシントン日本大使館の高官を極秘に呼び出し、「歴史」問題をめぐる論争の高まりが原因で、地域の安全保障に悪影響が出かねないという懸念を表明した。

    アシュトン・カーター国防副長官は、幾度にもわたり、尖閣諸島をめぐる日中間の対立の「軍事化」を警告してきた。警告の矛先は、日本政府にも、中国政府にも向けられている。

    米軍高官のトップ、マーティン・デンプシー米軍統合参謀本部議長は近ごろ、日韓両国の防空システムを高く評価したが、日韓両国の間でこの極めて重要な地域において協力関係がほとんど完全に欠落していることに、不満を表明した。

    オバマ大統領は、朴大統領が最近ワシントンを訪問した際には共同記者会見に臨み、朴大統領が、安倍政権下の日本は歴史について無用な見解を抱いている、と批判するのを直接聞いた。またオバマ政権は、朴大統領のために両院合同会議でのスピーチをお膳立てした。両院合同会議でのスピーチは、米国の最も緊密な同盟国だけに認められる名誉だ。朴大統領はスピーチの中で、最近の日本の政策の方向性を批判した。


    米国政府の高官は、韓国の外交相が予定していた東京訪問を取りやめたことにひどく失望した。また、日本政府との緊張が原因で、朴大統領が東京よりも先に北京を訪問する日程を組んだことを懸念している。

    オバマ政権は、米国のグローバルな軍事方針をアジアへと「リバランス」するという立場を維持している。アジアへの戦略シフトは常に、日韓両国間の互恵的な安全保障関係をその一環として想定し、基礎としてきた。

    米国政府関係者にとって非常に残念なことだが、安倍首相はこれら構想にとって障害となってしまった。この問題は解決されるのか、それはいつになるのか、定かではない。

    ーーー引用おわり

    結局のところ、日本は、自尊心も競争心もすべてかなぐり捨てて、アメリカの都合のよいように、何一つ逆らわないようにすることが求められているのです。

    とはいえ、中には、ごく少数かもしれませんが、日本の自主独立を推奨しているアメリカ人もいます。この記事を書いたピーター・エニス氏や、先日私が、沖縄の嘉手納基地近くで出会ったニューヨークタイムズの記者のように。

    アメリカの、ナルシスティックにしてエゴイスティックな大国意識に、屈服するわけにはいきません。


    「もし日本が自力で行動する意思を持ち、そのための準備を整えるようになれば、それは日米同盟にとってもよいことだ。」という言葉が最初にありますが、それは日米関係のみならず、世界全体にとってもよいことだ、と言えるようでありたいと思います。



    [ 2013年07月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    米軍の長期駐留は、日本人の“甘え”の産物!

    在日米軍」については、安保条約および日米地位協定上、なんら定義がない
    ・・・信じられますか?でも本当なのです。「日米地位協定の考え方」という非公開資料に、このようなすごいことが、さりげなく書かれているというのです。

    『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(前泊博盛 編 創元社 2013)によれば、日本は国際的に見て、非常に異様な状態にあるのです。1952年のサンフランシスコ講和条約の発効によって、「被占領国」を脱して「主権国家」としての再スタートを切ったはずなのに、敗戦によって駐留するようになったアメリカの占領軍が、70年近く経った今も、相変わらず駐留していることに、日本人は疑問を持つべきだったのです。いえ、今から疑問を持ち、対策を考え始めなければなりません。

    「外国軍(米軍)」の長期駐留は、単なる“甘え”の産物なのです。

    第二次大戦以前には、特定の例外的場合を除き、平時において、一国の軍隊が他国に長期間駐留するということが、一般的にはなかったのです。
    また、世界史を検証すると、外国軍の駐留は「戦時占領的な駐留」のほかに、「植民地への宗主国軍隊の駐留」があるのみです。つまりは、「被占領国」でないということは、現在は「植民地」だということになります。

    主権回復?ちゃんちゃらおかしい!となるのです。

    駐留の目的は、日本を守るため?それも違います。アメリカ自身の権益を守るために他なりません。

    「日本国に配置された軍隊」のみならず、「寄港、一時飛来などにより、我が国の基地を一時的に使用している軍隊」「領空、領海を通過するなど、我が国の領域内にある軍隊」も含まれますから、在韓米軍やイラク、アフガニスタンに向かう途中の米軍まで「在日米軍」に含まれるといいます。

    平和国家日本?ちゃんちゃらおかしい!

    しかも、米軍には、事実上の治外法権をはじめとする様々な特権が与えられ、やりたい放題をしてきたのです。『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』を読めば詳細はよくわかります。長年にわたって嫌というほど米軍は狼藉を尽くしてきました。この状態を今後も延々と、代々、引き継いでいくつもりなのでしょうか?我々日本人は・・・

    「25年度予算の防衛関係費として、24年度予算比602億円減の4兆5851億円を概算要求」だとか、「自民党はこれに1千億円程度を上積みし」とか、「平成26年度予算案概算要求で、防衛関係費として25年度と比べて1800億円増(4%増)となる」とか、細かい防衛費の増減に、躍起になっています。

    では、在日米軍への国費からの支出は、いかほどでしょう?
    「毎年約2500億円」とあります。そのうち1800億円を占める「思いやり予算」は、地位協定上も全く支払う義務のない費用だそうです。

    このことからすれば、普天間の移設は撤去でも良さそうですし、グアム移転の費用負担を拒否することも、法的には問題ないのでしょう?どうしてアメリカ様の思し召し通りにして差し上げなければならないのでしょうか。あちらの不利に働こうものなら、誰かが命をつけ狙われるのでしょうか。

    日本は、自分の手を汚さず、金を払って殺し屋を雇っているようなものです。
    それでいて、「世界平和に貢献している」などと、自負だけは一人前なのです。



    [ 2013年07月26日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    自衛隊はどこまで強いのか

    先日、「対中国の軍備を増強する必要」を書いたところ、「中国など恐れるに足らず」という趣旨のコメントをいただきました。

    そこで、以前買って本棚に並べていた『自衛隊はどこまで強いのか』(田母神俊雄 潮 匡人 共著 講談社新書 2009年)を開いてみると、「慢心は禁物」とのことでした。

    「2015年の時点では、航空自衛隊は中国軍に敵わないという状況になる可能性が十分にある」というのです。

    「この二十年間、中国が異常な軍拡を続けた結果、すでに第四世代の戦闘機の総数を日中で比べてみても、数量的には中国が勝っている状況になりました。」

    また、「中国軍は2009年から、初の国産空母の建造を上海で始め、2015年までに5万~6万トン級の中型艦二隻の完成を目指すそうです。すでに海軍総司令部内の専門部署設置や、艦載機パイロットの養成も始まっています。空母は南海艦隊に配備される予定で、海南島三亜に専用の埠頭も建設しています。海南島には、潜水艦を文字通り水面下で運用できる秘密基地も建設中です。空母の艦載用に最新のロシア製戦闘機Su(スホイ)ー33を約50機購入する予定です。」

    「現在、尖閣諸島付近の海域を海上保安庁の巡視船が常時、警戒しています。この問題にしても、中国が空母を運用できるようになれば、海上保安庁は、手も足も出せなくなるでしょう。」とも書いてありました。

    北朝鮮はもとより韓国も含めて、周辺諸国が軍事力を増強する中、日本の防衛費は「GNP1%以内」という目標だけを掲げてきたのです。しかも民主党の菅直人政権下では、沖縄など南西方面での海・空戦力の強化や離島への沿岸監視部隊の配置を防衛大綱に盛り込んだものの、陸自の定員を15万5千人から15万4千人に減員、5年間の経費総額も削減する計画としていたのです。

    今回安倍政権下では、防衛省は25年度予算の防衛関係費として、24年度予算比602億円減の4兆5851億円を概算要求しています。政府・自民党はこれに1千億円程度を上積みし、政権転落前の4兆7千億円規模に回復させることを目指したということです。

    さらに、2013.07.25 MSN産経ニュースによると、「防衛省は24日、8月末に締め切られる平成26年度予算案概算要求で、防衛関係費として25年度と比べて1800億円増(4%増)となる4兆9400億円を計上する方針を固めた。」とあります。


     
    [ 2013年07月26日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    アメリカから「クレージー」と罵倒されて

    集団的自衛権を拒否し、個別的自衛権だけしか認めない、ということに対して、アメリカ側の反応はどうなのか?と考えていた矢先、『自衛隊はどこまで強いのか』(田母神俊雄 潮 匡人 共著 講談社新書 2009年)の中に、具体的な事例を見つけました。

    2006年末に、アメリカ国防総省のリチャード・ローレンス副時間(当時)が来日した折、日本政府の高官らに、こう迫ったそうです。
    「ミサイルがアメリカに着弾することが明らかで、日本(自衛隊)が、そのミサイルを撃墜できるのに、迎撃しないとすれば、クレージーだ、それはまともな同盟関係ではない。」

    英語で「クレージー」というのは、日本語なら「放送禁止用語」となりかねない表現だそうです。「きちがい沙汰だ」ということでしょう。

    逆の立場なら、と考えると、つまり「アメリカの危機に日本は助け船を出さねばならないけれど、日本の危機にアメリカは素知らぬ顔ができる」ことを、アメリカ人たちが当然のこととしている、と考えたなら、すぐに納得できる反応だと言えるでしょう。

    それなのに、日本ではまだ、このことが懸案事項であり続けています。集団的自衛権を認めたら、戦争に巻き込まれる可能性が強まるからだと言います。

    そして、ややこしいことに、これにもまた一理あるのです。なぜなら、日本が戦争をやり始めるということは、ほとんど考えられません。しかしながら近隣の国が攻めてくるということは考えられます。反対に、アメリカが戦争をやり始めることは大いにあり得ます。しかも、やる必要のない戦争を、やった挙げ句、敵味方ともに多くの犠牲を出した場合も、実際にありました。

    アメリカは、世界の警察などという過剰な自負を持つ好戦的な国なのです。このことから、集団的自衛権を認めた日には、日本がアメリカの補助あるいは身代わりに、どんどん戦争に動員される憂き目を見る可能性があります。

    要するに、日米安保条約を一旦破棄するしかないのかもしれません。そうでないと、アメリカ人の「クレージーな日本のために我々は各地に基地を置いてやっている、クレイジーな日本人を守ってやっている」という感覚を払拭できないことでしょう。

    その結果、経済においても日本の不利益を当然のこととし、プラザ合意だの、TPPだの、後々ふり返れば、あーあ、相手の思うがままにされてしまった、なんという愚行か・・・と日本は嘆くしかなくなるのです。

    核の傘などまやかしです。幻想です。ナンセンスです。早く目覚めて、自主防衛を考え、アメリカの思うがままに操られるのをやめてほしいと思います。



    [ 2013年07月25日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    白都真理さんのお店

    鎌倉に行くたび、立ち寄るお店です。5年前でしたか、初めて入ったときは、何となく心惹かれて・・・だったのですが、白都さんのお店と知ってからは、またきました!という感じで寄らせてもらっています。

    とってもナチュラルメークでいらしたので、お撮りすることはできませんでしたが、お店から出た後ふり返ると、窓からバイバイしてくださっていました。

    9月には、久々の舞台を計画されているようです。成功をお祈りしたいと思います。



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    せせらぎに癒されます。鎌倉小町の街はずれです。



    [ 2013年07月24日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    中国の再建は可能か

    「中国は、スーパー北朝鮮」という発言の意味を考えると、要するに軍備の増強だけが突出してしまい、国民全体の安心安全な生活、および国民全体の自由な活動が保障されていないということにあるでしょう。

    崩壊が進む中国を前に、日本がどのように対処し、国防を固めていくべきかを、まとめてみます。

    中国から即刻引き揚げるべし、中国人を可能な限り排斥すべし、他国の力を借りて中国を包囲し、封鎖すべし・・・極めて単純に言えばこうなります。何と冷徹な、そしてグローバリズムに反する考え方でしょう。

    しかしながら、これが現実なのです。これまでのように、曖昧模糊にして優柔不断な政策を続けていく限り、彼の国ではなく、我が国が滅亡するかもしれません。

    とはいえ、中国自体が健全化できるものなら、それに超したことはありません。実際、討論番組でも、惨憺たる中国の現状を報告するばかりではなく、どうすれば、中国が立ち直るのを支援できるだろうか、ということにも随分時間と精力が使われました。

    なにしろ、パネリスト7人の中の3人が中国由来の方々だったのですから。

    【討論!】中国は本当に崩壊するのか?桜H25/7/20

    《パネリスト》

    宮崎 正弘     作家/評論家
    宮脇 淳子     東洋史家/学術博士
    ぺマ・ギャルポ   桐蔭横浜大学教授・チベット文化研究所名誉所長
    鳴 霞(めいか)  月刊『中国』編集長
    石 平(せきへい) 評論家
    上念 司      経済評論家
    倉山 満      憲政史家

    水島 聡      チャンネル桜社長(司会)


    ここで、少し具体的に中国の現状に触れましょう。

    ーーー

    2012年に新たな総書記となった習近平の家族は、中国にはいない。イギリス、カナダ、オーストラリアなどに分散している。
    一万八千人以上が逃亡、タイムの推計によると、6千億ドルが持ち出されている。

    北京には一滴のきれいな水もない。首都を河南省に移そうという計画がある。が、そこもすぐにダメになる。

    抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。軍人のデモも多い。

    経済は、どのみち崩壊する。これまでの出鱈目なやり方が、行き詰まるのは明らか。

    チベットの132万点の書籍が廃棄された。歴史をなくして、中国に取り込もうとしている。

    ーーー

    日本人には想像がつかない、恐ろしく荒廃した国状なのです。そのくせ、少数民族への侵略を強行しているのです。

    民主主義とは何かを理解できない人たちが民主化できるはずがない。」

    立憲支配は中国では成立しない。」

    「最後の手段は中国を国連が管理することだ。国連が30年くらい管理して中国に法の精神を植え付けることしかない。」

    「緩やかな連邦制を考えることができるだろう。その前に法の精神を守る教育をしなければならない。」

    いろいろな意見が出されました。河添恵子氏の「中国人は、遺伝子レベルから変えないと、どうしようもない。」という言葉を思い出しました。

    そして、議論の行き着いた先は・・・

    「日本人は、すぐ解決しようとしてしまう。なにもせずに待つ方が勇気が必要、器が大きくないとできない。」

    「自分にできることをすればいい 。何かできる、腹を割って話す、というようなことは考えない方がいい。」

    「これからの日本は、自国を自分でどうやって守るかを考えないといけない。」

    「 日本国民が防衛意識をどう高めることができるかが大切。」

    「防衛費を飛躍的に増やすのはどうか、GDPが増えている内は1兆円くらいの防衛費増はどうということはない。自衛隊も増強。」

    「列島強靭化の基礎は、日本精神の強靭化、ネットワーク化。」

    などの意見です。

    石平氏が、「安倍政権は、①憲法改正を早急にやってほしい ②正々堂々と靖国参拝をしてほしい。」と言われたのが、特に印象に残りました。

    別に他意はない、とはわかっています。けれど、自国を守れない、自国の祖先を尊崇することすらままならない国に対して、こう言われているような気がしました。

    中国の再建は可能か・・・と言えた柄か?


    [ 2013年07月24日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    中国崩壊の兆しと「憲法改正」

    中国の現状は、歴史上の王朝が衰退し滅亡するときの様相にぴったり符合するのです(具体的には昨日書いた通り)。隣国の一つである日本は、少なからぬ影響を受けます。自然災害に備えると同様、最悪の場合を想定した上で、予め対策を練っておかねばなりません。その意味で、マスコミに先だって、ネット上で情報提供がされるのは、有り難いことだと思います。

    昨日は、「難民の受け入れは、基本的に拒否する」ことについて述べました。付け加えるなら、本当は今の時点から、「移民の受け入れを基本的に拒否」した方がいいのではないでしょうか。現実は、身近な見聞だけでも、中国人が相当な規模で、日本に移住しています。中国人留学生が多いことは以前も触れましたが、日本人と結婚したり、工場、会社、ホテル等の様々な職場に入り込んでいます。ガードが甘い内に実績を作っておいて、非常事態に及んでは、家族がいるからという理由で、数倍に膨れあがるのではないかと心配です。

    安倍首相は、昨日の記者会見で、中国人の女性記者からの質問に答えて、「日中の関係は極めて重要であり、胸襟を開いて話し合いを続けたい」と述べられました。
    桜チャンネルの討論の中では、「中国人に腹を割って話そう、などと言おうものなら、実際に腹を割られてしまうでしょう(笑)」などという冗談も聞かれました。くれぐれも、相手の善意を勝手に仮定して、寛容すぎる対応をされることのなきよう、願いたいものです。

    さて、話は国防に移ります。

    中国の新聞では、「日本の憲法が変わるときが、日本との開戦の時」との記事も見られるそうです。護憲論の方々が、飛びつきそうな記事ですが、討論の中では、「それはやくざの脅しのようなもの」、として受け流されていました。

    確かに、「戦争放棄」を転じて、自衛隊を「国防軍」に改め、軍備の増強を始めるならば、戦争の意志を相手に示すことになり、危険が高まるのかもしれません。それでは、相手に闘いの準備があり、相手の国内に窮乏したあるいは混乱した状況があり、何かきっかけを作って、攻めこまれる危険があるというのに、手をこまねいて見ていてよいのでしょうか。

    具体的な対策としては、「日米同盟に英仏を巻き込んでインドとも連携する」という妙案が、話し合いの末に出されました。

    アメリカは、尖閣にこれ以上手を出すなと注文をつけてきているというのです。このところ、米中が急接近しているのは周知のことです。チャイメリカなどという言葉も広がっています。アメリカが日本をバックアップする体制ができているか、といえば、正直心もとありません。日米安保で安心というわけにはいかないのです。英仏が加われば、責務の遂行が強められるはずです。

    また、「インドは距離は遠いが、核保有国でもあるし、地域のリーダーでもある。
    一日も早く同盟関係を持つように」という強い意見が出されました。インドと日本が手を組むと、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどの国々が安心できるということも、納得できます。皆、中国の横暴に悩まされていますから、日印が組んで睨みをきかせることは、歓迎されるはずです。

    しかしながら、ここに、大きな問題があります。「今の日本の憲法では同盟を持つ意味がない、とインドは言っている」のです。自国を守ることすら覚束ない日本、集団的自衛権すら行使できない日本、確かにこんな国と軍事同盟を組んでも、自国の益になるとはとうてい思えませんよね。

    結論は「憲法改正」です。反対を唱える方々に、それでは中国からの危機をどう乗り切るのか、説明していただきたいと思います。


    [ 2013年07月23日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    インディーズアーティスト/ 白素光 (しろすひかる)

    イギリスのAmazon MP3のネオソウルチャートで15位を獲得したことのある実力派だそうです。

    まだ聴いたことがない人は、ネット検索をしてみてください。

    ーーー引用

    被災した体験をもとに作った「In Answer to Your Prayer」は、動画サイトYou Tubeを通じて世界中の人々に聴かれることに。大きな反響を呼び、アメリカの「Amazon MP3」のネオソウルチャートでは20位にランクイン。曲を聴いた海外の人々からは「日本を愛しています。日本の為に祈っています」というメッセージが何百通も届いたそうです。

    「『被災地までボランティアに行きました』というメッセージや、『募金しました』というメッセージもたくさんいただいて、自分が思っていた以上に、日本を愛してくれている方は世の中にたくさんいて、そんな方々に日本は支えられているということがよく分かった」と白素さん。

    心優しいファンの方たち、日本を愛してくれている方たちに自分ができるお礼はないか。そこで彼が行ったお返しも、やはり歌。「The Sun and Stars」はこうして生まれました。

    ーーー引用終わり

    イラストも自作。誰にでも親しめる画とメロディーと歌詞は、きっとマスメディアでも充分に通用することでしょう。子ども向けの歌番組にぴったりの歌が、他にもいろいろあります。

    「In Answer to Your Prayer」は、歌詞を見ながら、一筋の涙が・・・



    [ 2013年07月22日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    中国の崩壊をどう受け止めるのか

    「チャイナクライシスにどう対処するのか」では生ぬるすぎる現実が迫っています。
    中国の現状については、このブログでも何度か取り上げてきましたが、事態はますます悪化しているのです。

    ーーーーー
    【討論!】「中国は本当に崩壊するのか?桜H25/7/20 」(3時間)を視聴しました。そこで見えてきたことについて、まとめてみます。

    ◎中国経済は、いずれ破綻する
    ◎中国の政治は腐敗(汚職が蔓延)している
    ◎中国では暴動が頻発している
    ◎中国の特権階級は、資金と家族を逃亡させている
    ◎中国の国土の大半は、汚染が進み、病気や障害が激増し、人が住めない状態になりつつある

    ★共産党が限界にきている・・・潰れたらどうなるのか
    ★中国に進出している企業は大きな影響を受ける
    ★株式狼狽売りによるパニックが起こる
    難民(流民)が発生することが予想される(職を失い、住居を失い、食料を失うため)・・・シベリア、東南アジア、さらに日本に押し寄せる可能性がある

    ※打開策として、中国は、戦争を仕掛けるおそれがあることを、認識しておかねばならない

    ーーーーー

    共産党が、危機を打開するため国民の目を外に向かわせるとすれば、日本との間に大変なことが起きるかもしれない、というのです。
    8月15日の靖国参拝前後で、大義名分を作って攻めて来る可能性が大きい、という意見も出されました。
    過去の例を見ても、刑務所の囚人を軍隊に引き込む可能性があるそうです。
    核兵器の問題も、あります。

    「中国はスーパー北朝鮮」という言い方も出されました。
    安倍政権は、今後大きな受難を覚悟せねばならない、ということです。

    日本がこれから考えなければならないことをまとめてみます。

    ①中国から、13万人いるといわれる日本人をどんどん撤退させるべき
    ②国防を早急に推し進めるべき
    ③何千万人あるいは億近い難民が日本にやって来る可能性への対処を考えるべき

    まず、難民は原則として受け入れなくてもよいとしなければ、国が潰れるという意見が強く打ち出されました。これは、非情なようですが、致し方ないでしょう。

    かつてジャカルタに住んでいたとき、最初に日本人の心得として、「安易な同情をしない」ということを教えられました。当時は路上の至る所で物売りの子どもが見られました。車の窓を叩いて、買ってくれとせがみます。けれど、一度買おうものならしっかり覚えられて、その道を通るたびに車に子どもたちが群がって、身動きがとれなくなるというのです。初めのうちは、見て見ぬふりをするのがつらかったのですが、保身のために無視を決め込まざるを得ませんでした。それから十年後に再度ジャカルタを訪れたとき、物売りの子どもたちが路上から消えていて、ほっとしました。そして、個人にできることを進んでやった方がいい場合と、個人の力ではどうにもならない場合があることをつくづく感じたのです。

    国防については、長くなりすぎるので、次の機会に譲ります。

    [ 2013年07月22日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「日本の教育」で希望が語れるのか

    参院選を踏まえてのインターネット番組「若者の抱える政治テーマ3選」を視聴しました。財政・教育・雇用の3つのテーマをめぐって、各党の代表者から政策を聴き、若者からの質問にも答えるというものです。

    出席された議員は、次の方々です。(敬称略)

    自民党    斉藤健     
    民主党    玉木裕一郎  
    維新の会   中田宏     
    公明党    竹谷とし子   
    みんなの党  山田太郎    
    生活の党   小宮山泰子
    日本共産党  笠井明     
    社会民主党  吉田忠智  
    みどりの風   阿部知子    


    会場に集まっていたのは、大学生を中心とする約百名。日本の将来を背負う若者たちに、先輩諸氏が、どのような提言、サジェスチョン(示唆)、激励をされるのか、興味津々で伺ったのですが・・・

    「自民」ーー世界最高水準の教育(中心は、英語・理数・IT)を行い、世界で勝負できる人材の育成を。

    「民主」ーー教育の機会均等に努め、貧困の連鎖を解消。

    「維新」ーー個性を伸長するために、選択制をもっと導入。

    「公明」ーー給付型の奨学金の充実を。

    「みんな」ー多様性からの選択を、教師に関しても開かれた学校に。

    「生活」ーー給付型の奨学金により、機会の均等を。

    「共産」ーーいじめも体罰もない学校を。大学の学費が世界一高い日本、給付型奨      学金を増やし、借金地獄の解消を。

    「社民」ーー日本の教育予算はGDPの3.5% OECD平均は5%
    せめてOECD並には引き上げたい。 貧困の連鎖解決。

    「みどり」ー教育予算を拡充し、チャンスの平等を。幼児教育に力を入れ、自尊心を育てたい。

    2行以内にまとめたため、不十分な情報になっているかとは思いますが、壮年期の私が、若者の気持ちを想像しながら聴いていると、勇気づけられるよりは、へこんでしまう要素の方が大きいようにも感じられました。

    現在の大学生ならば、まだ高校無償化が始まっていなかった人たちも多いのです。親たちは大変な思いをして、高校、大学と、学費を捻出しました。本人たちも日本学生支援機構をはじめとする様々な奨学金を受けながら、利子を含めた返済を考えている学生が相当数いるはずです。「就職して、奨学金を返し終えてからでないと、結婚など考えられない」という悲壮な気持ちで就職活動をしている学生の声を耳にしたこともあります。

    日本が、教育への投資に於いて、いかに世界に立ち後れていたか、ということを力説され、今後そこに重点を置きたいと、口を揃えられても、それじゃあ自分たちはどうなるんですか、これまで死ぬような思いをしてきた先輩たちはどうなんですかと言いたくなるのでは、とつい気を回してしまいました。

    けれども、学生たちからの質問は、実に真っ当なものでした。

    ① 自民への「ゆとり教育から、再度詰め込みへと考えてよいのか?」 という質問に対しては、〔そうではない。大学入学前に半年の期間を設けて、幅広い体験をしたらよいと考えている。教育再生会議で、考えていきたい。〕との答え。

    ②「正しい歴史認識とは?」という質問に対しては、(社民)〔村山談話、河野談話の踏襲が大切〕(共産)〔アジアの2千万人の犠牲を強いた。日本でも三百万人が犠牲になった。この歴史の真実を知らせることから。〕(生活)〔近代史から遡る教育をし、様々な見解を学ぶことから始める。〕(維新)〔学者によって見方が違う。侵略戦争の反省は結構だが、間違ったことにまで謝罪する必要はない。領土について、しっかりと自覚できる教育を。〕などの答え。

    ③「奨学金について、各党の差と、長期的な計画が見えてこない?〕に対しては、(民主)〔大学入学希望者には、昨年度原則全員に行き渡る制度を作った。卒業してすぐに何百万の借金を抱えるような現状を解消したい。〕との答え。

    いきなり世界最高水準といわれても、これまで決して怠けてきたわけではない人たちもいるでしょうから、それではもっと詰め込めということ?となるでしょうし、そうではないといわれても、ピンとこないし、どうも釈然としませんでした。何のためにどのような力をつけることが、これからを生きる上で望まれるのかを、もっとしっかり説明できるようにしなければ、高い理想を押しつけられる方はたまったものではないと思うのですが。

    正しい歴史認識については、維新の答えがわかりやすく、共感できました。若者たちは、自国に誇りを持ちたいと願っているのですから、何十年か先を生きている大人たちが、その道筋を示してやれる用意をしたいものです。

    奨学金についてでも、授業料についてでも、政策によって、いきなりある年から全員揃ってゼロになるようなやり方はどうでしょうか。格差をなくすのが目的ならば、それ相応の方法があるはずです。予算が有り余っているわけではないのですから、均等に給付する必要はないと思います。一年違いで恩恵にあずかれるかどうかが決まるなんて、おかしいと思われませんか。

    それよりも、どなたも一言も触れられませんでしたが、これまでもブログで書いてきた外国人留学生への給付をなんとかしてほしいものです。かつて書いた河添恵子氏の講演からの記事を、再度載せてみます。

    「外国人留学生14万人中、中国人、韓国人の学生が75%。二国でこの割合というのは異常。一人につき、奨学金は年に260万円くらい。しかも学費は、国立では免除。つまり丸儲け。返済の義務もない。反日教育をしっかり受けてきた人たちに、国民の税金をつぎ込んで、彼らがスパイ活動でもしているならば、まさに日本はあきれた大バカ。自国民の若者を育成する方が、先決のはず。」


    [ 2013年07月21日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    日本を強くするための最低限のこと・ネット選挙の醍醐味

    民主党・鈴木寛氏と元NHKアナ・堀潤氏の対談をネット上で見ました。学ぶべきこと、共感することが、たくさんありました。

    日本のマスメディアの問題点、今回の選挙の焦点ネット選挙の醍醐味・教育への提言について、簡潔に紹介したいと思います。

    日本での「政治家がマスコミに気を遣わなければならない現状」は、私たち国民から見ても、酷すぎると思っていました。中には、堪忍袋の緒が切れて、報道陣に怒鳴りつけたり無視する総理もいらっしゃいました。

    「諸外国では、新聞とテレビは、対抗関係で、民主政治が保たれてきたが、日本は両者が同じ資本という特殊な事情がある」というのは初耳でした。なるほど、そう言われればそうですよね。つまり、新聞とテレビがぐるになっているのですから、政治家にとっては、風当たりが非常に強いのですね。

    「地上波だと、時間的制約があるから仕方がない。新聞だと、紙面の制約があるから仕方がない。」これにも肯けます。所詮従来のマスメディアには、限界がつきものです。仕方がない、と見切って臨むより仕方がないのです。

    その意味で、ネットの普及は、大歓迎とのことでした。「ネットの中では、当事者情報が大切、マスメディアの受け売りだけではよくない」という言葉には、反省を促されました。ブログでも、情報の切り貼りではなく、自分の体験や意見を盛り込むことが重要なのですね。

    今回の選挙の焦点としては、憲法96条、9条、といったところに注目が集まっていますが、鈴木氏によれば、59条が、特に重要なのだそうです。これは、ねじれ国会において、法案を通そうとする場合に、「特例法案を人質にして、総理を辞めさせるやり方」が、毎年使われてきたからだと、説明されました。

    日本を強くするための最低限のことは、総理を3年以上変えないこと」この言葉は、鈴木氏と堀氏の合作とも言えるものです。どのような団体にせよ、その長たる人物が毎年替わるようでは、強力になるはずがありません。信用にも関わります。

    但し、鈴木氏の意見は、「国防軍、徴兵制、核武装には踏み込むべきではない」とのことですから、やはり自民党とは一線を画しておられます。

    ということは、ねじれ国会は、とりあえず解消する方がよいが、政策の中身については、その後、しっかり議論を戦わせたいと考えておられるのではないでしょうか。

    ネット選挙の醍醐味は一つの党の中にもいろいろな矛盾があるが、政治の因数分解ができること」(堀氏)
    ネット選挙は、政党政治をぶっ壊したといえるだろう」(鈴木氏)

    「自分(鈴木氏)の仕事内容も、ほとんどが超党派のもの
    メディアは報じないが、超党派で決めていくことが多い
    メディアはこれを嫌う、ストーリーが違うから 」

    「実際、法案を決めるときも、共産党を含めて全員一致が5割
    一部の党だけが反対というのが8割
    しかしながら、マスメディアが伝えるのは、対立したものが中心 」

    このあたりの体験を踏まえたお話も、興味深く聞きました。

    「党派を超えた新しいリベラルな結集を起こさなければならない。そうでないと政治が見捨てられる」
    「新しいチャレンジをしていきたい。三歩進んで二歩下がるという姿勢で」

    民主党は、今、大変厳しい情勢だと思われますが、鈴木氏の言葉を聞きながら、このような熱い意欲を持つ方には、是非今後も、頑張っていただきたいと思いました。

    「日頃自分のことで手一杯の国民が大半だと思われるが、忙しい毎日の中で、ちょっとだけでも政治に関心を持ってほしい。飲み屋さんでの話の中にちょっとだけでも政治のことを加えてほしい 。」

    「日本は政治教育を避けてきたが、こういうことを中学校、高校で、もっと取り上げたい。メディアリテラシー教育(情報を広く取り入れ、分析し、主体的・批判的に読み解く能力の育成)も進めて行きたい」

    まさに、鈴木氏のおっしゃるとおりです。二十年くらい前でしたか、東南アジアの国々で、中学生くらいの年齢の生徒たちが、政治問題を真剣に討論している番組を見た覚えがあります。なぜ日本でこういった教育が避けられているのかと疑問に思いました。

    いきなり憲法改正を突きつけられても、何をどう考えればよいのか、戸惑う人たちが多い中で、政治はどのように動くのでしょう。マスコミに作られた空気を読んで、それに流される国民の群れが、民主主義を形作るのだとしたら・・・


    [ 2013年07月20日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    年金危機の解消に、必要な高齢者の痛み

    年金制度は、崩壊するのでしょうか。持続可能なものにすることが可能なのでしょうか。

    昨日、若者向けのインターネット番組で、年金についてのやりとりがありました。A氏(男性)が、「今の年金制度は、この先十年も続かない、調べればわかる」と発言したのに対し、B氏(女性)が、「そんなことはない。今後百年を視野に、調整を行っている。年金を崩壊させないためには、高齢者の方々の理解と協力が必要だ」と応酬しました。

    このようなやりとりを聴くとき、どうしてはっきりとこの事実が告げられないのかと、もどかしく思うことがあります。

    ちょうど昨年のこの時期に、仕事に関連して読んだ本の中に、やっぱりそうだったのかと、妙に納得できる内容が書かれていました。概略を説明します。

    ーーー

    年金財政の危機をもたらしたのは、少子高齢化だというのは認識違い。実は、現在の年金危機を招いたのは、1973年の制度改革で大判振る舞いをしたからである。第二次田中内閣では、この年を福祉元年と位置づけ、老人医療費の無料化、医療保険の給付率の改善、年金の物価スライド制の導入などが行われた。

    一定額の保険料の拠出に対する年間の給付額は、現在の4.4倍であり、仮に出生率や死亡率が変化しなかったとしても、崩壊する仕組みであることが、後にわかった。

    2004年の改正では、マクロ経済スライド調整率(被保険者の減少と平均余命の伸びを考慮した支給水準の抑制)を導入しているが、持続可能なものにするには、さらに工夫が必要である。

    『年金問題の正しい考え方』 盛山和夫(東京大学大学院人文社会系研究科教授)著 2007年 中公新書      ーーー


    もしも2004年まで、改正が行われていなかったのだとしたら、(そうでないことを信じたいのですが事実の把握ができていません)それまでの約30年間、高齢者の方々は、法外とも言える年金を受け取って来られたことになります。

    思い当たる節があるというのは、「年金暮らし」といいながら、身近な高齢者の方々が、海外・国内旅行に頻繁に行っておられるのを羨望のまなざしで見てきたからです。ある会社役員で退職された方の奥様が、ふと漏らされたご主人の取得年金の月額は、現役壮年期の公務員の月給をもかなり上回るものでした。(2011年のことです。)

    これは、明らかな政治の失敗です。それによって、大雑把に言えば、現在の70代以上の方々は、あまりにもいい目を見すぎたということではないかと思います。そしてその付けが、子や孫に及ぼうとしているのです。

    少し前に、「祖父母が孫に贈与する際の税金を、千五百万円までは免除する」というような政策が出されていましたが、そのような額が、富裕層に向けてではなく、全国民に向けて臆面もなく出されるということ自体、いかに現在の高齢者が、潤っておられるかを裏付けています。

    おそらく、今の若者たちが高齢者になった頃には、夢のような話となるでしょう。
    だからといって、孫の誕生日に何万円、お年玉に何万円というような、お金の使い方はどうでしょうか。いつの頃からか、お小遣いの相場がこのように桁違いになってきたのも、あまりにも手厚すぎた年金の、功罪かもしれません。

    年金財政の危機解消に、高齢者の方々の痛み(減額)が必要ならば、甘んじて受けていただきたいものです。そのためにも、こうした事実を、広く全国民が認識せねばなりません。

    公的年金制度を整えることは、国家が果たしている基幹的機能の一つです。今や、毎年の社会保障費全体は80兆円を超え、年金給付はその半分の40兆円を超えています。

    例えば、「子孫に遺す」ということを、狭義の子孫とせずに、広義の子孫とすることができるなら、どうでしょう。全国民の余剰財産を結集すれば、次世代がどれだけ安心して暮らしていけるでしょうか。生涯をかけても使い切れない山のような財産をお持ちの方々から寄付を募ることは、公平な分配を期するごく自然な国家運営のように思えます。

    それは多くの高齢者の方々にとって、痛みというよりむしろ償いのようなものではないでしょうか。



    [ 2013年07月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「沖縄報道」で、やらせ疑惑!?

    古舘伊知郎『報道ステーション』は、ごくまれにしか見たことがありません。昨日は偶々テレビをつけたとき、安倍総理が沖縄で応援演説をされている最中の映像だったので、ついそのままにしてしまいました。

    報道には、番組制作者の意図が盛り込まれることは、どうしても避けられません。高校で放送番組作りに携わった経験からも、そのことは十分に承知しています。

    しかしながら、昨日の沖縄に関連した『報道ステーション』の情報提供の手口は、あまりにも見え透いているように思えました。公平な立場で真実に迫ろうとしない報道は、広い意味では“やらせ”とも言えましょう。

    安倍総理は、普天間の移転を公約しつつも、その行き先に言及することはありませんでした」とやや非難がましい語り口で女性のナレーションが入りました。

    それだけならまだしも、ご丁寧に数人の沖縄住民が登場し、3人なら3人が口を揃えて、「沖縄には、あっちにもこっちにも基地だらけ」だとか「基地に苦しめられて、もうどーもこーもならん」とか「沖縄にばかり負担がかかっている」というように、一様に被害者としての訴えをされました。

    さらに、学者先生でしたかが(そろそろ何かようすが変だと感じて、聞き耳を立てるのを止めてしまっていたので詳細は忘れてしまったのですが)、経済面からも、基地は必要不可欠ではないということを、現在の返還地の再開発事業が成功している例を挙げて説明されました。

    登場された沖縄住民の方は、ご自分の本音を言われたのでしょうか。自由に思いを述べることが許されていたのでしょうか。もしもご自身から出た言葉であるならば、「では、あなたはどういう立場の方ですか」と訊いてみたいと思います。借地の当事者なのかどうか、もしそうなら毎年どれくらいの額を何年にわたって受け取ってきたのかを是非訊きたいと思います。もしそうでないなら、逆の立場の住民をどうして出さなかったのか、番組スタッフに尋ねたいと思います。

    再開発事業が成功するに際しては、国からの補助金がどれくらいあったのか、事業運営の資金は、現在は沖縄独自で賄っているのか、半永久的に国からの支援を受けながら沖縄を潤すのであれば、基地の借地料から騒音の賠償金から米兵の滞在費用から、すべてを国民の血税で賄うことと、どう違うのか。

    沖縄が日本であることを、観光面からは大いに歓迎します。けれども、基地関連にせよ、観光地の施設建設にせよ、基地返還後の復興にせよ、言葉を敢えてきつくいえば、日本からの支援金を、むさぼってきたのは事実でしょう?

    そろそろ本音で語るべき時が来たのではないでしょうか。「沖縄県民の感情を尊重する」などという文言は、架空のものです。沖縄には様々な複雑な利害得失がもつれ合っているのです。県民の総意という幻想を捨てることから始めなければならないのです。沖縄の人たち自身も、そのことを認めなければなりません。

    そしてまた、米軍基地を次々と撤去した時、日本がどうなっていくのかを、視野に入れたうえで、報道番組をを組み立てなければなりません。

    沖縄県民の代表者が、果たして日本の国益を尊重する立場の人であるかどうかも、厳しく追及する必要があるでしょう。

    そういった意味では、安倍総理が原則論で通され、具体的なことへの言及を避けられたのは、当然だと思います。


    [ 2013年07月17日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「住の保障」を!

    クローズアップ現代「潜入“違法ハウス”?住宅弱者をどう支えるか?」を見ました。

    小学生の頃、友だちの多くが公営住宅に住んでいました。あちらにもこちらにも、というほど公営住宅があったのです。そして入居基準が、大変ゆるかったようです。

    中には、会社の役職の人たちもいました。あらまあ、あそこのお父さんは、課長さんよ、あそこは部長さんよ、という具合でした。役所勤めの公務員もいました。電電公社のアパートがなくなるのに合わせて、公営に引っ越した友だちもいました。多くの家族がここで子どもを養い、お金を貯めて、子どもが中学、高校にあがる頃、夢に見たマイホームを建てたようです。

    遊びに行って、よく2DKで2人も3人も育てられるものだ、と感心しました。それに比べて、今では、小学校の時から自分のひとり部屋を持つ子供が多いのではないでしょうか。

    やはり格差社会が歴然と進んでいるのでしょう。豪邸に住む人とホームレスの人。
    東京都庁の地下通路には、何十人もの人たちが段ボールなどで仕切りを作って、雨を凌ぐだけの生活をしています。

    二十代の頃に、大阪の釜ヶ崎へ二度ほどボランティアで行きました。「あおかん」(野宿)をしている人たちへの炊き出しを手伝ったのです。

    各都市の空き地(何かの施設の跡地など)に公営の簡素な住宅をもっと建てて、低所得の人が、月何千円かの家賃で暮らせるようにできないものでしょうか。非正規雇用の人が、増加しているなら、なおさらです。

    また、競争率がものすごいとされる公営住宅への入居は、低所得者を最優先すべきだと思います。入居基準が定められているのではありますが、それでもとんでもない倍率になるということは、現状として、物件そのものが不足しているということです。

    待機児童のことも大切でしょうが、住居不定で、仕事にも就けない、選挙権もないというような人々を、後回しにはできないではありませんか。

    かつてのように高所得者までもが、公営住宅でしばらく凌いで、しっかり貯蓄をし、理想のマイホームが持てた時代というのは、今にしてみれば、清貧でありながらも幸せな時代だったのだとつくづく思います。

    [ 2013年07月17日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    西田昌司 「TPP参加では国益を守れない」

    東京都議会選直後の、西田昌司氏の街頭演説は、高校生にでもわかるように非常に噛み砕いて話され、理路整然とした聴き応えのあるものでした。

    以下、趣旨を尊重しながら、多少要約して紹介します。



    デフレの原因はグローバリズムにあります。全地球を経済活動の場としてより効率よく利潤追求をすることが国家の利益につながるという考え方は、大間違いです。

    アメリカ発の自由競争は、規制が甘えにつながるとして撤廃し、その結果、企業においても個人においても、勝ち組と負け組がはっきりしてきた、すなわち格差社会が助長されのです。

    社会がいびつな構造になり、先行きに不安を持っている人が増えたのです。

    民主党政権も、無駄の削減という行政の効率化を打ち出し効率のよいところに「ひと・かね・もの」を投資することを進めようとしました。

    これも、グローバリズムの動きに連動します。これまではそのやり方で企業は拡大してきました。海外に進出して、大きく躍進しました。

    しかしながら、これからはそのやり方は通用しません。

    トヨタは、六割を海外生産することで、世界№1の地位を獲得しました。けれども、日本人を雇用しないという方針で会社の収益をあげることは、国益には結びつきません。

    ユニクロも同じです。生産の拠点を海外に置き、物価を下げることによって、貧しさを感じずに生活が成り立つ状態をつくりました。けれどこれは、持続不可能なことであり、経済のあり方自体が蝕まれたことだと気付かなければなりません。

    経済が成り立つのは、拡大再生産の仕組みを持続してこそです。最後のフロンティアなどといって、安い労働力を求めて進出していった結果、行き詰まってしまうことは明らかです。

    日本は、本来世界最大の資源国です。水に恵まれ、四季を利用して様々な作物を作ることができます。お米を毎年協力して作り、森林資源を生活に活かし、また植林して、何千年もの間、この国土で生活を営んできたのです。

    近代になって石油がないことによって小資源国だと思われてきましたが、石油がある国はそれがなくなれば過酷な自然があるのみなのです。

    日本はこの意味では資源大国です。 無尽蔵に資源があります。
    農業国として国土の資源を利用して生活を立てていくことが、日本の文化です。

    国内で雇用がなくなってもお金が儲かればよい、というこの二十年間のグローバリズムは、あまりにも自分勝手、利己主義な生き方でした。各々が、いっときの利益を追求していくことで、日本が持つのですか、世界が持つのですか。

    韓国、中国、ベトナム、インドと生産拠点を移動することによって、儲け続けようとしてきたけれど、それぞれの国に、それぞれの文化があるのです。

    中国ではたった三十年くらいで、一挙に日本の百五十年の成長をしようとしています。一人っ子政策は時限爆弾のようなものです。今後中国の労働力は半減します。

    世界中を巻き込み、急激な変化を強要するグローバリズムは、世界を滅ぼします。

    先進国は、労働力を外に求め、物価を安くしようとするために、デフレの憂き目を見ます。

    極端に大きな富が、一部に集中し、格差は広がる一方です。

    安倍総理も、「強欲資本主義は認めない」「瑞穂の国の資本主義を守りたいし、
    世界に広めたい」といわれました。

    アベノミクスの根本にその気持ちがあると信じたいと思います。

    残念ながらTPP参加の意志を表明されたのは、外交・安全保障の上からアメリカの要請を門前払いできないのでしょう。

    しかしTPPへの参加はグローバリズムそのものです。
    単に輸出を促進することではない。資本投下が海外にされ、雇用が海外に移ることです。基本的には雇用を海外移転することですから、失業が増えます。デフレが解消されません。

    「守るべき国益」ということを自分はくり返し安倍総理に伝えてきましたが、このことはマスコミに取り上げられません。

    農業以上に雇用に悪影響があるのです。
    若者に仕事を与えないと、国を継続していけないのです。

    これまでは郵便貯金、農協貯金の余剰が、国債購入に当てられてきました。この安定した機関があったから、公共事業が可能になったのです。
    ところが郵政民営化の時から、余剰の貯金が、海外に流れています。海外がそのお金をねらっているのです。日本が使わないなら、我々が日本人のお金を使ってあげましょう、ということになっているのです。
    これはデフレを促進することになります。

    デフレ脱却のためには、国内の雇用を徹底的に増やさないといけないのです。しかしながらこのことを、誰もまともに議論してくれません。
    マスコミはこのことをきちんと国民に伝えてほしい。

    これは本来野党がいうべきことです。
    グローバリズムを推進しようとしている人たちは20年遅れています。
    民主、維新、みんなの党が、かつての自民党の失敗を繰りかえそうとしています。

    今日本が迎えている危機はこのことなのです。
    TPPは国益を守れない、これを銘記してください。


    [ 2013年07月15日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    紫陽花のなごり

    鎌倉の紫陽花は七月では、“なごり”となってしまいます。

    成就院の坂道は、剪定後で、緑に覆われていました。JJJでした。

    でも名月院は様々な趣向が凝らしてあり、とても素敵でした。人物抜きのものを集めてみました。実際はもっと見事な花に溢れた場所もあり、美しさを十分に伝えきれないのが残念です。


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    [ 2013年07月14日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(-)

    沖縄は部分的麻薬中毒!?


    のっ引きならない用があり、鎌倉を中心にしばらく旅をしていました。

    旅先でふとテレビをつけたとき、偶然沖縄のことをやっていました。途中から見ることとなってしまい、残念でした。

    基地反対でありながら 
    基地依存からも抜け出せない

    この矛盾を解決できるのか・・・

    番組では、歴史と実情の紹介にとどまり、未来への展望は明示されていなかったように思いました。

    特に印象に残った言葉は、
    「人参を示され、食いついたと思っていたが、何年も何十年も経つうちに、人参が麻薬に変わっていた」という借地料で私腹を肥やしている人の発言です。

    ものすごくわかりやすい喩えだと思いました。

    アメリカの支配から日本の領土へと返還された途端、手厚い借地料が支払われることとなり、喜んだまではよかったが、それが延々何十年も続くうちに、それを当てにして働かずとも食える生活に慣れきってしまい、律儀に働くことがばからしくなって、まともな生き方から遠ざかってしまった、というような意味に受け取れました。

    一ヶ月前沖縄に旅した際、沖縄への移住について、親戚に尋ねてみたところ、「几帳面に生きるのが好きならば、難しいと自分は思う、誰にでもお勧めはできない 」という反応でした。勿論県民性を単純に一括りにはできないでしょう。麻薬中毒者は何%か、何十%かはわかりません。でも確実に存在はしています。

    麻薬と知らないうちはやり過ごしてしまったのも仕方がありませんが、すでにそれと気づいた以上、「絶対ダメ」という姿勢で、今後の対処方法を国全体で考えなければならないでしょう。

    [ 2013年07月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)
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