熟女の繰言

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    地球を貪り食う


    「もし屠殺場に硝子が張られていたら、みんなベジタリアンになるだろう。菜食は、環境問題、飢餓問題、健康問題、暴力問題など数多くの問題を一度に解決する事が出来る唯一の方法だ。

    ・・・ポール・マッカートニー


    ポール・マッカートニーオノ・ヨーコが肉の消費量を減らす運動に賛同

    環境防衛基金(Environmental Defense Fund)によれば、全てのアメリカ人が一週間に一度だけでも鶏肉を含まない食事を避けて菜食を行う事だけで、50万台以上の車を路上から追放する事に匹敵する二酸化炭素を削減する事が出来るそうです。まずは、いきなり完全に肉食を断ってベジタリアンになるのでなく、一週間に一日だけでも肉の消費量を削減するセミ・ベジタリアンになってみませんか?


    もし全ての人々が一週間に一日だけベジタリアンになったら・・・

    ・フランス全国で排出される CO2 に匹敵する 120 万トンの温室効果ガスを削減する事が出来ます。

    ・ニュージーランドの全家庭に 4ヶ月間供給するのに十分な 3750 億リットルの水を確保する事が出来ます。

    ・家畜を太らせる為にに与えられている 6億8000万キログラムの穀物を直接消費する事によって、アメリカ・ニューメキシコ州の全住民を一年以上養う事が出来ます。

    ・カナダとメキシコ中の全ての車に供給して、余りが出る程の 2億6497万8824 リットルのガソリンの消費を抑える事が出来ます。


    もしも全ての人々が完全に肉食を止めたら・・・

    ・現在 2.3 秒毎に人間の子供が飢えで亡くなり、10 億 2000 万人以上の人々が飢えに苦しんでいますが、もしも全ての人々が肉食を止めて、家畜に与えられている大量の穀物を私達人間が直接消費する事が出来れば、2050 年の推定人口を上回る、100億を超える人々を養う事が出来ます。

    ・私達人間と同じ感情や感覚を持った 100 億を超える動物達を苦しみから解放し、命を救い、暴力を追放する事が出来ます。

    〈参考〉 真ん中の緑の動画を、是非、ご覧ください。

            地球を貪り食う

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    [ 2013年11月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    動物と人間の関係は一蓮托生だ


    「動物と人間の関係は一蓮托生だ」といいます。「一蓮托生」の意味は「よい行いをした者は極楽浄土に往生して、同じ蓮 はす の花 の上に身を託し生まれ変わること。転じて、事の善悪にかかわらず仲間として行動や 運命をともにすること」です。

    現代私たちは、動物の中の一部をまるで家族同様に扱い、名前で呼び、(衣)食住にきめ細かく配慮し、連れ歩き、写真を撮り、溢れんばかりの愛情を注いでいます。

    その反面、食としての牛、豚、鶏などの動物については、「生き物」とは見なさなくなってしまいました。人間の舌と胃袋を充たすもの、しかもできるだけ安価で満足感を充たしてくれるべきもの、としか捉えられなくなったのです。

    太古より、豊穣を祈り、収穫や猟(漁)の成果を祝い、感謝し、食物を大切にしてきたはずの人間の精神が、産業の発達とともに蝕まれてしまったと言わざるを得ません。

    特に動物に対しては、聖書にも見られる通り、神への生け贄として捧げた後でいただく習慣がありました。カーニバル(謝肉祭)というのも、世界的に知られているでしょう。これはそもそもはカトリックの行事なのです。

    四旬節(灰の水曜日からイースター前日までの日曜を除く40日間)の直前3日間のお祭りのことで、四旬節にはキリストの断食苦行にならって肉食を断たねばならないので、その前に肉を食べて楽しく過ごそうという行事です。

    肉を食べることへの抵抗は、すなわち命への敬意です。殺生という行為を通して動物の苦痛を犠牲とした上に、食の楽しみがあることへの自覚です。

    アメリカで毎年感謝祭の朝に、大統領が二羽の七面鳥から選ばれた一羽を屠殺される運命から恩赦する(Turkey Pardon)行事が行われます。こちらはプロテスタントですね。これも他の何百何千万羽に対する、御免なさい、という気持ちの名残なのでしょう。(今年もポップコーンくんが、グレービーソースの刑を免れ、広々とした農場で暮らす特権を与えられたようですね。)

    しかしながら、産業化された畜産は、「より、多く、早く、安く」をモットーに、もともと利潤をあげるため、金儲けをするための、手段(道具)としてしか動物を見ていないのです。それ相応の扱いしかしていないのです。(前回の拙ブログ〈参考〉をご覧ください。)

    このように、人間が現在平然と行っている「大量肉食」というエゴイズムは、必ず、遠からぬ未来、人間に災禍として襲いかかることでしょう。いえ、既にそれは始まっています。同じ地球の上に生きる動物と人間の関係は「一蓮托生」なのですから・・・



    [ 2013年11月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    人間の食のために殺される動物たち


    今、自分がこうして無事生きているということに、感謝します。でもそれと同時に、自分を生かすためには、自分でも気づかないところで多くの犠牲が払われているという現実を思うと、もう充分です、という気持ちにもなります。積極的に死を望むわけではありませんが、自分自身に関してだけ言えば、正直なところ充分です。だからといって、その日その時を迎えるまでは生きなければなりませんから、これからも必要なものを食べて、何かほんの少しでも役立つ人間になりたいと思います。

    自分がこれまで食べてきた命を想像してみると、本当に有り難くも申し訳ない気持ちでいっぱいになります。

    例えば、牛乳。冷蔵庫にあるのが当たり前です。紙パック入りのおいしい牛乳。これをできるだけ毎日飲んで、カルシウムやタンパク質を摂らなければ・・・これまでは、そんな風にしか受け止めていませんでした。

    けれど、「牛乳」というのは、本来母親の牛が、自分の子供を養うための母乳として、体内で作られるものなのですね。こんな当たり前のことにさえ気づかずに、この年まで過ごしてきたことに、我ながら驚きます。

    この母乳を、子牛に与える代わりに、人間が横取りしているのです。子牛は、生後すぐに母親と引き離され、代用乳が与えられています。代用乳は、脱脂粉乳に牛・豚の動物性油脂や抗生物質、ビタミンを加えたもので、哺乳器を使って飲まされています。つまり、化学生産物を飲まされ、親子のスキンシップが断絶されるという事です。母親の母乳を与えられなくなった時点で、子供の牛は、牛としての権利を剥奪されます。

    母牛は、次から次へ絶え間なく乳を出すために、一年に1回の出産という超過剰なスケジュールを強いられ、4、5回の出産で、身体がボロボロになってしまいます。 本来、牛は、20年~30年もの間生きる事が出来ますが、ボロボロになった廃用牛は、4、5年で牛肉のために屠殺(食肉処理)されています。

    屠殺では、牛の解体中に牛の脚が動き、作業員が負傷するのを防ぐため「ピッシング」作業が行われています。 これは、牛の頭部からワイヤー状の器具を挿入して脳・脊髄を破壊するものです。この作業は、狂牛病騒ぎの影響で、「特定部位である脳」を破壊し、食肉を「汚染」させる危険性があるとの事で、厚生労動省が2005年4月に中止を要請しています。 それでも、まだ全国で47ヵ所と、全体の3割が「ピッキング」を継続しています。

    国産牛肉の約60%が、この廃用牛です。 屠場(食肉処理場)では、人間が食べやすくするために、肉を柔らかくする目的で注射を行う事さえあります。

    さらに、本来の主食である牧草は少量しか与えられず、化学濃厚飼料を主食として摂取させられます。この飼料は、国産物、輸入ものとありますが、いずれにしてもトウモロコシなどの穀物を主材料として製造され、これにも抗生物質が含有されています。

    また、動物の骨や内臓を加工し粉砕した肉骨粉が栄養補強剤として添付されたこともありました。これは大豆よりもはるかに安かったからです。けれども、このいわば共食いの導入は、狂牛病が発生して以来見直されたはずです(すみませんが実態はよく解りません)。

    そして、成長促進剤や早め早めに受胎し、乳の出を良くするために合成ホルモン剤が与えられます。 狭いコンクリート牛舎に押し込められ、充分な運動も与えられないため、ストレスが高まるのは当然で、その対策として精神安定剤まで与えられています。

    屠殺場では、足を八の字にして、前進する事を必死に拒み、目をギラギラと光らせ、息も荒く、口から泡を吹き出し、人間に対する憎しみを剥き出しにして、死に対する恐怖とが入り混じった顔の表情を浮かべるそうです。

    「食肉」の習慣を持つ人間が、癌を初めとする生活習慣病に苦しむのは、当然の事のように思われます。 草食動物である牛に、本来の牧草に代わって、人工的な飼料を与え、化学物質であるホルモン剤・抗生物質・精神安定剤を与え、不自然な生活環境を強制しているのですから。 牛は、本来の生理を乱され、血液が汚れ、あらゆる病気になり短命となるのは当然で、狂牛病は、その一つに過ぎません。

    売られてゆく仔牛の悲しそうな瞳をうたった「ドナドナ」♪という歌がありますが、
    動物の気持ちを思いやることを忘れたくないものです。人間は食べるのが当たり前、 動物は食べられるのが当たり前という感覚を、見直す必要があります。


    〈参考〉 (題名をクリックしてください。)

    人間の食のために殺される牛の一生


    畜産:動物はあなたのごはんじゃない

          ・・・・・時間がおありの時に、是非ご覧ください

    [ 2013年11月28日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(0)

    イグ・ノーベル賞ーー日本人は7年連続受賞


    1991年、米ハーバード大学系の科学誌の編集長が作ったイグ・ノーベル賞。ユーモアあふれる科学研究に与えられる賞です。ユーモア感覚に乏しいと言われる日本人ですが、これまで20件近く受賞しているのは意外です。

    今年の授賞式は9月12日(日本時間13日)でしたが、日本はダブル受賞を果たしました。

    心臓移植を受けたマウスにオペラ「椿姫」やモーツァルトの曲などを聞かせたら延命効果があったという帝京大医学部チームの研究が「医学賞」。

    切っても涙が出ないタマネギを作ったハウス食品チームの成果は「化学賞」に輝きました。

    ユーモア精神に満ちた賞ですから、授賞式での研究発表も大事な演出の要素と考えられていて、年々、念入りな準備をする受賞者が増えています。今年の医学賞では、共同研究者たちが研究の相棒だったマウスの着ぐるみで登場し「椿姫」を一緒に歌って会場を沸かせました。


    ーーーーーーー


    上記は、以前(2ヶ月くらい前だったでしょうか)テレビで見た情報をインターネットで確認して、まとめたものです。

    この情報から、私が受け止めたことは、2つあります。

    まず、日本人のユーモアセンスは決して捨てたもんじゃない、ということ。確かにスピーチにおいては、真面目一辺倒というイメージがありますが、実際のところ、知的ユーモアのセンスは相当ハイレベルなのです。また、洒落を好む国民性は昔からあるのですから、手先の器用さと同様に、言葉の扱いも磨けばまだまだ光るのではないでしょうか。

    もう一つは、マウスの実験において、音響による延命効果が顕著であったということから、「実験道具(物)と見なされている動物にも、感受性が備わっている」と明示されたということ。実験動物にも本来は尊重されるべき精神性のようなものがあるのです。

    先日、広島の宮島で、鹿たちの感情表現に、大変驚きました。喧嘩の激しいぶつかり合いもですが、あけすけの愛情表現には、呆れてしまいました。

    雌「すきすきすきすきすきっすき あいしてる」
    雄「幸せだなあ・・・僕は君と居る時が一番幸せなんだ・・・」
    とセリフをつけたくなるような表情でした。


    動物との共存、動物の利用、動物を食物とすること、についてもっと考え直してみる必要があるように思います。人間が万物の霊長であり、それ以外の動物を煮て食おうが焼いて食おうがすべて人間の意のままにして当然だ、という感覚が現代は行き過ぎて、動物に対する虐待が罷り通っているのです。

    次回は、食肉のあり方について、考えたいと思います。


    [ 2013年11月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    グローバル化はおそろしいカタストロフィーをもたらす


    昨年(2012年)夏に読んで感銘を受けた本を、再読してみました。『資本主義崩壊の首謀者たち 』(広瀬隆著 集英社新書 2009年)です。

    まとめとなる最後の一章〈解決策はどこにあるのか〉と〈おわりに〉から引用するのが、一番核心を押さえることになると思いますので、そう致します。


    ーーーーーーー

    最後にひと言、ここまでに述べたメカニズムを言い当てた、すぐれた過去の名言を紹介したいと思います。

    (と前置きをして、広瀬氏は、1955年4月にインドネシア・バンドンで行われたアジアアフリカ会議における、主催国のスカルノ大統領による、開会演説を紹介しています。)


    「植民地は死んでいない。アジアとアフリカの広大な面積で自由が奪われているというのに、どうして植民地がなくなったなどと言えるのか。

    植民地主義を、インドネシアやアジア・アフリカで味わってきた昔のようなものと考えてはいけない。植民地主義は今や、近代的な衣装をまとっている。それは経済的な支配だ。知的な支配だ。

    国家の内部にいるごく少数の異邦人が事実上、物理的な支配をしているのだ。それは巧妙にして明白な敵であり、さまざまな姿をとって現れる。彼らがそう簡単に利権を捨てることはない」


    半世紀前に語られたスカルノの言葉は、リーマン・ショックに襲われた地球と人類の経済原理を早くから予言し、鋭く警告した哲学的な名言です。この言葉の真意を理解できるかどうかに、人類の未来がかかっているのです。

    現在は、全世界にまともな政治家が一人もいないために、どこの国もグローバリゼーションの波に乗り遅れまいと、無知が無知を加速しています。

    しかしこのままでは、地球の暴走は、おそろしい最後のカタストロフィー(決定的な破局)に突入するでしょう。    

    *   *   *   *   *


    アメリカ人の無節操な大量消費に頼って自国の経済を運営してきた世界各国の産業界も、いまや崩壊国家アメリカそのものに重大な疑念を抱くようになってきました。

    それは金融腐敗だけではありません。一方的にイラクを攻撃した軍事的な支配がそうです。遺伝子組み換え特許による農作物の支配がそうです。Googleブック検索によって「著者に無断で」書籍をネット上で閲覧できるサービスを広めるなど、すでに許しがたい世界経済支配を目論む狡猾な領域にまで入り込んでいます。

    公正な取引だ、自由主義だと巧みな言辞を弄して、このように傲慢なグローバリズムをもって、世界中の平穏な生活を乱す国家が、かつてあったでしょうか。この現状を放任するならば、アメリカ人は何でも自分の好きなようにできると思い込み、ますます増長するばかりです。

    それは私たち日本人にとって、間違いなく破滅を意味します。


    ーーーーーーー


    これは2009年に書かれたものであり、TPPという言葉もまだ我が国では知られていなかったころです。

    (TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で 調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、 マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交...)

    見える人には見えているのでしょう。1955年(昭和30年)のスカルノ大統領の予言、2009年(平成21年)の広瀬氏の予言、それが時の流れの中で、現実になりつつあります。

    おそろしい最後のカタストロフィーに向かって、私たちは、日々を営んでいるのでしょうか。


    [ 2013年11月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    経団連は中国に取り込まれるな


    中国が東シナ海上空に「防空識別圏」を設定したことについて、今朝(11月26日)のBSニュース・ワールドウェーブモーニングでは、次のような報道がされていました。

    中国がいきなりこのような行動をとる原因としては、中国共産党が相当追い詰められており、国民の視線を海外に向けようとしていることが考えられるというのです。

    しかし、このような脅し、挑発ともとれる行動をとる一方で、「政凍経冷」といわれる冷え切った日中関係に、このところ変化が見られるということも、詳しく伝えていました。

    ◎中国企業関係者等50人が東京を訪れ、日本から中国への投資を呼びかけた。

    ◎昨年は不測の事態を恐れて出店を見合わせた中国・成都での見本市に、今年は多くの日本企業が出店している。

    ◎日中経済協会が開いたセミナーにも120人に近い中国人が参加して、熱心に耳を傾けた。

    ◎日本からも経団連・米倉会長をはじめ130人を超える訪問団が中国を訪れ、中国側は省エネ、環境方面に、日本企業の進出を求めた。


    ーーーーーーー


    米倉会長は、「汪洋(ワンヤン)副首相とフランクな意見交換ができ、両国の関係は一歩も二歩も前進した」と喜色満面でした。

    中国総局、神子田章博記者の印象では、まだ「半歩前進」という方が正しいと思われるということでしたが・・・ 

    その理由は、本来日本側は李克強首相との会談を望んでいたにもかかわらず、実現しなかったからですが、中国側があくまで「日程の都合により」と一定の配慮を見せていることと、汪洋副首相は、李克強首相の右腕であり、実務的な経済会談にはうってつけの人物でもあることから、明らかに「前進が見られた」ということはできるようです。

    中国側は、日本の豊富な資本と高い技術を取り込もうとしているようです。是非とも日本の助けを借りたいという態度ですり寄っていますが、昨年の強硬姿勢から、掌を返したような相手の態度に、警戒感を持つ様子もなく、前のめりな発言をする米倉会長に、危うさを感じました。

    また、領土問題に関しても、中国側は日本からの訪問団に対して、「プラス面の発言を通して日中関係の改善をはかって欲しい」と要請したと伝えられていました。

    まさか、経済的な連携を円滑に進めるために、領土問題で日本が譲歩するよう働きかけてほしい、などと言ってくることは有り得ないと思いながらも、どう考えてもそういうことなのでは・・・?と首をかしげながら聞きました。

    大気汚染の影響は日本にも及んでいます。それに加えて、「防空識別圏」設定などという暴挙を突き付ける中国は、実に厄介な近隣国です。

    先日、廣瀬勝氏(中国投資を警告する日台共闘の会 代表)から聞いた言葉を、再度繰り返します。「日本はどれほどの被害を受けているかということが、報道規制で封じられている。中国の不当な国家犯罪に、どれだけ日本がやられているか。これは国家犯罪であり、許すことはできない」。

    これまで3万以上の企業が、犯罪に匹敵する手口で相当な痛手を被って、中国から撤退したのです。あるいは、撤退したくてもさらなる損害を余儀なくされ、出るに出られない状況もあると聞きます。

    日本がやってはならないこと。それは中国へのODAその他の支援。企業進出。加えて、観光振興という名目で中国を呼び込むこと。中国に日本の土地、森林、水を売ること。

    直接中国に乗り込まずに、空気洗浄機など日本製品を売り込むことで対応できるところは対応して欲しいものです。とはいえ、製油設備など元から改善せねばならない点もあることでしょう。当たり前のように、あれもこれも技術提供するのではなく、ぎりぎりの交渉で、国益に叶う技術協力をして欲しいと思います。

    経団連の利益ではなく、各々の企業および日本国の利益をしっかり考えて、中国に取り込まれることのないようにお願いしたいと思います。

    防空識別圏」という威嚇まがいも中国の戦略の内かもしれませんし・・・ただ、日本では戦争なんて遠い国のこととしてしか考えられない風潮がありますが、中国のネット上ではかなり前から、日中開戦のシミュレーションや、さらには中国が勝った暁には日本人を奴隷としてどのように扱おうか、などという暴言論議が飛び交っていることは、認識しておかねばならないと思います。


    [ 2013年11月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    防空識別圏、中国が日米に反論・・・「本来取り組むべき最優先課題」は?


    危惧が現実に!? 10月21日の拙ブログ「自主防衛力なき国家は滅亡する」8月18日の「伊藤貫氏、ついに日本の国防に匙(さじ)を投げた?」にも書きましたが、
    国家に必要な3要素は、「経済力」、「国防力」、「価値観(国家としての正統性、国民としての士気)」の3つです。

    これまで、日本は何はともあれ自主独立せよ、と叫び続けてきたのが、伊藤氏です。政権が変わった当初、しばらく様子を見てから安倍氏を見定めたいといわれていました。

    しかしながら、安倍政権は、期待に反して相も変わらぬ対米追従です。戦後何十年経っても、自主独立して国防もすることができない、しようとしない日本に対して、伊藤氏は、いずれにせよ両大陸に蹂躙されるという見方を示され、これまで強く訴えてこられた核武装の「か」の字も口にされなくなってしまいました。

    経済成長が最優先課題、新興国支援に余念がない、さらに震災復興の目途が立っていないうちからオリンピック開催に向けて精力を傾けなければならない・・・こうして政治家に舵取りを預け、マスコミのつくる能天気な世界に浸って日々を過ごしていていいのでしょうか。

    現実を厳しく見つめて、もっと国防に重点を置かないならば、気付けば当たり前の平和な生活が、過去のものとなっているかもしれないのです。

    ーーーーーーー

    日本の抗議に強く反論=防空識別圏めぐり米国にも―中国

    時事通信 11月25日(月)8時18分配信

    【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は25日、中国が尖閣諸島を含め東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに日本政府が強い懸念を表明、抗議したことを受け「中国は断固として反対する」と強く反論し、日本側に対して「誤りを正す」よう要求したと明らかにした。

    国防省の楊宇軍報道官も同日、「完全に受け入れられない」とコメントし、日本側に抗議したと強調した。

    一方、秦局長は、防空識別圏設定に関して米政府が中国側に懸念を伝達したことに関し、鄭沢光外務次官補が24日、ロック駐中国大使に抗議し、「米側は即刻誤りを正し、中国に対する無責任な発言を停止する」よう要求したと明らかにした。 




    日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ=中国

    サーチナ 11月24日(日)14時48分配信

    尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、日中関係の悪化が続いている。中国は23日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。

    中国メディアの米爾網は24日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。

    対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。

    中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」と主張した。

    また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。

    近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないだろう。(編集担当:村山健二)





    日本に勝算なし...日中の軍事衝突、「人民解放軍が自衛隊を圧倒」―カナダメディア

    XINHUA.JP 11月24日(日)17時44分配信

    カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した。11月23日、青島日報が伝えた。

    カナダの防衛関係メディアは、過去10年で日本の海上自衛隊に比べて、中国海軍の軍備増強速度が明らかに速く、最先端の戦艦30隻以上を保有しているほか、空母も加わり、中国の大型戦艦の総トン数は日本の海上自衛隊に匹敵しているかそれ以上だろうと分析した。また、解放軍の潜水艦部隊の実力は高く、日本海上自衛隊の「東南アジア最強」時代は過ぎ去ったと断定した。

    ロシアの防衛雑誌は、「制空権の奪取が制海権につながる」と指摘。日本の自衛隊がこの10年で新型戦闘機を増やさず、現役のF-15J戦闘機は老朽化している一方で、中国の航空部隊の増強は目覚ましいものがあると指摘した。

    カナダメディアは中国海軍の航空兵は日本に対して大きな圧力となっており、もし海上戦が勃発したら日本は対抗できないだろうとした。


    [ 2013年11月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    縮景園(広島藩主浅野家別邸の庭)


    作庭者は、茶人として知られる上田宗箇(うえだそうこ)です。中国の西湖を模して縮景したとも伝えられています。
    園中央の池には、大小十余の島々が浮かべられ、渓谷、橋、茶室、四阿(あずまや)などが巧妙に配置されています。

    原爆で壊滅状態になりましたが、県によって復元されました。

    実像と水面の虚像の対比は、東山魁夷の日本画を彷彿とさせてくれます。
    水面に映る紅葉のみのものは、モネの絵画を思わせます。




    s-ア



    s-イ



    s-ウ



    s-エ



    s-オ



    s-カ



    s-キ



    s-ク



    s-サ



    s-ス



    s-コ



    s-シ



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    s-ケ



    s-チ




    [ 2013年11月25日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    デリケートな『琉球王国の歴史』


    今年6月、沖縄へ行った際に、現地で手に入れた『琉球王国の歴史』(佐久田繁・編著 月刊沖縄社 1999年発行)。旅行中にざっと目を通していましたが、明治政府の琉球処分のあたりが気になって、再読してみました。


    まず、琉球王国が、独立国であったことを確認しましょう。しかしながら、江戸時代初期薩摩藩が、財政難を補うために対明朝貿易を進めた際に、徳川家康からの許可を得て「琉球入り」に踏み切ったのです。

    明朝(みんちょう)には、海を隔てた琉球に援軍を送る余力がなく、70万石の薩摩藩に対して琉球は10万石足らず、しかも当時約70年平和が続いていたため武士たちに戦意はなく、薩軍が持つ734挺の鉄砲に逃げまどい、上陸わずか5日で首里城を占領されました。

    明朝は薩摩の琉球占領を怒り、琉球側の懇願も空しく、1612年に「10年一貢」を宣告したのです。これまでは2年一貢、摂貢使を加えるとほとんど毎年交易していたのに、10年間は受け付けないと絶交同然の扱いを受けてしまいます。「琉球王国総合商社」は倒産状態になったといいます。

    薩摩藩は一時、当てが外れて琉球放棄さえ検討したのですが、10年後の1622年からは、「5年一貢」が許され、少しずつ回復できたようです。

    ここで、不思議なのは、明朝は薩摩に制裁を加えず、琉球に加えたことです。日本との正面衝突を回避したと考えられます。

    逆に46年後の1655年、幕府は「もし清朝が琉球に弁髪を強制したら受け入れ、薩摩藩は琉球の内政に干渉せず、日琉関係を隠せ」と命じたのです。薩摩藩は琉球の自治権を認め、役人の任免、訴訟等は王府に任せました。

    薩摩藩は、進貢をストップされるのを恐れて、薩摩支配の気配を清朝に知らせないように努め、冊封使(王位を授けたり、文化向上を助ける使者)が来るときは、首里城の南殿に隠れていたのです。冊封使は「南殿に客あり」と笑って黙認したそうです。

    こうして日本側も、中国(清国)側も、対立抗争を避けながら、琉球王国を仲介地として利用しました。


    明治4年、明治政府は廃藩置県を断行、薩摩藩を鹿児島県とし、琉球はその管轄に置かれることとなります。

    折しもその翌年の明治5年10月、宮古島の貢納船が台湾に漂着、高地族に54人が殺され、生存者わずか12名という虐殺事件が起きたのです。日本政府は明治7年5月、薩摩藩士族を中心とする3600名の討伐対を募って、長崎から出兵、高地族を降伏させ、清朝政府に琉球人を日本人として認めさせ、賠償金を取って遺族に送りました。

    そして明治8年5月、琉球藩に蒸気船を贈ったあと、内務省の松田道之を『琉球処分官』に任命、「琉球編入」に着手します。ところが、500年間にわたる中国の経済的恩義を捨てられない琉球側は承伏せず、交渉は中断します。

    明治12年2月25日、松田処分官は、警察官160人と沖縄分遺隊の兵400名を引き連れて首里城に乗り込み、有無を言わせず、沖縄県設置を宣言したのでした。こうして、琉球王国は終わりを告げたのです。

    最後は、いかにも強硬な手段です。けれども、明治7年の宮古島の事件を解決する際に、清朝に琉球が日本の領土であるということを認めさせたということは、注目すべき重要な点です。


    その後、明治、大正、昭和とすっかり日本に同化した頃に、沖縄戦を迎え、米軍の占領地とされた・・・そう思うと、美しい海に囲まれ、気候温暖な恵まれた地理的条件とは裏腹に、多くの受難を余儀なくされた地だということが強く感じられます。

    沖縄には親戚もおり、今後も何度か訪れる場所ですので、特に関心を持ち続けたいと思います。



    [ 2013年11月24日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ×× 宮島の鹿 ××


    秋ですねぇ~ 大勢の人目をものともしない、鹿の無邪気さ奔放さは、呆れるほどでした。
    因みに海辺の二頭は、喧嘩していたはずなのですが、写真ではそうは見えないかもしれませんね・・・    
    夕日に伸びる鹿の影法師にも風情を感じます。



    ああ


    いい


    うう


    ええ


    おお


    かか


    きき


    くく


    けけ



    [ 2013年11月24日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(-)

    ◎ 宮島の紅葉 ◎


    最高の見ごろは、11月中旬のようです。年によって多少違うのでしょうけど・・・織りなす錦をご覧ください。


    あ


    き


    い


    え


    か


    こ


    け



    せ


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    す


    く


    さ


    そ


    た


    [ 2013年11月23日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    ◇ ヘレンケラー、日本三景、世界遺産、といえば・・・ ◇



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    ヘレン・ケラーは、生涯で3度来日し、そのうち2度も宮島を訪れています。1度目は1937(昭和12)年、2度目は1948(昭和23)年です。ということは、2度目の訪問は、広島に原爆が落とされたわずか3年後のことになるのですね。
    彼女が訪れた時は、宮島の島民が総出で出迎えたそうです。

    大鳥居近くの海岸沿いの道には、彼女が献灯したという灯籠があり、当時はこれが「ヘレンケラー灯籠」と呼ばれて話題になりました。


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    丸い穴の中に、横向きの鳥居がピタッと入ります。


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    [ 2013年11月23日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(0)

    まずは「カイロ密談」を共通認識に!


    サンフランシスコ講和条約で調印した48カ国代表の中に、本来入るべくして入っていない国がいくつかあります。ソ連は会議に出席していながら調印を拒んだのです。中国は招待されず、インドは参加を拒否したということです。(孫崎享著 『戦後史の正体』)

    中国が、なぜ招待されなかったのかは解りませんが、1943年11月23日から25日にかけて、当時の中華民国の蒋介石主席とアメリカのルーズベルト大統領の間で、「カイロ密談」なるものが交わされたことは、是非とも知っておかねばなりません。

    日本の戦後処理を巡る「カイロ宣言」が出されたのは、終戦まで1年数ヶ月遡る1943年の12月1日であったことは、周知の事実と言ってもよいのかもしれません。それにしても、いかに日本国民が勝ち目のない戦争に引きずり込まれ、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられたかを思うと、実にやるせない気持ちになります。

    その宣言が出される前に、「カイロ密談」が行われたことに関しては、いまだに知る人が少ないと思われます。私は、遠藤誉氏の〈中国最大の弱点「カイロ密談の真相」〉という月刊誌『WiLL/4』の記事で知りました。遠藤氏は、その後もTV番組で全く同様のお話をされていましたので、それを聞かれた方もいらっしゃるでしょう。

    ズバリ、結論から言えば、蒋介石は「カイロ密談」で尖閣諸島を含んだ琉球群島(=沖縄県)を自ら放棄したのです。

    〔なぜかーーー。 それは、国民党の蒋介石は日本と新たな摩擦を起こすより、毛沢東が率いる中国共産党を倒すことに全力を注ぎたかったからだ。事実、『中国共産党新聞網』と『新華網』には「日本を恐れて再び拒否」という見出しの記事がある〕のだそうです。(上記、記事による)

    1895年の時点で、尖閣諸島は沖縄県に編入されていました。日清戦争後の下関条約で清国側はこのことに異議を唱えていないし、「中華民国」もまた抗議していません。その沖縄県を「中国にあげる」とルーズベルトが言ったのに、蒋介石は再三にわたって断っているのです。

    『中国共産党新聞網』と『新華網』の記事は、その後蒋介石が、部下の王寵恵との間で交わした会話を公開し、蒋介石のさらなる秘密まで暴露しています。蒋介石は
    「ルーズベルトが琉球を我々にくれようとしたことはほんの少数の人しか知らないのだから、絶対に外部に漏らしてはいけない」「いかなる公的記録にも残すな」と指示したというのです。

    ところがこのことは、アメリカ公文書館の議事録に残されていたのです。以下抜粋します。

    ーーーーーーー

    ルーズベルト大統領は「戦後の日本に対する軍事的占領に関しては、中国こそがリーダー的な役割を果たすべきだ」という考えを持っていた。しかしながら、蒋介石総統には、そのような重責を中国が担うなどという心づもりはなかった。

    この業務はアメリカが遂行すべきで、中国はひつように応じてその支援に参加する程度の立ち位置であるべきだと、蒋介石は考えていた。蒋介石はまた、事態の進展に応じて最終的な決定をすればいいと考えていた。 (記録3より)


    領土返還に関してーー蒋介石総統とルーズベルト大統領は、日本が武力によって中国から奪った中国の四つの東北地方、台湾は、戦後、中国に返還されなければならないということで意見が一致した。

    ルーズベルト大統領は琉球群島に関して言及した。そして中国が琉球群島を欲しいか否かを一度ならず聞いた。蒋介石は「中国は米中両国による共同占領に参加することに関しては賛同するが、ただし、事実上は国際組織による信託統治の下で両国の共同管理に参加することには賛同する」と答えた。

    ーーーーーーー

    このように中国資料にある密談内容と一致する記事が、アメリカ側でも見つかったのです。

    では、「中華人民共和国」はどうでしょう。1972年に日本と日中国交正常化を果たしました。また、正式には、1978年に「日中平和友好条約」を結びました。こうして二回のチャンスがあったにもかかわらず、中国は尖閣諸島に関して論議を放棄しています。

    このことから遠藤氏は、安倍内閣に、この機密情報を最大限に活用して、尖閣問題の平和的手段による解決を切望し、締めくくりとされています。



    [ 2013年11月22日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    本命は講和条約?安保条約?どちらもNO!


    戦後日本の基礎となる二つの条約は、「サンフランシスコ講和条約」と「日米安保条約」ですよね。では、アメリカにとって、どっちが大切なのでしょうか?

    実は、いずれもNO!だというのです。では、本命は何だったのでしょうか?

    『戦後史の正体』の中で、孫崎享氏は、当時の外務次官の著書『寺崎太郎外交自伝』を引用して、その答えを明示しています。

    〔周知のように、日本が置かれているサンフランシスコ体制は、時間的には平和条約(講話条約)ー安保条約ー行政協定の順序でできた。だが、それがもつ真の意義は、まさにその逆で、行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかったことは、今日までに明らかになっている。つまり本当の目的は、最後の行政協定(後の「日米地位協定」)にこそあったのだ。〕

    このことは、意外に知られていないのかもしれません。ですから、講和条約の中に、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後90日以内に、日本国から撤退しなければならない」とあるから、原則的に米軍が遅くとも約3ヶ月後には撤退するよう動くべきだった、とか90日という大幅な期限内でよかったはずなのに、なぜ二つの条約があたふたと同日中に署名されたのだろう?というような意見や疑問が、最近でも聞かれます。

    そもそも日本側は、1945年、終戦の年の晩秋に、すでに講和条約の準備を始めていたのです。この部分について、『戦後史の正体』では、重光葵が芦田均とともに、湯川盛夫と下田武三を丸の内ホテルに呼んで次のように諭したと書いています。

    〔今の外務省は総司令部(GHQ)との折衝に暮れているが、占領は無期限に続くわけがない。完全に武装解除されてしまった日本は、どのようにして国を守っていくか、君らは考えたことがあるか。〕

    (この言葉を読まれて、どう思われますか?あれから約70年、この問いは全く据え置かれたままになっている、そう思われませんか?)

    そして、外務省では、その年の11月21日、省内に『平和条約問題研究会』が設置されたのです。

    米国側でも、マッカーサーは、占領の早期終結を主張していたのです。けれども、日米関係は、世界の大きな流れに左右されることとなります。冷戦が本格化し、朝鮮戦争が勃発。米軍が、日本の基地を放棄することなど考えられない事態となります。

    そんな中でダレスが、対日講話条約について、「日本を早期に独立させる」「経済力をつけさせ、共産主義の防波堤にする」「同時に日本の基地は自由に使う」という3つの基本方針を打ち出したのです。もちろん、すべて米国の国益にそっての判断です。

    こうして1951年1月25日に日米交渉が開始します。米国の最重要方針は、日本側から、「われわれ(アメリカ)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」ことでした。それに沿って同年9月8日に、サンフランシスコで、講和条約と日米安保条約の両方が同日中に結ばれるのです。

    ここで、もう一つつい最近明らかにされた事実を見ておきましょう。講和条約はサンフランシスコの華麗なオペラ・ハウスで、48カ国の代表が調印して結ばれたのに対して、日米安保条約は、サンフランシスコ郊外にある米国陸軍第六軍の基地の中にある下士官クラブ(士官ですらなく下士官)で調印されたというのです。

    しかも、米国側は、アチソン国務長官、ダレス国務省顧問、ワイリー上院議員、ブリッジス上院議員の4人が署名したのに対し、日本側は、 吉田首相ひとりだったのです。「こういったアンバランスなことは、普通外交の世界では起こりません」と孫崎氏は言います。

    実は日本側は、駐屯軍の特権、経費の負担、および共同委員会の設置を本協定(安保条約)に入れることを要請したのだそうです。しかし、米国はこの日本側の提案を受け入れませんでした。米軍駐留に関するもっとも重要な部分は、国会での審議や批准を必要としない、政府どうしの合意だけで結べる行政協定によって結ぶことを求めたのです。

    いわば、日本は嵌められたのです。これは決して独立国同士の条約とはいえないものだったのです。

    講話会議初日のトルーマンアピールは、「われわれの間に勝者も敗者もなく、ただ平和に協力する対等な者だけがある」だったといいます。(笑)講和条約で平和を掲げ、日本人の目を誤魔化し、世界的にもポジティブなアピールをし、裏では恐ろしく不平等な条約を秘密裏に結んだのです。

    『日米地位協定入門』前泊博盛 著 2013年 創元社)という本の題名には、「本当は憲法より大切な」という添え書きがあります。そうなのです。アメリカが、日本という国土を、完全に我が物顔で使用できる権利を保障する「日米地位協定」こそ、まずターゲットとし、手をつけねばならないシロモノなのです。

    《 関連ブログ 》


    ついに全貌を現した「日米地位協定

    天は自ら助くる者を助く(日本に反米運動を!!)

    米軍の長期駐留は、日本人の”甘え”の産物!


    [ 2013年11月22日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    「天皇メッセージ」は「天皇の大御心(おおみごころ)」


    天皇メッセージ」は、「天皇自らが延命のため沖縄をアメリカに売り渡すと書いた文書」だと誤解している人が沖縄人には多いのだそうです。

    これは、全くの誤解であるということを、江崎孝氏は《「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ》という文章で述べています。(『正論』2013.7)

    上下二段、8ページにわたる長文ですが、その中からポイントになる部分を紹介したいと思います。

    まず、メッセージと言っても、「天皇の密書」が存在するわけではないのです。前回のブログでも書いたとおり、天皇の顧問寺崎英成氏が、昭和天皇の会話の中から、沖縄についての天皇の思いを斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられた、というものなのです。ですから、表現はシーボルトの主観に基づくものとなっていて、天皇のご真意を反映したものとはいえないと述べられています。

    では、天皇のご真意とはどのようなものだったのでしょうか。

    それには、当時の日本が置かれていた危機的状況を、まず知る必要があります。
    ・敗戦で丸腰状態になり、経済的にも軍事的にもアメリカの支援無くしては、独立を果たすことも、国内外の共産主義勢力の脅威を防ぐこともできなかった。
    ・日本国民は、新憲法の謳う平和主義へのバラ色の夢にひたっていた。
    ・国民も、政治家たちも、食うや食わずの経済的国内事情に関心が集中しており、国際情勢にまで真剣に気を配る余裕がなかった。
    江崎氏はこのように説明しています。

    その上で、もう少し詳しい形で、「天皇メッセージ」の内容を確認したいと思います。

    ーーーーーーー

    寺崎氏は、米国が沖縄とその他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると述べた。天皇の意見では、そのような占領は、アメリカの利益にも日本を守ることにもなる。天皇はロシア(ソビエト)の脅威や、占領終了後に右翼や左翼が台頭し、ロシア(ソビエト)に日本の内政に干渉する口実を与えるような”事件”を起こすことを恐れる日本国民の広範囲な承認を得ることができると考えている。

    さらに天皇は、沖縄(および要求される他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残した形で長期間の租借ーー25年か50年、あるいはそれ以上ーーという擬制(フィクション)の上で行われるべきだと考えている。

    天皇によれば、この占領方式は、アメリカには琉球列島に恒久的意図がないことを日本国民に納得させるだけではなく、他の国々、特にロシア(ソビエト)と、中国が同様(占領)の権利を要求すること阻むことになるだろう」(原文は英語、訳責・江崎)

    ーーーーーーー

    これを、前回のブログで取り上げた、孫崎享氏の引用と比較してみると、何とも明らかに、孫崎氏の意図が透けて見えてきます。すなわち、当時の世界情勢や、「日本に主権を残した上で」「アメリカには琉球列島に恒久的意図がないことを日本国民に納得させる」という部分の持つ重要性が、全く押さえられていないのです。

    この点に注目するなら、昭和天皇が、いかに我が国の安全保障に深い配慮をされていたかが、よくわかります

    近代史の専門家である秦郁彦氏が、著書『昭和天皇の五つの決断』(文藝春秋)で述べた次の箇所も紹介されています。

    「(昭和)23年早々という早い時点で、アメリカのアジア戦略の動向を正確に察知して、適切な情勢判断を示した天皇の洞察力には、脱帽のほかない・・・」

    さらに、対アメリカの情勢は、次のように書かれています。

    「当時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。両者の力の差は歴然としており、日本側がアメリカの要求を拒むことは極めて困難であった。」

    では、吉田政権は、孫崎氏が言うように、ただの属米路線だったのでしょうか。いえ、そのような情勢下でも、吉田政権は、発言権の強い米国との条約締結交渉に際し、微力ながら必死に抵抗したというのです。

    このことは、『日本外交文書ー平和条約の締結に関する文書』に記されています。これは平成13年(2001年)に公開され、翌年刊行されたものです。

    この本によれば、吉田首相は、沖縄を「租借地」にしてもよいから、信託統治にすることは思いとどまるよう、米国側に要請したようです。しかしながら、ダレス(大統領でも国務長官でもない、公的役職のない人物が交渉相手であったことからも、日本に対する扱いの軽さが伺えるとのこと)は、すげなく受け流します。

    そこで日本側は、次善の策を講じて「沖縄の完全分離」に抵抗を示し、次の条件などを米側に求めたのです。
    ①沖縄住民の日本国籍確保(潜在主権)
    ②バーミューダー方式(分離ではなく期限付き租借)
    ③本土と同様な教育方針の継続(文科省教科書の使用=日本語教育、無償措置法の適用)
    ④本土と沖縄との経済関係の維持(援護法の優先的適用など)

    つまり、吉田政権には、現在の沖縄メディアが喧伝するような、沖縄を犠牲にして本土だけで主権を回復しようという意図はなかったのです。

    補記すると、政府は沖縄の学生だけに限る選抜試験を行い、全国の国立大学に国負担で受け入れているのだそうです。ちなみにいろいろと物議を醸している仲井真弘多県知事は、この国費留学制度の恩恵で東京大学を卒業しているとのことです。

    〈参考〉http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3172


    危ない!!
    仲井真知事は 中国の帰化人で
    沖縄をシナに売りに行ってる



    最後に、江崎氏の文章から、もう一節、紹介します。

    ーーーーーーー
    山本七平著『昭和天皇の研究』によると、昭和天皇は、マッカーサーに「(戦争の)全責任は私にある、という意味のことをいわれた」とされる。「『戦争はすべて私に責任があるから、先般の追及をやめ、処刑するなら私一人にして他は免訴して欲しい。そして、国民に責任はないから飢えさせないで欲しい』の意味であろう。」

    ーーーーーーー


    天皇は、「自身の延命」を望まれたのではなく、戦犯や国民の利益を考えた、まさに「大御心(おおみごころ)」で臨まれたという江崎氏の考えに、私も共感します。


    [ 2013年11月21日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    昭和天皇はなぜ米軍の撤退を阻まれたのか?


    戦後史上少なくとも2回、天皇の明らかな政治関与があったというのです。
    日本国憲法の制定は、終戦の翌年という早い時期であり、そこに「象徴天皇」および「国政に関する権能を全く有さない」という言葉が明記されているにもかかわらず、です。

    一度は1947年9月20日です。天皇の顧問寺崎英成氏が、マッカーサー司令部政治顧問シーボルトを訪ね、次のようなメッセージを伝えたということです。

    天皇は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう、希望している。さらに天皇は、その占領は、日本に主権を残したままでの長期租借ーー25年ないし50年、あるいはそれ以上ーーの擬制(フィクション)に基づいてなされるべきだと考えている。

    このことは、「マッカーサー元帥のための覚書(1947年9月20日)」(マッカーサー司令部政治顧問シーボルト)に書かれています。この文書は、沖縄に関する極秘メッセージです。

    1979年、新藤栄一・筑波大学助教授(当時)が、米国の公文書館から発掘し、雑誌『世界』四月号(岩波書店)に「分割された領土」という題で発表した論文で紹介されたものです。

    孫崎享氏は、上記の内容を、〔ここで昭和天皇はGHQに対して、「沖縄を半永久的に軍事占領していてほしい」と伝えているのです。さらに驚くべきことに、沖縄の現実はいまでも基本的にこの昭和天皇の要望通りになっているのです。昭和天皇は戦後の日米関係を構築する上で、ここまで深く直接関わっていました〕と自己流の解釈を加えて説明しています。『戦後史の正体』(2012年 創元社)

    「半永久的」というのは拡大解釈では?という気もしますが、それでも既に約70年経ちますし、今後5年、10年、30年先を考えてみても現状が大きく変わらないとすれば、その言葉どおりといえるでしょう。


    二度目は、1955年、重光葵外相が、米国地上軍、海軍合わせて、合計12年以内に米軍の完全撤退を提言した時のことです。

    『戦後史の正体』からまた少し引用しましょう。

    さらに重光は、「在日米軍支援のための防衛分担金は今後廃止する」ことも主張しています。「米軍は自分の都合で日本に留まっている」ということを、彼はよくわかっていたのです。

    現在の日本では、米軍完全撤退や有事駐留論はおろか、普天間基地ひとつ海外へ移転させるというだけで、「とんでもない暴論」とみなされてしまいます。しかし過去のこうした実例を見ると、それが非常にかたよった議論であることがわかります。


    重光外相は、まず、分担金の分野に切りこみ、178億円減額し、その分を防衛予算額に充当することで、アメリカとの合意を得たのです。

    さらに米軍削減の交渉をするために、岸信介民主党幹事長、河野一郎農林大臣に同行を依頼します。そして訪米前に、昭和天皇に内奏(国政報告)します。

    『続 重光葵日記』にその時の天皇の言葉が紹介されています。「八月二十日、渡米の使命について細かく内奏し、陛下より駐屯軍の撤回は不可であること、また知人への心のこもった伝言を命ぜられた」

    孫崎氏はこのことをもって、戦後史において、天皇は単なる象徴ではなかった、吉田首相の属米路線には、昭和天皇の意向が影響していた可能性が高い、という見解を示しています。(独断ではなく、「昭和天皇とマッカーサーの11回に及ぶ会談を詳細に分析した豊下楢彦教授によると」として述べています。)


    このことからすれば「天皇メッセージ」は、政府側が発案して、天皇を政治利用したのではなく、天皇ご自身の意向だったと考えられます。

    ならば、昭和天皇は、なぜ米軍の撤退を望まれず、その動きを阻止されたのでしょうか。推察で言うことは憚られますが、おそらく戦争の悲惨さに深くお心を痛められ、二度と国民にあのような地獄の苦しみを味わわせたくない、その一心でいらっしゃったのではないかと思われます。



    [ 2013年11月20日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「TPPは日本をアメリカの植民地にする」今以上に!?



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    以下は、リック・ファルクヴィンゲ(スウェーデン海賊党・良識ある情報政策キャンペーン創始者)の文章の訳文を、多少わかりやすくなるよう推敲したものです。一部省略していますが、内容そのものは変えていません。

    ーーーーーーー

    自由貿易”という偽りの旗印の下で、アメリカ合州国が、いかにして、世界に対し、自国の業界権益を確保し続けようとしているのかを見ておきたい。

    このプロセスは、1970年代に、日本の自動車から始まっている。アメリカ合州国の国民がトヨタを選んで、デトロイトの自動車を避け始めたからだ。その時に、アメリカ合州国はそれ以外の国々をずっと搾取し続けられるようにする為の"自由貿易"協定を装った、一連の不平等な国家間契約の中で、「価値」や「産業」や「製造」を定義し直したのだ。

    "自由貿易"協定の最初のものは、世界貿易機関(WTO)の核心になっている、知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定(TRIPS)である。第三世界の人々が、自国の医療を進歩、充実させることを阻み、何としてもファイザー社から買うよう強いた結果、何百万人もの人々が亡くなった。

    産業保護主義(IP)のTRIPS協定が交渉される間に、アメリカ合州国のありとあらゆる業界利益団体が割って入り、自分達の利益の分け前を要求した。ハリウッドの映画産業、レコード産業等、全員が。自由貿易とは全く無関係な、新たに漏洩したこの貿易協定は、自由貿易を制限する独占権と独占を維持して、先行するTRIPS協定を増強するものに他ならない。この協定は、TRIPSを更にどぎつく、深めるものだ。それこそが、TPP"環太平洋連携”と名付けられているのだ。

    本来は、知的財産によって保護される対象における、知的財産権所有者の権利と、ユーザーやコミュニティーの正当な利益の間のバランスを維持することが重要だ。

    ところが、アメリカ合州国は、こうしたもの全てに一律に反対している。。バランスなどあってはならず、独占のない貿易(これは皮肉にも、自由貿易に関して、誰もが考える普通の定義)など推進してはならないのだ。典型的にはアメリカ合州国が保持する独占権のみ存在すべきなのだ。

    また法律の言語は意図的に複雑化されている。アメリカ合州国は、適正手続き無しに、インターネットから人々を(従って、国民の大半の権利を)締め出し、権利をハリウッドに与えたがっている。それは訳の分からない法律用語の奥底に隠されているのだ。

    一体どれだけの人が "差し止めによる救済"やら"法的責任条件"等という用語が、国民から、言論の自由や、出版の自由や、集会の自由を奪うものであることを理解できているのだろうか。もし法律言語が意味する所を理解すれば、多くの人々が衝撃を受けることだろうとわたしは懸念する。が、そうなった時点では、この愚行を止めるのはずっと困難になっているだろう。

    この条約は自由貿易に関するものではない。著作権と特許独占は、定義からして、自由貿易と正反対だ。こうしたものは自由貿易を妨げる独占権だ。この協定は、アメリカ合州国による貿易の独占享受を確立し、それ以外の全員に支払いを強い、さもなくば体制に対する無礼をかどに、監獄に送りこむものだ。

    これは自由貿易ではない。恐喝だ。そして忌まわしいものだ。

    ーーーーーーー

    小泉氏が、かつて「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」に対して「三位一体の改革」などとキリスト教の教義にもとづく命名をした時、ほおー彼はキリスト教の信者だったのか、と思って調べたことがあります。けれども、そのような情報がつかめず、うーむ普通、縁もゆかりもない宗教の用語を自分の政策に用いたりするかな?と不審に思ったものでした。

    今回、安倍首相が、「例外なき」といっても良さそうなものを「聖域なき」などといかにもマインド・コントロールに利きそうな言葉で語るのを聞いた当初から、これは何か変だぞ?と思いました。

    しかしながら、マスコミが平気で受け売りをして、素知らぬ顔で繰り返すものですから、日本国民すべてが、すっかり首相のペースにのせられてしまいました。自民党は参院選でも圧勝し、長期政権を願う声に後押しされて、安倍政権はまだまだ盤石の様相です。
    流石に、消費増税あたりから、不協和音が出始めていますが・・・

    日本の政策が、アメリカからの原案を翻訳し、それに従ったものだと考えれば、なるほど、と納得がいきますね。

    先日、「第3次アーミテージ・ナイレポート」についても取り上げましたが、そこに書かれていることと、安倍政権の政策は、驚くほど一致しています。対米追従以外の前途は、日本に許されていないのでしょうか?




    TPP反対をもっと大声で叫ぶ必要があります!後悔先に立たずです!アメリカ国内でも、自国の利益団体のエゴに対し「TPPは大企業のため」とする市民からの抗議デモが起こっているのです。日本でも、「TPPを断固拒否する国民行動」がすでに行われています。政治家の暴走を、どこかで食い止めなければなりません。


    [ 2013年11月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    TPPは虚構による国際交渉の失敗か?


    前回のブログ(ウソつきは社会の始まり)に対して、ツイッターで
    「それでもやっぱりウソはいけない。国の行く末に与える影響の小さくない人の場合は特に。」
    というコメントをいただきました。(プラモデル工作員すだちさんより)

    このご指摘を読んで思い出した本があります。

    『日本人の失敗 ーーなぜ日本人は国際交渉に弱いのかーー』(小澤四郎著 1990年 リヨン社)です。
    筆者は日産ディーゼル工業海外本部長で、キプロス共和国より、駐日名誉領事に任命され、総領事の認可を受けている人でもあります。

    日本人の対外交渉は、失敗の連続であったとし、「いかに攻め、いかに勝つかのノウハウ」が、豊富な体験をもとに書かれています。

    この本の中に、日本人の交渉下手の原因の一つとして、「虚構づくりによる錯誤」という項目があります。

    国際交渉の過程で、日本人が陥りやすい最大の弱点がこれである」というのです。その上で「国際交渉では、虚構というものは絶対に壊さなければならないものである」と言い切ります。

    虚構づくりには、(A)情報収集・分析の虚構づくり、(B)相手人物に関する虚構づくり、(C)交渉空間構造の虚構づくりの三種類があるとし、20ページ以上を割いて説明がされています。

    ここでは、すべてを取り上げることはできないので、最初の一つについて、少し触れることとします。


    ーーーーーーー

    (A)情報収集・分析の虚構づくり ~ 一部引用 ~

    虚構づくりを繰り返していけば、交渉空間の状況は悪化の方向に進み、虚構づくりの度合いは、ますます複雑に盛大になっていく。もはや正確さの高い情報など必要ではなくなる。

    虚構を転がしていくような人々にとっては、交渉というものは相手と適当に話し合って、時間を経過させればよいということになってしまう。

    これでは全く何の交渉かわからない。自分が創作し続けてきて、逆にその中に閉じこめられている状況から脱出するためには、もう一度情報収集とその分析からやり直す以外に方法はない。

    そのような良心と良識がなければ、交渉ごとに従事しない方がよいだろう。


    もっとも、情報を自分の都合のよいように捏造したのであれば、もちろんこれは論外であり、交渉時の情報どころか、虚構にもならない。これは犯罪にも匹敵する邪悪な心理であるから、国際交渉空間外のことである。

    この犯罪行為的なものは別として、前述の虚構づくりを、私は「情報欠落による責任転嫁」と称している。

    責任」はどこにあるかは、何度も繰り返すが、交渉当事者としての自分にあることに気づかなければ、その人は国際交渉に従事すべきではない。


    ーーーーーーー

    この箇所を読みながら、TPP交渉のことが、脳裡に浮かぶのは、私だけでしょうか。

    11月15日の産経新聞では《TPP交渉、農産品あげ「日本は厳しい決断を」 米通商代表》という見出しで、

    〔日本については、「農産品が重要品目なのは承知している」としながらも、高水準の協定には「厳しい決断が必要だ」と述べ、自由化措置に聖域は認められない>との考えを示した。

    と説明されています。

    さらに、11月16日の産経新聞の記事では、《TPP早期妥結を要請 日米財界人会議「年内か来年初め」》という見出しで、

    〔声明は、TPP交渉参加国が掲げる年内妥結の目標を支持しながらも、「日程的な理由で高い水準が果たせない結果となってはならない」と指摘。原則全品目の関税撤廃を通じての高水準で包括的な協定を促した。ただ、日本が重要品目と位置づける農産品などを念頭に、「いくつかの品目は関税撤廃のタイミングについて柔軟性を確保する必要がある」としている。〕

    と説明されています。

    安倍首相が、イヤというほど繰り返してきた「聖域なき関税撤廃はありえません」という国民への公約は、こうして見事に踏みにじられようとしています。

    というより、これは「虚構」を通り越して、「情報捏造」の域に当たるのではないでしょうか。小澤氏の言葉を借りれば、「犯罪にも匹敵する邪悪な心理」「犯罪行為的なもの」に匹敵するように思います。

    TPPの目的が、アメリカ(の中の一握り)を利するためのものであることを知って知らぬふりをし、いかにすれば、日本国民をうまく騙して誘導できるかという策略を練って、雲をつかむような「聖域」などという用語を用いたのだとしたら・・・

    小泉元首相の「三位一体」という用語の誤用と全く同様の悪質な手法と言わざるを得ません。

    アメリカの言いなりになる政策をするために、日本国民を、いわばアメリカ側の宗教用語で煙に巻くとは、まったく洒落にもなりません。



    尚、TPPに関しては、次の記事を是非お読みください。

    〈マスコミに載らない海外記事〉


    TPP草案: 世界規模での学校のいじめっ子役を主張するアメリカ合州国

    秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開


    [ 2013年11月18日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ウソつきは社会の始まり


    ☆清水幾太郎は、虚言に対して、次のように述べています。

    虚言が社会生活において破壊的な機能を有すると言ったが、
    これに劣らず破壊的な作用を営むものは真実を語ることである。

    甲と乙との関係において甲が乙に向かって乙に対する自分の真実の感想なり批評なりを語り、逆に乙が甲に向かって同じく真実の気持ちを語ることがあるとしたならば、それは二人の関係の終わることを意味するのが通例である。

    人間と人間の間に円満な平和が支配するのは、両者が相互に虚言を語っているからである。

    人間の世界における平和は、真実よりむしろ虚言によって支えられていると言うことができる。



    ☆井上俊は、「うそ現象」を指摘しています。

    「ごまかし、にせもの、演技、演出、馴れ合い、つくりごと(フィクション)」なども、「うそ」のカテゴリーのなかに含めて考えるわけである。

    井上氏の言うような「うそ現象」にまで、ウソ概念を拡大して考えていくと、「人間社会や文化そのものがウソなのだ」という根源的な次元に到達することになる。

    つまり、人間によって創造された「自然の対立物」である文化こそ、ウソの根源であり、人間社会そのものがウソ現象ということになる。



    ☆U・エコーは、以下のように述べています。

    記号論とは原則的に言えば、嘘を言うために利用しうるあらゆるものを研究する学問である。嘘を言うのに使えないようなものがあれば、それは逆に真理を伝えるために用いることもできないわけである。
    (そもそも本当のことがないのだとすれば嘘もつけない。)


    上記は引用や、それに対する筆者の考え、ここからは、筆者(中根光敏)自身の考えです。


    ★人間の内面の深い次元に関わることであればあるほど、それらを正確に言い表したり、完全に言葉で表現することは、困難なだけではなく、不可能でもある。
    こうした場合、本当のことは言葉にできないのだから、それを言葉にすればウソになるわけである。


    ★「信じるものは騙される」

    重要なのは、騙されるためには、一旦信じなければならない、ということである。つまり、人間は、信じることなしに、騙されることはない。

    人間は根本的なところで何かにすがるように、他者を信頼する存在であるということ。そして、この種の信頼は、経験的な事実や論証的な真理を超えた宗教的な信仰のようなものであり、社会を結合する=社会を形成する源の一つなのである。

    人間が、根本的なところで、誰かを信じたいという信頼に存在づけられているからこそ、ウソという現象は社会総体において、その否定的な位置づけを脱しないのである。けれども、その裏を返せば、信じる者がいるからウソ現象は生起するのだということを示している。

    もちろん、本音や真実を引き出す方法を追求することは、決して間違いではない。けれども、本音や真実と同じくらいーーあるいは、それら以上にーーウソや虚偽が社会現象を解読する上で重要な意味を持つこともある。

    そして、もし、誰からも騙されないような人生があるとしたら、たぶん、そんな人生は生きるに値しないだろう。


          『浮気な心に終わらない旅を ~社会学的思索への誘惑~』                                         (中根光敏 松籟社 2007年)      


    ーーーーーーー

    心ならずも、人を騙すことや人から騙されることがあるように思います。特に内面の深いところで関わる場合には、相手を喜ばせようとしておこなった言動が、却って相手を傷つけることにもなりかねません。

    さらに、相手に近づこうとすると、却って完全にシャットアウトされるということもあります。それは、言葉では説明できない領域であるにもかかわらず、言葉で解決しようとするからなのでしょう。

    本音や真実は、語らない方が、平和な関係を保てる場合があるというのもまた、真実であり、人間という存在の深遠さを自覚したいと思います。





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    [ 2013年11月17日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    〈COP19〉日本またしても大損な立ち回り!?


    <COP19>温暖化被害は途上国に集中。 

    環境NGO「ジャーマンウオッチ」(本部・ドイツ)は、
    地球温暖化で増加が見込まれる洪水や熱波などの直接的な被害を過去20年間に受けた国のランキングを公表した。影響が大きかった11カ国中9カ国を世界銀行が定義する低所得国・中低所得国が占める。

    記者会見で担当者は「先進国が温暖化をもたらし、途上国がその被害を受ける構図が明白だ」と話した。

    ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で発表されたことによると、
    世界では1993~2012年に暴風、洪水、熱波、寒波が計約1万5000件発生。53万人以上が亡くなり、250兆円以上の損害が生じた。

    ランキングは、人口10万人あたりの年平均死者数や、国内総生産(GDP)あたりの年平均損失額などを分析。
    その結果、1位は、GDPの2・6%(約670億円)を失ったホンジュラスだった。10万人あたり13・5人、国全体で7135人が命を落としたミャンマーと続き、所得が低い国の自然災害に対するもろさが浮かんだ。

    日本は損失額の規模では平均1662億円と12位だったが、GDP比が小さく、全体評価では97位だった。


    ◇過去20年間に温暖化の被害を受けた国

    1位 ホンジュラス

    2位 ミャンマー

    3位 ハイチ

    4位 ニカラグア

    5位 バングラデシュ

    6位 ベトナム

    7位 フィリピン

    8位 ドミニカ共和国

    モンゴル

    10位 タイ

    グアテマラ


    【毎日新聞 11月14日(木)11時44分配信 ワルシャワ・阿部周一】


    ーーーーーーー

    ここからは、COPについて、いろいろな資料を調べて、自分なりにまとめたものです。

    ★ 先進国は、責任逃れをしている場合ではない!

    COPは1992年の地球サミットで採択された「気候変動枠組条約」に基づいて開催される国際会議です。95年の第1回会合以来、毎年開催されています。COPでは地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスの排出量をどのように削減するのかが話し合われます。

    1997年に京都で開催されたCOP3では、2012年までの具体的な温室効果ガス排出削減目標を示した「京都議定書」が採択され、各国に削減目標が課されました。

    京都議定書では、1990年との比較で日本は6%、EUは8%、米国は7%の削減が義務付けられました。しかし米国は自国に不利であるとして批准を拒否し、枠組みから離脱してしまいました。

    「京都議定書」は、アメリカの離脱で中途半端なものになってしまいました。その結果、もっとも損をしたのは日本といってよかったのです。日本は世界で最も省エネが進んだ国であるにも関わらず、EUと同じ水準の削減を実施しなければならなかったからです。

    つまり1990年を基準にするというのは、すでに70年代のオイルショックで一気に省エネ化してしまった日本には、とてもキツイということです。EUは東欧諸国という非効率動力の国々を有していますから、日本よりも楽なわけです。

    結局、EUはこの目標を楽々とクリアする見込みですが、日本はむしろ排出量が増加しており公約達成は絶望的です。東日本大震災で原発が停止したこともあり、結局、日本も2011年12月に開催されたCOP17において京都議定書から事実上脱退してしまいます。

    今回のCOP19は、京都議定書の効力が切れる2020年以降の新しい枠組みを話し合うためのものです。今回の会合では、前回一方的に離脱を宣言した米国が議論をリードしています。それは、米国において温室効果ガスの排出量が少ないシェールガスの開発が急速に進み、排出量削減のメドが立ってきたからです。

    COP19は、日本時間の11日にポーランドの首都ワルシャワで190余りの国と地域が参加して始まりました。

    初日の全体会合では、温室効果ガスを削減するため、すべての国と地域が参加する2020年以降の新たな枠組み作りに向けて、新興国や途上国からは先進国に資金や技術の支援を求める声が相次ぎました。

    このうち、中国は「先進国には温室効果ガスの排出削減を進める歴史的な責任があり、途上国に削減を約束させるには資金や技術の支援が不可欠だ」と訴えました。

    これに対し、EU=ヨーロッパ連合は「再来年のCOP21ですべての国に適用される法的拘束力のある文書を採択するために、来年には削減目標の案を提出するべきだ」と述べ、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて議論を進めるよう求めていて、会議は初日の冒頭から双方の主張が平行線をたどっています。 

    日本は京都議定書からは脱退しましたが、1990年比で2020年までに25%削減するという中期目標は変更していませんでした。今回の会合では、2005年と比較して3.8%削減するという新しい目標を提示したい考えです。ただこの数字は1990年と比較すると逆に3.1%の増加となっており、日本は目標を後退させることになってしまいます。

    こうしたなか、日本政府は、今回の会議で途上国に対して2015年までの今後3年間で160億ドルを支援することを柱とした総合的な温暖化対策を表明する方針です。
    こうした支援などで存在感を示すねらいがあるものとみられ、日本の削減目標などに各国の理解が得られるのか、注目されるということです。


    ーーーーーーー

    ここからは、私自身の感想です。

    ★ 中国が、いまだに発展途上国だと自国を位置づけることは、許されない!

    最近読んだ『消費するアジア ーー新興国市場の可能性と不安ーー』(大泉啓一郎著 中公新書 2011年5月25日発行)によれば、

    中国のエネルギー消費量は、2000年にはアメリカの半分程度に過ぎなかったのですが、2009年にはアメリカをも上回り、ついに世界最大のエネルギー消費国になったというのです。これはアジア全体の、半分以上を占めるということです。

    従って、温室効果ガスの排出量も、2007年にアメリカを抜いて世界第一位になったのだそうです。このような大切なことが、調べた資料からは見出せなかったのですが、これは声高に言わねばならないことではないでしょうか。

    上記の繰り返しになりますが、中国が「先進国には温室効果ガスの排出削減を進める歴史的な責任があり、途上国に削減を約束させるには資金や技術の支援が不可欠だ」などと訴えるのは、筋違いもいいところです。


    ★ 日本は、支援金を出すより、ビジネスチャンスを狙えないのか?

    日本は、例によって遠慮の塊となり、削減目標設定の低さを認めていただくため、さらに「存在感を示す」ために 160億ドルを支援するのだそうです。
    何で、いつもいつもいつまでも、莫大な支援金を出そうとするのでしょうか。

    省エネ、省資源、リサイクルなどの技術開発の面で、日本の優位性は高いのですから、お金を出させて技術を提供する、ビジネスチャンスにすることはできないのでしょうか。


    また、日本では原発が停止し、エネルギー政策が迷走した状態です。脱原発か、原発ゼロかで揉めています。なるべく早くこの状態を解消しなければ、再び諸外国の都合で日本が不利な状況に追い込まれる可能性も出てきます。



    これからますます資源を手に入れるための資金が必要なのではないのですか?そんなにお金が有り余っているのですか?

    ★ 自国の都合を優先して、議論が平行線を辿る?そのうち全滅だ!

    今は、一刻を争って、環境を好転させることに、凌ぎを削るときです。暴風、洪水、熱波、寒波の現実を見ずに、経済成長という理想を優先することによって、お互いに首を絞めあっていることがわからないのでしょうか。

    涙の断食宣言をされ、強く環境保護をアピールされたフィリピン代表のサノ氏のことが気になります。

    [ 2013年11月16日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    山寺の秋 ~ 秋は悲しき ~



         奥山に  紅葉踏みわけ  鳴く鹿の

           声きく時ぞ  秋は悲しき




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    雄鹿が雌鹿を求めて鳴く趣は、『万葉集』の頃からよく歌に詠まれました。その鹿の鳴き声を聞く時を、秋の最も深い悲しみの時だとしたところに、この歌の特徴があります。

    紅葉は晩秋を彩る華麗な景物ですが、ここでは滅びの前の際だった華麗さが、秋の悲哀のきわまった風景として捉えられています。



    [ 2013年11月14日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(0)

    アメリカのダイナミズム ~【膵臓がん】の型破りな研究~


    本日(2013年11月13日)のTECHNOLOGY~テクノロジー~をご覧ください。


    15歳の高校生の快挙――1997年生まれの、アメリカのメリーランドに住む高校生、ジャック・アンドレイカさんが、すい臓がんを初期段階で発見する検査法を開発した。〕


    という記事を偶々ネット上で見つけました。膵臓がん発見の画期的な方法を開発したというのです。

    アンドレイカさんが開発した方法では、1つの小さな検査紙で 費用は3セント(約3円)、わずか5分でテストできるといいます。従来の方法と比べると、168倍速く、26,000分の1以下の費用、400倍の精度で検査できるというのです。

    この方法はすい臓がんだけでなく、他のがんやHIVなどにも転用が可能とされます。

    アンドレイカさんは13歳の時、親しい人をすい臓がんで亡くした体験から、なぜ、検査に800ドルかかり、さらに30%以上を見落とすというようなことが、今以て改善されないのだろう?と疑問を持ちます。調べてみると、60年前からの検査方法が、相変わらず用いられていたのです。

    そこで、インターネットを駆使し、さらに学校の授業中に得た知識からのインスピレーションに動かされて、研究方法を考案します。しかし、問題は実験の場所です。
    そこで200人の教授に手紙を送った結果、199人は提案を却下。たった1通、良い返事が帰ってきたジョン・ホプキンス大学で研究の場を得て、テスト方法を開発したのでした。

    その経緯は、世界的なプレゼンテーションのイベント「TED」に出演したときの動画で詳しく紹介されています。このプレゼンテーションが、またすばらしいのです。大人顔負けです。身近な人を亡くしたことをきっかけに、世界中から病苦を取り除くために、何か貢献したい!という若々しい野心に満ちたエネルギーが伝わってきます。

    「子曰く、学びて思はざれば則ち罔し (くらし)、思ひて学ばざれば則ち殆し(あやうし)。 」という『論語』を引き合いに出して、「師や書物からの経験的な学習」と、「自分自身の合理的な思索の両方が大切だ」、などと得たり賢しとばかり教わったものですが、このアメリカの事例は、それさえただの理屈だと思えてきます。

    問い詰めること、調べ上げること、思案を練ること、他からの協力を要請すること、試行錯誤すること、諦めず挑み続けること・・・すべてを総動員することによって、人間の可能性は無限に広がることが、強烈なインパクトで伝わってきます。



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    [ 2013年11月13日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(0)

    COP19でフィリピン代表が涙の断食宣言


    11日、ポーランドの首都ワルシャワで始まった国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、フィリピンを直撃し死者1万人と推定される観測史上最大規模の超大型台風30号「ハイエン」について、同国政府のサノ代表が涙を流しながら17分超の大演説を行った。

    フィリピンでこの3日間、食事も口にせず、両手で遺体を集め続ける兄弟を思いながら、サノ代表は「COP19で意義ある合意を形成できるまで、私は自発的に断食する」と宣言。会議場ではスタンディング・オベーションが1分近く鳴り響いた。

    「気候変動により、さらに強力な台風が増えることを科学は私たちに教えてくれている。地球が暖かくなるにつれ、海洋も暖かくなる。フィリピン沖の海洋に蓄えられたエネルギーが台風の激しさを増す。私たちが目の当たりにしている現象はより破壊力のあるストームが新たな基準になったということだ」

    「私はあえて気候変動の現実を否定し続けるすべての人に海面上昇の現実を見せるため太平洋、カリブ海、インド洋の島々に連れて行きたい。解け出した氷河による洪水にさいなまれる共同体を見せるために、ヒマラヤやアンデスの山脈に連れて行きたい。北極海の氷がどんどん溶けている状況を見せてやりたい」

    「先進国の温室効果ガスの削減目標は破滅を防ぐのには十分ではない。今すぐに目標を上げなければならない。先進国が1990年比で40~50%削減していたとしても、気候変動には歯止めがかからず、損失と被害を報告する必要があっただろう」

    サノ代表は英紙ガーディアンへの寄稿の中で、「今、行動を起こさなければならない。温暖化懐疑派を象牙の塔から追い払おう」と呼びかけている。


    ーーーーーーー YAHOO!ニュース  2013年11月12日 6時33分


    先日、片山さつき氏がツイッターで、「私も国会質問で要請しました、日本の音温室ガス削減目標、鳩山元総理の90年比25%減という電力の5割を原発でという異常非現実目標ようやく撤回、20年度比3.8%減という常識的数値目標をCOP19で表明の方針決まりました」と報告されていました。

    そもそも地球温暖化自体は100年あるいはそれ以上にわたる長期のスパンで影響が顕在化する問題とも言われます。ですから緊迫感がないのでしょう。ライフスタイルを変えたり経済活動に対する制約を受け入れるなど大きな痛みを甘受することを避けて、逆に更なる成長を見込んでいるのですから、目標が低くなるのですよね。

    しかしながら、この度のフィリピンのように甚大な被害を受け、そんな悠長なことは言っていられない、と訴えるいうサノ代表の気持ちは、痛いほどわかります。

    先日(9月28日)に拙ブログ〈肝心要の「人類の存亡」を視野に〉にも書きましたように、「異常気象の原因は、95から100%が、人間にある」のです。21世紀の間に、4.8度も世界の平均気温が上昇すると予想がされているといいます。2度あがっただけでも、洪水、干ばつ等、大変な事態が次々と引き起こされるというのに、その倍以上もあがるのです。

    つまりは、グローバルな経済活動などと洒落てみても、「自然との共存」という肝心要の展望を持ち得ないならば、最低最悪の愚かしい営みでしかないのです。  


    未来の暗黒郷の二大構想
    ①〈ジョージ・オーウェルの『1984年』〉と
    ②〈オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』〉
    を我々への警告と受け止めて、方向を転換しなければなりません。

    ①は、我々は、「粗野で暴力的な支配方式を用いる圧政的な監視・治安国家によって支配されている」
    ②は、我々は、「娯楽と見世物に酔い、技術のとりこになり、浪費に魅せられて、我々自身が抑圧されるのを受け入れる」
    と予見します。

    この二つの予見は対立するものではありません。いずれも「隷属化」を示し、②が第一段階、①が第二段階だ、とも考えられるのです。我々は、自由で民主的な世界に住み、豊かさと便利さを追求することは、人間の本性に叶う営みであると信じ込んで生きています。

    グローバル化は、避けられない」という政治やマスコミの風潮に洗脳されて、「強い国をつくる」「発展途上国支援」などという美名のもとに、じつは消費社会・物欲中心主義の背後に隠れた法人国家に、身も心も売り込んでいるのです。


    中野剛史氏は、「世代交代が進みつつあり、新自由主義を信じて日本を破壊し続けた世代も、そろそろ表舞台から去る頃だろう」とWiLL/12の〈「新自由主義」という妖怪〉の締めくくりに書いておられます。

    グローバル化が、利権誘導的な政治活動(レントシーキング)に繋がるものであり、TPPは国際的なレントシーキングの仕組みだと説明された後で、「新自由主義は三十年前に新たな思想思潮として登場して流行したものに過ぎず、遅くとも5年前には、その破綻は明らかになっている」と明言されています。

    とすると、旅する安倍首相の精力的なアクションが行き着く先はどうなるのでしょう?
    若者に期待しよう、ということでしょうか。日本の未来、世界の未来を、楽観していいのでしょうか?


    [ 2013年11月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    米「普天間は明らかに政治的負債だ」=40年前


    米政府、72年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留

    ーー琉球新報 11月10日(日)10時5分配信ーー

    本土復帰後の1972年10月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で9日までに明らかとなった。米国務省も73年1月に「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示している。一方で、直後の日米安全保障条約運用会議(73年7月)で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。(後略)


    ーーーーーーー
      
    沖縄国際大の野添文彬講師(国際政治学)がこのオーストラリア外務省の公文書を、現地で発見し、9日の沖縄法政学会で講演したのです。

    それによれば、米国務省は在沖海兵隊について、1973年1月の時点で「使用される航空機が人の多く住む地域を低く飛び、目立った騒動を引き起こす」として「普天間は明らかに政治的負債だ」と断じているのです。米国民間団体「国家安全保障文書館」が情報公開請求で得たメモに拠るものです。

    同5月には米国務省が在沖海兵隊の韓国移転案を構想し、豪州のほか韓国や日本に送付していることも明らかになりました。

    今から40年前のことです。では、なぜ、それが実行に移されなかったのでしょうか。

    琉球新報では、「米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高い」というのです。

    野添氏は「当時、東アジアの緊張は緩和されていたにもかかわらず、日本政府は米国に依存せざるを得ないという極めて硬直的な思考しかなかった。米国に頼る以外に安全保障上のオルタナティブ(代案)を模索する動きがなかったことが米軍基地が縮小がしなかった大きな原因だ」と指摘しています。

    本当に日本政府が引き留めたのでしょうか。にわかには信じられません。もしそうだとしたら、沖縄住民(普天間周辺)の安全と住環境の改善を全く無視したことになります。折角アメリカ側から申し出てきているのに、それを蹴ってまで、引き留めるでしょうか?当時の政治家、担当大臣に真意を問い正さねばなりません。

    あるいは引き留めるようにし向けられたのでしょうか。もしそうだとしたら、アメリカの目的は何でしょうか。いずれにせよ、駐留費用はこちら持ちですし、具体的に韓国移転案が示されていたのだとしたら、移転費用のかなりの部分は日本が支払うことになったはずです。それでもよかったではありませんか。それとも韓国が断ってきたのですか?

    一向に釈然としません。あの時、さっさと移転に応じていれば、40年も前に普天間問題に決着が付いていたのですよね。最低でも県外どころか、すんなり他国への移転も可能だったということです。

    この問題をうやむやにすべきではありません。
    場合によっては、辺野古移転ではなく海兵隊撤退要求をしてもよいのではないでしょうか。

    -------------

    このニュースを読んでの自分の考えを書いてみたのですが、その後他のニュースや「沖縄返還に関わる密約」などについて、読み進めたところ、なかなか問題が複雑です。
    アメリカの思惑、日本政府の思惑、沖縄の思惑、を丁寧に読み解かなければ真相はわかりません。

    ただ、これ以上アメリカに譲歩してはならないと思います。敗戦の束縛から脱する方途を断固として探らねばなりません。この、普天間問題は、そのための一つのステップとして考えたいものです。


    [ 2013年11月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    災害であぶり出されたフィリピン女性の境遇


    本日(11月11日)の朝7時からのBSニュースを見ていると、出稼ぎでシンガポールに滞在しているフィリピン女性たちの様子が、映し出されていました。

    「台風の被害を受けた地元の様子がわからない、子供たちが心配だ」と嘆く三十代くらいの女性・・・彼女は子供たちを母親に預けて外国でメイドをし、仕送りをしているのです。
    「娘と連絡はとれたけれど、家が流されてしまいました」と涙ぐみ、肩を落とす女性もいました。

    「彼女らに為す術はなく、集まって神に祈るしかありません」という解説とともに、各々十字を切った後、数十人が手をつないで輪になり、頭を垂れて祈る女性たちの姿が脳裡に焼き付けられました。

    *    *    *   *    *

    実はこれは、偶々昨夜視聴した、【女性大討論】[桜H25/11/9]での発言とぴったり重なるものだったのです。

    安倍首相の主張される「女性が輝く社会」というのは、「労働力として、あるいは指導者として、女性が才能を発揮し、国力の増強に役立つ」というような意味に受け止められるが、端的に言って「お金が稼げる」ということに女性の役割の重点を置きすぎてはいないだろうか。・・・討論では、このような問題提起がありました。

    女性を活かす場を考えるとき、価値観の多様性をもっと認めるべだ。日本では、「お袋の味」とか「カリスマ主婦」という言葉に見られるように、家庭に根ざす女性の役割にも大きいものがある。

    ・・・社会に進出して、バリバリ働いて身を立て名をあげている面々から、このような発言があったのは、とても印象的でした。

    「東大生の調査でも、専業主婦志願の女子大生が、かなりいる」ということも取り上げられていました。これを扱ったテレビ番組を、以前、私自身も見たことがあります。

    そして、討論では「どのような生き方を選ぶにせよ、日本の女性は恵まれている」「女性に生まれるなら日本がいい」このような共通認識が示されました。



    「シンガポールでは女性の進出が目覚ましい」と、一概に言ってしまうが、これには背景があることを見落としてはならない。ーーーこの発言は、ジャーナリストの有本香氏から出されました。

    一つには、男性には兵役があるから、ブランクができ、女性の方がキャリア・アップをしやすい環境がある。
    もう一つは、インドネシアやフィリピンからメイドを入れており、働く女性は家事から免れる仕組みができている。

    そして、もしもメイドが妊娠したり、エイズにかかったりしたら、即刻国へ強制送還される。こんな血も涙もないことが罷り通っているのだ。こんなことが日本人にできるのか。弱者犠牲の上に、シンガポール女性の地位が保たれているのだ。これはチャイニーズ(シンガポールは中国系が大半)独特の合理主義に支えられた生き方だ。日本人の国民性には合わないものだ。

      *    *    *    *    *

    これを聴きながら、自分自身の体験を思い出しました。もう20年も昔のことです。ジャカルタで暮らすときに、メイド2人と運転手を雇っていたのです。これは現地の人たちの雇用のために、こちらの意志に関係なくシステムとして、決まっていたことでした。

    メイドはコキ(台所担当)とチュチ(洗濯・掃除担当)の2人です。これは役割の言い方で、人物名ではありません。我が家では30代のコキと20代のチュチ、そして30代のソピル(運転手)を雇いました。

    運転手は通い(といっても妻子をバリに残しての単身赴任)ですが、メイドたちは住み込みです。わずか2畳ほどの部屋に、二段ベッドが置かれ、タンスも何もない部屋に、彼女らは住んでいました。どこの家庭でも同じような状況でした。

    使用人には、警戒するように、と先輩たちから言われていました。例えば、卵にも番号をつけて数を管理しないと、いつの間にか横取りされるとか、家のソファーに座らせるようなことはしてはいけないとか・・・要するに厳しい態度で接し、身分の違いをわきまえさせなければ、忠実な僕としての働きが鈍ってしまうというのです。

    ところが我が家では、一ヶ月も経たないうちにすっかり家族のような気持ちになってしまい、10人掛けくらいの大きなソファーにずらっと並んで座って写真を撮ったり、食事の余分を回してあげたりしてしまいました。コキの10歳くらいの娘が母親を訪ねて来たときには(母親は家を離れて住み込みで働いていますから、いつもはおばあちゃんと暮らしているのです)、近くの動物園に連れて行きました。チュチのお兄さんが訪ねて来たときには、遠くからはるばる来たのだからとジュースとお菓子でもてなしました。

    こんな風ですから、お別れの際には、みんな涙涙・・・でした。運転手は、「最後に一度、助手席に座ってほしい」と頼んできました。ニョニャ(女主人)は当然、後部座席に座ります。年齢は彼の方が大分上でしたが、歴然とした上下関係がありました。一度でいいからトモダチのような気分を味わわせてくれという気持ちだったのでしょう。応じると、彼は両手を合わせ、謹んで感謝の意を示したのでした。

    私の部屋の壁には、今でも、コキからプレゼントされたバティックの壁飾りが掛けてあります。緑色のエキゾティックで謎めいた模様です。

    お話ししたかったのは、どんなに身分の違いがあるといっても、所詮人間同士だということです。主人と使用人だと割り切っても、感情を捨て去ることは不可能です。
    人間関係の難しさが、どうしたところで伴うはずです。

    ーーーーーーー

    インドネシア国内での現況は、大分変わったのではないかと思います。けれども、日本人には想像もつかない厳しい現実の中で、日々の生活を営んでいる女性たちが今現在もアジアの国々にいるということです。

    家族が離ればなれに暮らすことが常態であり、女性が自分の家族のためにではなく、他人の家族のために家事の腕を振るい(主人の満足がいかなければ、遠慮なく首にされますから)、さらに女性としての魅力を勤務先の男性に認められすぎたら、これまた容赦なく首にされる・・・

    インドネシアでも、若くてきれいなメイドがざらにいました。中には二十歳そこそこで和食を作らせても洋食を作らせても天下一品、という子もいました。生活用品といえば簡易ベッド一つ。そして、仕事の合間に欠かさず日々の礼拝を行っていました。毎日笑顔で働いていた彼女たちは、今ごろどのような生活をしているのでしょうか。

    テレビに映し出されたフィリピン女性たちにも、Tシャツ姿の健康美が感じられました。家族に仕送りをするために異国で過酷な環境に身を置き、懸命に働いてきた彼女たちが、早く悲しみから立ち直ることができるよう、祈りたいと思います。


    [ 2013年11月11日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    学習院大学祭での講演会(田母神俊雄氏


    本年度講演内容の概要です。参考までに。


    【自衛隊のこれからー日本の安全と国防を考える】
    講師 田母神俊雄氏 

    25年11月2日(土)学習院大学西2号館201教室
    主催:学習院大学輔仁会弁論部

    国際関係は弱肉強食であって、現代は戦争の代わりに、情報操作で資源を奪い合っている。

    国の自立は軍事の自立。日本は独自の攻撃力を持つべきだ。
    日米安保は抑止力にすぎず、実際の有事の折には役に立たない。
    軍事力の共同開発は常に相手国に利用されてしまう。だから、日本は独自の軍事開発をすべきだ。


    講演後の質疑応答も活発にされました。十数名からの質問があった中で、例として一部を紹介します。

    ☆学生の質問「政府は核不使用宣言したようですが?」

    田母神氏  「いい顔したいだけ。」


    ☆父兄の質問「自衛隊のあり方?」

    田母神氏  「自衛隊のあり方hはこれまで大きく間違っていなかった。隊員の士気は世界一である。いざとなれば国のために死ぬ覚悟である。各隊の指揮官レベルはとても優秀なものが多い。自衛隊は他国の軍と比較してもかなり優秀だ。」


    ☆学生の質問「現在、隊員の殉職は市谷のメモリアルゾーンに顕彰されるときいていますが、靖国の方はどうなっているのでしょう?」

    田母神氏  「個人的には、殉職者は靖国に祭ってもらいたいと思う。」




    【闘う改革の全貌とは】 講師 渡辺喜美
    25年11月3日(日) 学習院大学西2号館201教室
    主催:学習院大学国際政治研究会


    冷戦中は 戦争も平和も不可
    冷戦後は、戦争も平和も可能

    1989年12月株価は最高を示し、その翌年(1990年)からずっと下落を続けた。
    デフレだったからで、デフレは国家政策の失敗のために続いた。

    私の目的は総理官邸にヒト・モノ・カネを集中させること。一種の大統領制のようなもの。

    民主党は政策を官僚に丸投げした。政府は官僚の言うがままになった。

    第1次安倍内閣のときは大失敗をやった。
    それは触れてはならない官僚のおきてを破ったこと。おきてに背いて、勝手な人事をやった。このおきてとは、旧内務省官僚の血統を引く人事をするということ。これは官僚の命のようなもので、破ったものは許さない。

    報復として霞ヶ関の自爆テロが起こった。つまり、厚生省のいい加減な年金記録を、マスコミにリークして、安倍内閣をつぶそうとしたのだ。たとえば厚生省は20名のキャリアに1000名のノンキャリア、その他大勢という、三種の階層構造が歴然とある。キャリア以外が、大臣なることはおきて破りとなる 。

    必要なことは、官僚のレトリックを見破ることのできる優秀なブレーンを大臣や総理がもつことができるかだ。「ヒト」には、この意味がある。官僚出身で、その裏を見破れる人材が必要だということだ。

    みんなの党は、中継地として、「地域主権」「脱官僚」「生活重視」で【闘う改革】を推し進めている。


    ーーーーーーー

    大学祭で、このようなテーマを取り上げ、若者が真剣に政治や国の将来を考えることは、非常に意義深いと感じました。

    なお、弁論部には伝統があります。明治末期には、志賀直哉や武者小路実篤などが部員として活躍しました。また、講演では夏目漱石の「私の個人主義」と題するものがあり、これは彼の代表著作として出版され、高等学校「現代文」の教科書にも取り上げられました。和辻哲郎、芥川龍之介らも講師として招かれています。

    パンフレットに書かれた「現在、弁論部は29人を擁しており、集うことあっても群れることなく、日々自分の意見と知見を以て切磋琢磨を続けております」という言葉に頼もしさを感じ、日本の未来を諦めず、自分も知見を高めていかなければという思いを強くしました。



    [ 2013年11月10日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    実りの秋!文化の秋!さて大学祭は?


    大学生や青年たちには、若さを満喫し、青春を謳歌してほしいものです。
    この秋に各地で行われた大学祭は、どの大学もきっと盛況だったことでしょう。

    このところ、ガクサイが享楽に流れている・・・という噂も聞いたような気がしますが、いえいえ中には、楽しみつつも、自分たちのあり方、日本のあり方を真剣に問う場にしている大学もあります。

    早稲田大学では、「理想の学校を考える」をテーマにしたコーナーもありました。
    学習院大学では、田母神俊雄氏、渡辺喜美氏による講演会が催されました。
    学習院大学の講演会は、数年前に田中真紀子氏、昨年は谷垣禎一氏を講師に招いて行われていました。

    講演会の様子は、次回に致します。


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    [ 2013年11月09日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    折節の移り変はるこそ、ものごとにあはれなれ。


    季節の移り変わるのは、なにごとにつけてもしみじみと趣深いものである。
      (兼好法師)


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    [ 2013年11月09日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(-)

    アジアのリーダー?その前に日本に求められること


    安倍首相のfacebookには、関連写真とともに、首相の大活躍ぶりが誇らしげに報告されています。アジアの経済発展に、いかに日本が貢献しているかが強調されます。それもトップ同士の信頼に基づく、友好と繁栄の輪が広がっている・・・毎回1万人~2万人の「いいね!」クリックがあり、安倍政権の力強い歩みが感じられます。

    最近の2例を紹介してみましょう。

    ーーーーーーー

    (11月5日)
    本日、フィリピンが、地デジ日本方式の採用を決定しました。
    これは、7月、10月の首脳会談で、私からアキノ大統領に働きかけていたもの。大変うれしいニュースです。
    ものの輸出だけではなく、トップセールスで、日本の強みを世界に展開していきます。


    (10月30日)
    アジアとヨーロッパを分かつ海を、横断地下鉄でつなげる。この夢の難事業がとうとう実現しました。
    トルコと日本の協力の象徴、マルマライプロジェクトの開通式典に出席しました。不可能に近い、とも言われた難しい工事。日本の技術と資金、そして「諦めない意志の力」。
    オリンピックの開催が東京に決まった時、エルドアン首相は、約束通り、真っ先に私のところに祝福に来てくれました。どれほど嬉しかったことか・・・。
    今度は、私がエルドアン首相を祝福する番です。五月にエルドアン首相からご招待を頂いた、この開通式に出席することができて、エルドアン首相との約束を果たすことができました。
    首脳同士の信頼関係づくりは、首脳でしかできない大事な仕事です。


    ーーーーーーー

    日本は、遠く離れたトルコのために、どれだけ尽くしているのでしょう。「トルコ国民は、150年の夢であるボス歩ラス海峡地下トンネルを、日本のODAによって実現した」のだそうです。総額がどこにも示されていない(見つけられない)のですが、いったいどれだけ献上したことか・・・

    いえ、請け負ったのは大成建設のようですから、日本人の税金を、大成建設およびトルコ政府(賄賂?)に提供して、トルコ人を喜ばせた、という図式からすれば、一石二鳥、三鳥なのかもしれませんね。

    その際にいかなる苦労が伴ったかを、大成建設株式会社、今石尚氏が、「行動する技術者たちーー常にフロンティア・スピリットを!--」という文章で報告されています。


    私も、このように日本の技術が他国の発展に役立つことについて、共に喜ぶことには決して吝(やぶさ)かではありません。けれどやっぱり、心のどこかに疑問が湧いてくるのです。日本(安倍政権)は、八方美人になりすぎてやしませんか?そんなに、いわゆる文明化を加速することが、人類の未来を明るくするのですか?そんなに日本はお金の使い途に困っているんですか?・・・


    「中国は、遅かれ速かれ崩壊を免れられない」という言説が、このところ、優勢を占めてきたようです。かつては、伊藤貫氏なども、「中国は世界の覇者になり、日本もその中に取り込まれてしまう」という主張をされ、「それを阻止するためには日本も核武装をしなければ未来はない」と力説されていました。

    いずれにせよ、厄介な隣国とどう向き合うべきかを、もっと真剣に、具体的に、考えねばならないように思います。


    最近のツイッターで、ジャーナリストの福島香織氏が、次のような話題を提供されていました。東京ー北京間を行き来されている方です。

    「江蘇省の8歳の女の子の肺がんが、大気汚染のせい、というニュースが話題になっているが、合肥の15歳の肺女の子も大気汚染のせい、と言われているんだな。」

    「これから大気汚染が原因で海外脱出とか言い出す中国人は増えるかもしれん。
    私の知っている共産党員のおばあさんも、老後は空気のきれいな日本でゆっくり過ごしたいいうてたで。でも、日本の長期滞在ビザって、なかなか出ないんだよな。お金はあんのにー、って。」


    こんな情報が、これからますます増えることでしょう。そして、遂に大暴動か何かの異変が起こり、、難民の流出が始まるかもしれません。その時、日本はどうするつもりなのですか?何千、何万人どころか何億人の人々が、押し寄せてくるかもしれないのですよ。 


    同じくツイッターで、田母神俊雄氏は、 

    「自衛隊は米国製の戦闘機などを多数使っています。これらは米国の継続的な技術支援なしには動きません。自衛隊の戦力発揮は米国の掌中にあるのです。主要兵器の国産化が必要です。国産戦闘機などの開発にカネを投入すべきです。デフレ対策にもなり景気回復にも多大な効果があります。」

    「米国のヘーゲル国防長官が、予算不足で米軍の即応態勢が低下しており、同盟国の一層の努力が必要と言っています。日本が自立するチャンスと捉えなければなりません。米国は基本的には日本を自立させたくないのです。米軍への思いやり予算を増加させるのではなく自衛隊の自立に舵を切るべきです。」

    「北朝鮮の核問題に関する6カ国協議が5年ぶりに再会されるか、動きが出ているそうです。しかし6カ国協議の目的は日本の核武装を封じる事なのではないかと私は思います。核武装をしなければ国際政治を動かす側に立つことは出来ません。北の核封じを話し会えば、日本が核武装したいとは言えなくなる。」

    と、日本が自主独立を果たすためには、何としても核武装を含む自前の軍備を増強する
    必要がある、ということを訴えておられます。トルコだ、ベトナムだ、ミャンマーだ、アフリカだと、あちこちに資金提供し、発展を促進するのも結構ですが、まずは、自国の足元を固めることの方が優先されるべきではないのでしょうか?

    今、安倍首相が推進しようとされている、国家安全保障会議というのは、アメリカからの独立を目指すものではありませんよね。世界が今どうなっているのかを真の意味で視野に入れるなら、日本はもう、待ったなしで自主独立を模索しないといけないはずです。

    TPPによって徹底的に弱体化させられた後では、このような議論すらできなくなってしまうのではないかと、心配でなりません。今後暴力的な圧力で経済や国柄が破壊されてしまったら、アジアのリーダーはおろか、自国の存続そのものが危ぶまれることでしょう。

    [ 2013年11月08日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    アジアのリーダー日本に求められること


    日本のアジア政策には、何が求められているのでしょうか。

    今、アジア諸国にとっての一番の脅威は中国の台頭です。さらに、チャイメリカとも言われるように、中国とアメリカが結託しているとなると、アメリカプラス中国の圧力から逃れる術を、日本やアジアはどこに求めればいいのでしょうか。

    今回は、【討論!】アジアに自由と平和を!桜大東亜会議Part2[桜H25/11/2] の中で、これに関連して話されていたことをまとめてみようと思います。



    《ペマ・ギャルポ氏(桐蔭横浜大学大学院教授・チベット文化研究所名誉所長)》

    マレーシア、インドネシアは安倍政権への期待が80%くらい。
    中国、韓国は、その反対。
    日本が、もう一つの大国であるインドと手を組むことが大切。

    キッシンジャーは親日より、親中。
    韓国系の人たちが、国連にまで乗り込んで、日本のイメージを悪くするような、慰安婦、南京問題を訴えている。
    ジョセフ・ナイはキッシンジャーのスクールの人間で、日本があたかも挑発しているかのようなイメージを作っている。
    アメリカは、日本とインドの関係は、積極的でないにしても容認する立場にある。

    インドがひっかっているのは、日本の憲法の問題。このままでは同盟を組んでも意味がない。

    安倍政権は、八方美人でなくて、フォーカスすることが大事。

    もう一つは、文化の面から、大義は何かということ
    そのためには正義を実現させる必要がある。 
    かつて日本は、指導者を育てた。チャンドラ・ボース、孫文 ・・・
    いつ壊れてもおかしくない中国。今のところ、アメリカ、ヨーロッパにとって、今中国が壊れるのは自分たちのためにならないから、働きかけないだけ。
    その時が来たときのために、アジアのリーダーになる人材を、今、日本で育てなければ。

    中国は、条約というのは時間稼ぎ。
    インドは法律を重んじる。約束事に関しては厳しく遵守。
    日本は和の精神。条約だけでなく一方的な宣言(ドクトリン)でも、すべてに責任を持とうとする。  

    中国人の子供が足りないとか、精神病が多いとかは、自業自得。
    だが、チベットなどで、弾圧によって頭をおかしくさせられているのは問題。
    チベットは昔のまま、国家という意識もあまりなかった。
    来世は他の国の人かもしれないし、動物かもしれない。
    だから、今日一日を平和に暮らそう、ということしかなかった。
    人民解放軍が来ることによって始めて武器を持ち、ダライラマという一人の指導者の下に結束した。
    だがそれまでも、決して遅れてはいなかった。医学も進歩していた。中国が言うように、野蛮などということはなかった。
    チベットの人たちは一所懸命祈って、男性はお坊さんになって祈って、その結果このようなことになったのが、残念でならない。



    《鳴霞(メイカ)氏(月刊「中国」編集長)》

    日本がアジアのリーダーにならないとダメ。
    中国はアジアに対する脅威だが武器ばかりで、人民の生活をほったらかし。
    日本は独立すべき 自分の国は自分で守るべき。

    中国は、小さい子まで、お金、お金・・・
    お偉いさんたちは、10月1ヶ月で1200人くらい外国(アメリカ、カナダ、日本な ど)に逃げた。
    中国の一人っ子政策で、4億の子供たちが中絶された。将来老人社会になって大変になる。これから2人生んでよくなると少しは違うが・・・

    この40年間の日本から中国への援助 3兆8千万 タダであげた
    いや6兆を越えていますよ(水島氏)
    借りたお金か・・・低い利子で。鉄道、道路、高速道路、造船所、5つの空港。
    ODAは日本の一家庭で年間8千円。 
    中国共産党のよいお友達は日本。これを中国は沢山、軍事に使っている。



    《黄文雄氏(作家・評論家)》

    中国には魂とか心がない。
    日本は魂とか精神面では豊か。
    私は前にヘーゲルと空海を比較したが、中国には、受け皿がない。

    中国人の精神病患者は、今1億人。10年後は4億人になると言われている。
    歯の病気は10億人以上。乳児以外は皆虫歯とまで言われる。  



    《アウ・ミン・ユン氏(「ベトナム革新党」日本支部長)》

    アメリカは中東が第一。 アジアに責任を持とうとしていない。
    キッシンジャー(アメリカ)のアジア戦略は2番目。1番目は中東。
    アメリカはイスラエルのオーナー。
    日本がアジアのリーダーとなるべき。
    アメリカなしでやっていけるようにならなければならない。

    70年前の11月、白人の植民地を放逐するため、大東亜会議を開いた。
    今度は中国の共産主義、独裁政権、人権の弾圧を放逐するために、第二回大東亜会議をやってもらいたい。

    日本のメディアはもっと東南アジアの自由と人権の詳しいことをフォローしてほしい。



    《オルホノド・ダイチン氏(「モンゴル自由連盟党」代表)》

    アメリカは世界の覇権国。  
    日本はアメリカのコマとして使われているが、日本はアメリカをコマとして使えない。
    だから中国はアメリカと組もうとしている。中国は日本よりも多くアメリカの国債を買っている。
    情勢をどう変えていくか。経済的には、日本はアメリカにも勝る大国。
    しかし、中国がアジアに対して何をやっているか。自由、人権、ができていない。
    中国に対してこれを主張していかないと。



    《石平(セキヘイ)氏(評論家)》

    アメリカのアジア政策は一貫している。
    アジアのどこかの国が強大化して、アジアを支配させないように。
    一番恐れているのは中国。 
    これからは日本のチャンス。中国という共通の敵に対して、アメリカと対等な立場を取るために、日本が強くならなければならない。占領体制から変えなければならない。2プラス2。集団的自衛権の行使。
    インドと仲間になり、中国と韓国を除外することで、アジアを守ろう。

    アメリカは経済が中国に牛耳られているという意識はない。
    中国はアメリカ国債を持っているが、売ったら困るのは中国の方。
    ただし、アメリカも中国も全面対決は避けたいところ。
    アメリカは全面対決を避けながらも中国の暴走を抑えようとしている。

    諸悪の根源は中国。でも中国は恐れるに足らず。アメリカに変わって世界を支配できるような国ではない。
    体制の維持で精一杯。ネットの検閲だけで2百万人雇わなければならない。   アメリカ人は、そんな人を雇う必要ない。逆に外の情報を得ることに勢力を使っている。中国は、いくら軍事力があっても、脆弱。

    地理的に中国はアジアだけれど、今はアジア人が団結して中国を封じ込める時代。帝国、中華思想はアジアの敵。

    日本人とチベット人、インド人は通じ合うが中国とは通じない

    中国には、宗教、哲学、文化が何もないから自滅するのは構わないが、その前に暴走するのが怖い。

    日本は、政権が変わると持続性がなくなるので、安倍政権は長命で取り組んでもらわなければ。



    《イリハム・マハムティ氏(世界ウイグル会議 東アジア地区副総裁・日本ウイグル協会代表)》

    中国人は、契約をして、裏切っておいて、「紙に書いたことを信じる、あなたが悪い」で通じるつもり。

    ウイグル人は、イスラム教に改宗してから弱くなった。利益集団が、宗教を利用して、人間に他のものを考える時間を与えない。
    日露戦争の後、日本人が書いたもののなかに、ウイグル人の心はオスマン帝国にしか向いていないとあった。自分たちも国を持たなければいけないと思って、作った国だ。一番内陸の国であり、3000人の軍隊が500万人の国民を守っていた。けれども、外の力に屈することになった。

    第1回のアジア会議では、白人を追い出すという目標
    第2回では、中国を追い出すという目標
    目標を立て、どういう形でどういう努力をして、みんなのどういう能力を使って、これを達成するかということ。
    私たちが年に一回ここで単にしゃべるだけではなくて、一緒に努力すべきだと思う。


    ーーーーーー

    これは、討論番組ですから、入れ替わり立ち替わりされた議論です。
    メモをそのまま読んでもわかりにくいので、テーマごとにまとめようかとも思いましたが、そうすると、発言者を繰り返し括弧で示すこととなります。

    誰が、どのような話題を出し、どのような主張をされたのかが、まとまった形でつかめる方がよいと判断して、上記のように、まとめました。

    参加者の皆さんは、これだけの議論を日本語でされたのです。その努力に敬服いたします。けれど、中には、はっきりと聞き取れなかった(あるいは内容の理解が私には及ばなかった)発言もありました。なるべく正確を期したつもりですが、捉え違いがありましたらお許しください。


    日本が、いかに期待されているかが、よく伝わると思います。私たちに今必要なのは、どのような強い日本をつくっていくことなのでしょうか。次回は、さらに具体的に考えたいと思います。



    [ 2013年11月08日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)
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