熟女の繰言

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    心にゆとりを《ケセラセラ・・インシャラー・・Let It Be》


     
    「ケ・セラ・セラ」

    手:ペギー葉山  
    作詞:R.Evans・訳詞:音羽たかし
    作曲:J.Livingstom

    http://www.uta-net.com/movie/43140/


    When I was just a little girl
    I asked my mother what will I be
    Will I be pretty, will I be rich
    Here's what she said to me

    Que sera, sera
    Whatever will be, will be
    The future's not ours to see
    Que sera, sera
    What will be, will be

     When I grew up and fell in love
    I asked my sweetheart
    What lies ahead
    Will we have rainbows day after day
    Here's what my sweetheart said

    Que sera, sera
    Whatever will be, will be
    The future's not ours to see
    Que sera, sera
    What will be, will be

     Now I have children of my own
    They asked their mother, what will I be
    Will I be handdsome, will I be rich
    I tell them tenderly

    Que sera, sera
    Whatever will be, will be
    The future's not ours to see
    Que sera, sera
    What will be, will be

    Que sera, sera



    yuki.jpg



     「インシャラー」

    http://www.youtube.com/watch?v=rcefF7d_K2w&feature=related


    アダモ

    (訳詞 一部)

    「地上に平和を」とつぶやく
    みすぼらしい礼拝堂よ
    お前は鳥たちがその翼で隠している
    「危険地帯」の火色の文字が
    見えないのか

    そしてオリーヴの木は
    敵地の囚われ人として
    瓦礫の下に眠る
    愛しい妻や友に
    泣くがごとくその影をなげかける

    大理石の霊廟を持たない
    600万人の魂のレクイエムは
    この忌まわしい砂地にさえ
    600万本の木を芽生えさせた
    インシャラー、インシャラー、インシャラー、インシャラー

    ※「インシャラー」とは「神の思し召すままに」と言う意味



    ai.jpg



    「Let It Be」

    http://video.search.yahoo.co.jp/search?p=Let+It+Be&tid=0434e6d799826751b66daf6e7aa223ed&ei=UTF-8&rkf=2

    ビートルズ

    メアリー(死に別れた実母、あるいは普遍的に聖母マリア)が枕元で、人生の敬虔な言葉、Let It Be=なるようにしかならない、と諭すのです。

    曲の主題は「時の流れに抗ったところで、なるようにしかならない」という意味です。

    ホワイト・アルバム収録の「オブ・ラ・ディ、オブ・ラ・ダ (人生は続いて行く、という意味)」と同じ人生観、諦観ですね。




    *    *    *     *     *



    皆様の ご健康と ご多幸をお祈りいたします

    どうぞ よいお年を ・・・




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    [ 2013年12月31日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)

    来年こそは、自ら墓穴を掘り続けるのを、やめる時!


    慰安婦問題については、拙ブログでも、以前何度か取り上げ、憤懣をぶつけるような記事を書いたこともありました。

    また、最近月刊誌WiLLの12月号、1月号で、産経新聞の10月16日付の産経新聞第一面トップ記事を取り上げて、従来以上に厳しく河野談話を糾弾している記事を読み、認識を新たにしました。

    それらをまとめてみようかとも思っておりましたが、何分大晦日で、時間がとれません。とりあえず、WiLLの記事のタイトルを挙げてみます。

    〔12月号〕

    「従軍慰安婦」報道で 産経に完敗した 朝日の“スクープ” (山際澄夫)

    〔1月号〕

    「従軍慰安婦」にすがりつく朝日新聞 (阿比留瑠比)

    河野談話をつき崩した 産経大スクープ(秦 郁彦)


    もしも、お時間がおありでしたら、ウィキペディアの【日本の慰安婦】を一通りお読みになれば、かなり詳細に、理解ができると思います。(分量多し、要覚悟)

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6#.E5.87.A6.E5.A5.B3.E3.83.BB.E5.B0.91.E5.A5.B3.E3.81.AE.E5.BC.B7.E5.88.B6.E9.80.A3.E8.A1.8C.E8.AA.AC


    要するところ、慰安婦問題の、言い出しっぺ(捏造)も、扇動家も日本人なのです。南京大虐殺も、朝鮮での暴政も然りです。濡れ衣を着せられるまでもなく、自ら衣服をびしょびしょにして着ようとする国民は、世界中何処を探しても、日本以外に見つからないのではないでしょうか。一部の人間の深慮のない行動に、国民全体が巻き込まれて、国益を損ねているのです。


    その要因を簡単に論じることはできませんが、敗戦から朝鮮特需などを経て復興を遂げ、ついにはJapan as №1(ナンバーワンとしての日本)とまで言われるようになったことに対して、こんなことってあっていいのかと反動的に生じた現象ではないかと思われます。

    当時(1980年代)このような動機が考えられるとしても、今は状況が違います。また、もしかすると破壊衝動、愉快犯的な心性を持つ輩が、日本を貶め、窮地に追い込むことへの快感を、動機としたものである可能性もあります。吉田清治、高木健一、吉見義明、朝日新聞そして、河野洋平・・・いい加減なところでお茶を濁して済むことではないのです。

    いずれにせよ、極端な言葉を使うなら、日本人はこのところ、自ら墓穴を掘り続けてきたのです。国会議員の中にも、学者や専門家の中にも、一般のブロガーの中にも、何とかして日本の否を明らかにし、日本国の立つ瀬を無くし、謝罪国家、隷属国家に貶めようと日夜、励んでいる人たちがいます。

    それによって、国民の血税を無用につぎ込まれたり、外交に支障をきたすことも問題ですが、現に海外で暮らす日本人に負の影響が及んでいるのです。言われなき批判の対象となり、子供達が学校で肩身の狭い思いをしたり、いじめを受けるなど、実害が生じているのです。

    中国、韓国など反日感情が強い国だけでなく、アメリカにおいても、慰安婦像の影響で、そうしたことが起こっています。私はこの実態を、チャンネル桜の現地証言で知りましたが、こうした報道が、テレビやラジオ、新聞などのマスコミでしっかり取り上げられないことも、大問題です。

    今こそ国民の自覚が、問われています。「奴隷の幸せ」を享受するしかない、と自嘲する声も聞こえてきます。でも、それすら、いつまで続くか解りません。


    かつて選挙演説のなかでビル・クリントン氏は、『冷戦での真の勝者は日本と西ドイツだ。われわれは 彼らに平和を与えてきた。われわれはこれから、その平和の代償をいただく』と明言したということは、お聞き及びの方々もいらっしゃることでしょう。

    その大きな動きが、始まっているように感じられます。日本は、それに巻き込まれつつあるように感じられますが、果たして持ちこたえることができるのでしょうか。生かさぬよう、殺さぬようでは済まないかもしれないのです。もっとそれ以上の危機的状況であることを、察知せねばなりません。







    [ 2013年12月31日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    河野談話の撤回を国民の総意に!!


    政治的な活動に関わる場合、ろくに調べたり考えたりしないまま、他人に便乗して何かやっている気になるのでは全く足りないのです。活動をしている人物についても、その内容についても、その効果についても、漠然としか知らないまま、参加するのでは、変な方向に巻き込まれたり、署名が悪用されても致し方ないと言えましょう。

    私自身もいろいろな課題について、ある程度、読んだり動画を見たりして学習していますが、まだまだ十分とは言えません。

    現代を生きのびようとすれば、国民的な課題は、実にたくさんあります。慰安婦問題、拉致問題、TPPや食料の安全保障の問題、医療保険や年金の問題・・・

    その中で、慰安婦問題は、どちらかというと後回しになりがちなものかもしれません。国民が運動するよりも、政府が抗議すべきだ、その方がどれだけ有効か、という意見も実にごもっともです。

    かといって、いきなりトップ会談で持ち出して、一挙解決などというようなことは望めず、逆に対立を引き起こしかねません。第一、今の段階では、安倍首相にもその気はないでしょうし、ましてやオバマ大統領は、韓国の反日運動を直接阻止しようという気持ちはこれっぽっちもないはずです。

    そもそもアメリカ自身が、アジア諸国間(ロシアも含めて)に、火種を残して、結束してアメリカに対抗するようなことがないように、コントロールしようとしているのですから。

    したがって、まず為すべきことは、日本国民の意識を高めて、慰安婦問題自体が捏造されたものであるということを、周知徹底しなければなりません。そのためにも、河野談話、村山談話の見直しは避けて通れないのです。いえ、外に向かって運動する以上に、国内でこのお二人の口から、じかに正しい見解を引き出し、混乱を深めたことへの謝罪を引き出さなければならないのです。こちらが先決なのです。

    しかしながら、それを達成しようとすれば、歴史認識全体に及ぶ大変革をせねばなりません。マスコミが大々的に取り上げて、正しい方向に啓蒙し、誘導してくれればよいのですが、それが難しいのであれば、これからもブログやツイッターなどで、できるだけ多くの人々と意見を交換しあうしかありません。

    そして期が熟すれば、何らかの行動につながるかもしれません。国内の有識者にして愛国精神の持ち主が、徐々に動き出しておられるようです。よく見極めて、心から賛同できる場合には、運動に参加したいと思います。

    こうした動きが大きくなり、マスコミも、政府も看過できないくらいになることを期して、取り組むしかないのです。河野談話の撤回が、国民大半の総意になる日が訪れることを第一の目標として・・・



    [ 2013年12月30日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    慰安婦問題解決には、日本人の意識統一が先決!


    前回の記事に対していただいたコメントへのお返事を書きましたが、いろいろと重要なポイントが含まれているように思い、こちらのブログでも紹介します。(この年末で終了となるizaの方は、クリスマスにお別れの記事を書いたのですが、この署名の呼びかけをコメントしていただいたことによって、結局ぎりぎりまで続けることになりました。)

    《青》はいただいたコメントのお言葉で、★はそれに対する私の感想です。

    なんども指摘しておきますが、米国の為政者(支配層)は、ダブルスタンダードでいきていますし、国家まで運営しています。その点では、イスラム国家のほうが、原理どおり生活と統治していてすっきりしています。

    ★「キリスト教は、建前と本音が一致していない」とか「クリスチャンは偽善者」だとか言われることがあります。全面的に正しいとは思いませんが、一理あると言えるでしょう。なぜなら、教義自体が、余りにも自然な人間性からかけ離れた要素を持つからです。その典型的な例は「右の頬を打たれたら左の頬を向けなさい」とか「他者のために自分の命を投げ出すほど大きな愛はない」です。

    キリスト教が大きな勢力を持つ国であるアメリカや、韓国の実情と照らしてみても、いかに教義と乖離しているかが明らかです。


    一方、日本国の庶民もなにも手をうとうとしていません。いきる原理をもっていないからです。

    ★まさに、仰るとおりです。日本国民の中に、伝統的に受け継がれている気高い心性のようなものは、現代でもまだ残っています。礼儀正しさ、清潔さ、誠実さ、正確さ、寛容、和を尊ぶ、などです。けれども、支柱となる宗教心、とまではいかなくても、たとえば貴殿が提唱されている「祈る心」も、生活の中でほとんど見られなくなったように思います。それこそイスラム圏の人々が、日に何回も忠実に「祈り」の実践をしている姿と、日本人が自分の都合で「苦しいときの神頼み」をするのとでは、生きる姿勢が決定的に違います。

    「神に祈る」とか「何か尊崇する対象を心に持つ」というのも一つの行為です。こうした行為を実践するかしないかでは、自尊心、家族を大切にする気持ち、ひいては国家への忠誠心、すなわち生き方に影響が出てくると思われます。

    ですから、日本人は案外冷たいのです。拉致被害者に対しても、真に同胞の苦難だと思えば、どうにかして解決しようと、もっと国民的な運動になったはずです。


    キリスト教では、奴隷制度は禁止されていて、これは生き方も統治も一致しています。韓国のロビー活動はここに目をつけたわけです。

    ★このご意見は、以前から口にされますが、なぜ「奴隷制」という言葉が出てくるのでしょうか。もしかして「セックス・スレーブ」からですか。これは全く事実に反した用語ですよね。彼女らは、高給取りだったそうですし、非人間的な扱いを受けてはいなかったようですよ。


    米国のホワイトハウスが請願を受け付けているなら

    ★受け付けるのはそれこそ「建前」ではないかと思われます。アメリカ自身が、日中、日韓、日露の関係を、対立を含むものとするために画策し、操作してきた言わば悪玉の親分的な存在なのです。

    アメリカの立場を考える際に、参考になるごく最近の資料は次のようなものでしょう。


    【靖国参拝】「中韓は安倍首相と会うべき」 ニューヨーク・タイムズ

    http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/27/new-york-times-criticizes-japan-china-korea-over-abe-yasukuni-visit_n_4510662.html


    キリスト者の生き方の指南書(バチカン発行のカテキズム)にも正当性は明記されています。

    ★これは直前の文にある「基本的な防衛権、生存権」を守ることの「正当性」ですか?それならカテキズムを持ち出すまでもないと思うのですが・・・
    それとは逆に、キリスト教が絡んでくると、国益に反する不必要な行動が出てくる場合があると思います。たとえば、この度取り上げている、従軍慰安婦像にしても、「カトリック正義と平和協議会」が、賛同したのではありませんか?記憶が定かでない面もあるので、調べてみないと解りませんが、ある動画の中に、慰安婦像に協賛する団体名が刻まれたものが流される場面があり、この団体の名前を見たように思います。(もしかしたら「アジア女性基金」の協賛団体だったかも知れません。いずれにせよ、従軍慰安婦問題を、確定的なものと見なして、彼女らを支援する立場を表明していました。)

    中国の「南京大虐殺記念館」を創設したのは、田辺誠氏という日本社会党委員長にしてクリスチャンである人物なのです。

    拙ブログ「田辺誠よ、国民に対して謝罪を!」
    http://satuki8989.blog.fc2.com/blog-date-201308-1.html#entry119

    また、彼こそが、1985年の中曽根首相の靖国神社公式参拝に際しても、わざわざ北京まで行って胡耀邦総書記に『 なんでもっと怒らないのか! 』と抗議し、反対運動を煽った不届きものなのです。その結果、『 靖国参拝反対 』が中国全土に広がり、今日まで延々と確執が続いているのです。

    さらに、「韓国の独立記念館」は、歴史教育の場として1987年に建てられています。中国の記念館オープンから約2年後です。

    もしかして、これがキリストの説く「弱いものの立場、視線に立つ」ことをモットーに為されたことだとすれば、国にとっては、多大な迷惑です。


    日本国の庶民から(わたしも含めてですが)行動がおきないことを未来にむけて心配しています。等身大の日本国を他国に紹介する専門家の育成が急務だと思います。

    ★これは仰るとおりです。様々な秘密文書が明らかになり、闇で歴史を操ってきた存在が見え始めた今こそ、専門的にそれらを総括し、国家存続の道筋を示さなければならないと思います。

    但し、何かが完成してからでないと動けないというものではありません。真実を探りつつ、確かな手応えを掴んだならば、それを礎に、基盤を固めつつ、次々と新しい国家の骨組みを築いていかなければならないと思います。

    実際、日本の庶民からの動きがないわけではありません。
    たとえば、今回の慰安婦の件で言えば、桜咲久也さんがブログで、次のような発信をされています。

    今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を!
    http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/9b5dae1a85e6be994ff8cd3c83f2f009

    慰安婦問題の元凶である「河野談話」を撤回する、つまり、表面的な動きでワイワイ騒ぐよりも、元から絶とう!という呼びかけです。これにも、宗教色が出てくるので、すぐには応じられないのですが、おっしゃっていることは、極めて真っ当だと思います。

    まず、日本人の意識統一から始めないと、話にならないのです。人から言われたから、あまりよく解らないけど署名した、というのでは、本当の問題解決からはほど遠いのです。




    [ 2013年12月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「韓国慰安婦像撤去請願参加のお願い」への返事


    iza ブログで知り合った方から、署名依頼がコメント欄に届きましたので、いろいろと考えて、次のようにお返事しました。
    この運動は、ご存知の方も多いと思います。既に署名に参加された方、依頼を受けて悩んでおられる方、ちらっと見かけて気にはなっているけれど、どうしたものか迷っておられる方と、いろいろでしょう。私は、このように大勢に自分のこととして考える機会が与えられたことは、大変いいことだと思います。まだ、あまり考えていない方がいらっしゃいましたら、どうぞご一緒に、深く考えてみてください。


    ーーーーーーー


    the-prayerさん、ご案内ありがとうございました。この方のことは以前から知っておりました。よほどの親日家でいらっしゃるのでしょうね。でも、動画で見たところでは、当時の韓国人慰安婦を、ひどく侮蔑して、笑いのネタにしていました。「美人だったら同情の余地があるかもしれないけれど、不細工だったのだから嘲笑の的にしてやろう」と言わんばかりの物言いに、強く反発を覚えました。
    韓国の人たちから、過激な脅迫を受けておられるのは、この方が真摯な態度で、この問題に取り組んでいらっしゃらないということも、一因ではないかと思われます。

    そのため、私は、この署名運動のことを知ったときに、遂に行動を起こしたのか・・・とは思いましたが、賛同しようという気にはなれませんでした。

    勿論、どの程度の効力があるかは解らないにせよ、こうした行動がどんどん波紋を拡げ、日本国民の意識を高めることになれば、それは大変意義のあることだと思います。これをきっかけに多くの人々が、従軍慰安婦のことについて、本やネット動画や月刊誌や、様々なメデイアを通して学ばれるのであれば、「テキサスおじさん」の功績は大きいと言わねばなりません。

    但し、私自身は、一歩身を引きたいと思います。それは、半年ぐらい前でしたかブログで知り合ったプラモデル工作員すだちさんという方への共感も、理由の一つです。彼は、この署名運動に強く抗議しています。①日本人が、アメリカ人の呼びかけに便乗して、属国根性を丸出しにすること②なぜ日本人がホワイトハウスに請願しないといけないのかが解らないということ、この2点に引っかかっているようです。

    記事にリンクを張らせていただきますね。

    http://pagent.seesaa.net/article/382926651.html

    これだけでは、「文句を言うくらいなら自分で何かやってみろ、やれないなら文句を言うな」と言いたくなる方も多いでしょう。でも私は、彼と彼の記事にコメントをした女性のやりとりを読んで、日本人としてのプライドのあり方を教えられた気がしました。日頃はあまり関心を持たず深く考えていない人たちが、人からの勧誘に安易に乗って自己満足することに我慢がならない、という気持ちには、共感できるものがあります。

    もっとも、「首相が先頭に立って抗議すべきだ」などと言うのは、他のコメントにもある通り、難しいことでしょうけど・・・

    ところで、リンク先の記事にも書きましたが、12月25日の産経新聞の一面トップ記事をご覧になりましたか?

    「米慰安婦像 地方議員団が抗議 来月訪問 賛同224人 全国拡大」
    という見出しの記事が出ていました。

    地方議員団は、北海道から九州までの議員達です。この2ヶ月で賛同者が倍増したそうです。このように爆発的に増加した大きな要因として、ネットによる情報が挙げられると思います。ほとんどの方が、フェイスブックやブログやツイッターをされていることでしょうから。慰安婦撤去を請願するホワイトハウスへの署名運動も、プラスになったと思われます。

    この地方議員の訪米は、署名以上の効力があるのではないかと思われます。勿論、多面的な運動が数多くあればあるほど効力は増すことでしょう。





    [ 2013年12月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    ネットが、モノと情報を飲み込み、人間が排除される社会とは?


    『「いいね!」が社会を破壊する』(楡周平著 新潮新書 2013年10月20日)を読みました。このところ、食の安全保障のことをいろいろと調べたり考えたりして、わが国のみならず、世界の明るい未来像が描きにくくなっていたのですが、こうして日々、親しんでいるネットもまた、人間社会を破壊する一大原因であることを突きつけられ、世界観にまた一段と暗い影が加わりました。

    筆者は以前、米国系企業コダックに15年間在職した人です。2012年1月、世界最大の写真感光剤メーカー、コダックは日本で言うところの会社更生法の適用を申請しました。かつての超優良企業が、今や窮地に陥ってしまったのです。

    なぜかは、想像に難くありませんでしょう。デジカメの登場により、凋落してしまったのです。

    もはや、今の世に安泰な企業などありはしないーーー。そう断じても多くの方が頷かれるでしょう。しかし事態は深刻です。(中略)一つの産業自体が、あっという間に消滅の危機に直面することになっても、何ら不思議がない時代に突入したのです。(今後も本文からの引用は囲みで示します。)



    次に取り上げられるのは、Amazonによる書籍ビジネス破壊と、電子書籍の市場拡大による出版、印刷、書店業界への圧迫です。日本新聞協会のデータによれば、2000年から12年の間に、世帯数は約700万も増加しているのに、一般紙の朝夕刊セット部数は、逆に530万部の減、スポーツ紙も250万部の減だということです。

    現代社会におけるイノベーション(新機軸)の恐ろしさは、まさにここにあります。少し前の時代まで、イノベーションは多くの雇用を生み、社会を豊かにするものを意味しましたが、今は全く違います。いみじくもザッカーバーグ氏(フェイスブックの創業者)の言う通り、現代において、この波がもたらすものは破壊。その後に創出されるのは、主に雇用の崩壊と、余りにも僅かな人間による富の独占。それ以外にないのです。


    IT技術が進歩した今の社会において、無駄を削ぎ落とすことが容易に雇用の喪失につながる。言い換えれば、これまでの社会では、まさにその「無駄」の部分に生じた「雇用」によって生かされてきた人間が圧倒的多数を占めるからです。


    ネットの進化は、実社会に何をもたらすのでしょう。より快適で、便利な生活ですね。しかしながら、それを追い求め、「無駄」の排除を続けた果てに生まれるのは、皮肉にも人間そのものが「無駄」になる社会だと、筆者は指摘しているのです。全く異論の余地がありません。


    高齢社会に向けて、ネット販売の需要が高まり、従来の小売(規模の大小にかかわらず実店舗型の小売業は甚大な打撃を被る)、卸売業ビジネスが破壊される。3Dプリンターの普及に伴って、「物」がマシーンに飲み込まれ、製造業も影響を被ることとなる。SNS(ソーシャルネットワーク)の普及によって、新たな人間関係を構築する場が提供され、豊かさが創出される一方で、「ただ」でサービスを提供する見返りに「ただ」で個人情報が惜しげもなく提供されている。ーーーこのような具体的で、看過できない指摘が続きます。

    NSAが世界中のネット通信を傍受していたことをスノーデン氏が明らかにしたのは、この本で筆者が指摘したあとのことだったそうです。私たちも、実名や顔写真を明かして、ブログを書いていない場合でも、インターネットを用いて発信している以上、捜査をする気になれば、すぐさま身元が解ることでしょう。


    筆者は、1996年、企業在職中に書いた『Cの福音』がいきなりベストセラーになり、翌年より専業作家として、奮闘されているようです。企業戦士として闘うにせよ、文筆家として身を立てるにせよ、未来にそうそう明るい見通しは立たない、と痛感されているのが伝わってきます。

    パナソニックの社長が、「週刊文春」(2013年2月14日号)で語った言葉が紹介されています。「うちの経営危機の本質は、二期連続の大赤字ではない。将来展望が見えないことです。」最近報じられた、人員削減(リストラ)の数は、パナソニック数万人、ソニー、シャープ、NECそれぞれ1万人、富士通9千5百人、と数字を挙げ、筆者は「会社が残ることと、雇用が守られることは別の話」であることの証左、としています。

    まさに、従来のエリート路線(いい学校からいい会社へ)が、夢物語になってしまったようです。勝者なき世界で若者達は、孤独な闘いを強いられるのでしょうか。
    折角就職しても、メンタルを理由に、休職する若者達が増えていることにも、数字を挙げて言及しています。


    交通事故を減らすために、危険を察知して自動的にブレーキがかかる車が開発され、コマーシャルでもお馴染みになりつつありますね。鉄道の無人化も、三菱電やNECの開発で2018年にも実用化が見込まれているようです。

    やはりこのままでは、人間の出番がなくなります。人間の労働をどんどん機械に奪われてしまいます。人間の知恵や判断や機転や力加減や感性や配慮や責任感や、あらゆる人間性が無用となってしまった世界が、どんなに便利で快適であろうと、そこに果たして「幸せの実感」が見出せるのでしょうか・・・?




    なお、書名は本の出版に際してつけられたもののようですが、もともとの新潮連載時は「考えない葦」だったそうです。どちらかといえば、こちらの方が、内容に即していると思います。


    oo.jpg




    [ 2013年12月28日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●【食の安全保障】肉は、魚は、野菜は、どうなる?


    本日は来客があり、立て込んでおりました。因みにビッグニュースがありましたね。安倍総理の電撃的な靖国参拝、日米地位協定の見直しを米国が歓迎する方向に転換した、など・・・

    参拝についての国民の意識調査(インターネット上)は、「妥当=117070票=83.6 %」「妥当でない=22934票=16.4%」(本日22時頃)でした。快挙!と報じているブロガーさんもいらっしゃいますが、私としては朗報、但し複雑です。

    米国から「失望した」という厳しい批判を受けてまで首相が意志を貫いたことは、これまでの対米追従ぶりからして、あっぱれと言えますが、来年からの国際関係を一層厳しいものにしたことに対しては、首をかしげてしまいます。

    訪問客のご主人は、商社マンで中国への出張が多い方なので、その友人は「なぜ今急に?やめてほしい!」と憤怒状態でした。日中間になるべく波風を立てたくないことはよくわかります。・・・中国から撤退すべき!などとブログ上では息巻きながらも、生活がかかっている友人の前では、意見することができない私なのでした。

    話題が食べ物のことになり、初めは「○○のおでんだしは粉末よりもおいしいよ」みたいなごく普通の会話でしたが、「やっぱり出来合いのものは便利だけど、味が濃かったり、添加物が心配よね」から更に、友人の「コンビニのおにぎりの海苔には枯れ葉剤が入っているって聞いて以来、私買えなくなっちゃった」という発言に及びました。

    にわかには信じがたい思いもありましたが、「それを言うなら、安心して食べられるものなんて、どんどんなくなっているみたいよ。たとえば油も、甘味料も、遺伝子組み換え作物から作られているものが増えているらしいのよ」と最近学んだことを縷々話題にして、「今までのんき過ぎたようね」と合意したのでした。

    今回のタイトルを「肉は、魚は、野菜は、どうなる?」としましたが、本来は、日本の食生活すべてに対する警告が必要なのです。



    ここからは、本日のツイッター記事から、「食」に関して重要な情報として目に止まったものを3つ、お伝えします。


    ーーーーーーー

     
    ◎内海 聡 氏


    市販の肉は健康に有害な可能性がある。アメリカでは屠殺のおよそ100日前、飼料場に入れる前に、牛に性ホルモンを注入することがある。天然もしくは合成の性ホルモンを、牛の耳の皮膚の下に挿入する。その目的は金銭的なものである。肉の重量が増えるため、わずかな追加費用で約10%の利益アップになる。

    このため、ほとんどの市販の肉には、極めて高いレベルの性ホルモンが含まれている。テストステロン、エストロゲン、黄体ホルモンといった天然ホルモンもしくは、合成の同等物である。「食肉によって、ホルモン性の癌のリスクが高くなり、1975年以降漸増している。乳癌は25%、前立腺癌は60%、精巣癌は60%増加した」

    1986年に「人間の食品安全と動物用医薬品の規制」という報告書があり、これは下院の政府運営委員会で全会一致で承認されている。「FDAは、消費者を守る責任を一貫して無視し、畜産業の獣医の利益を繰り返し推進し、肉・牛乳・鶏肉の消費者の健康と安全を危険にさらした」と結んでいる。圧倒的な科学的証拠があるにもかかわらず、アメリカ国民はいまだに極端に危険な食品を飲食している。全世界がアメリカの食品は買わないと警告しているのに。

    今でも日本においてもこのようなことは行われているだろうが、TPPが入ると際限はなくなる。そしてグーミンは安い肉が入ってきたといって喜ぶだろう。ああ、肉は食べたいし栄養的にも意味はある。しかし今の肉はヤバいものばかりだ。さて、食べるべきか食べざるべきか。


    ※グーミン=自分が正しいと勘違いし、人にも正しさを求め、自分 が正しくないことを指摘されると逆ギレする存在(ネット検索)=愚民?

    ★記事そのものは、もしも真実であれば、絶対に看過できないものだと思いました。
    ただ、「グーミン」という言葉には、イヤな響きがあります。


    ーーーーーーー


    ◎片山さつき 氏 @katayama_s


    ウナギ稚魚、豊漁スタート 台湾・中国で漁獲量20倍  :日本経済新聞 s.nikkei.com/JnFAMJ  まさに天の配剤!冷凍保存在庫が来年の土曜の丑には切れる恐れありましたが、これなら全国鰻蒲焼商組合の顧問でもある私も一安心!7年後の完全養殖商業化に向けた進展も!
    12月24日

    (関連画像の説明文)

    ウナギ稚魚、豊漁スタート 台湾・中国で漁獲量20倍 取引価格、昨年ピークの3分の1

    ウナギの養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の漁がアジアで好調な出足だ。資源枯渇が深刻な近年は極端な不漁が続いていたが、漁の始まった台湾や中国の漁獲量が前年の同時期に比べて20倍程度となっている。




    ★そもそも私は、ウナギ?うーん遠い昔に食べたような・・・というくらいに馴染みがないのです。国産ウナギは高すぎて手が出ないし、中国産は、お手頃であっても安全性が心配で手が出ません。だいたい養殖魚自体、可能な限り避けているので。

    片山氏は、「全国鰻蒲焼商組合の顧問でもある私も一安心」だそうですが、中国産で、養殖もののウナギを、平気で召し上がるのだなあと感心しました。「7年後の完全養殖商業化に向けた進展も」と喜ばしいような言い方にも違和感を覚えます。



    有機農業ニュース・クリップ ?@OrganicNewsClip


    【GM】ドイツの新聞 Suddeutsche Zeitung はこのほど、モンサントと米国政府及び米軍が協力して、 #遺伝子組み換え に反対する活動家と独立した科学者を監視し、妨害しているとする記事を掲載した。


    ★「モンサント+米国政府+米軍」による「遺伝子組み換え反対勢力」の弾圧?
    いよいよ末期的様相が報じられ始めたのではないでしょうか?実に恐ろしい世の中になりつつあります。


    安倍首相の靖国神社参拝が、来年度の亡国路線突入に向かう前の、せめてもの償いではないように、願いたいものです。



    [ 2013年12月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●「遺伝子組み換え食品」と「遺伝子組換え食品」の違いは?


    白井和宏氏の存在を、ツイッターで知り、彼が翻訳された本についてインターネットで調べてみると、これまで私が手探りで資料をもとに、考察したり主張したりしていたことを、しっかりと裏付けるものでした。

    本の紹介をそのまま掲載します。抜粋にしようかとも思いましたが、この文章そのものが、エッセンスとなっており、これ以上カットしない方がよりよく分かり、危険性がしっかりと伝わると思いましたので。

    なお、下記のURLには、本の目次や著者、翻訳者の紹介もありますので、ご覧ください。

    ーーーーーーー

    アンディ・リーズ著/白井 和宏 訳
    遺伝子組み換え食品の真実

    http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=08264

    知らないではすまされない!

    刊行年月 : 2013-02

    内容:発がん性リスクなど非公表の研究結果をはじめ、背後にある米国の巨大企業を中心とした組織的な策略の全貌。農業への影響や世界的な食糧危機を踏まえ、食の安全のために消費者がすべきことを指南する。


    子どもたちに「遺伝子組み換え食品」を食べさせてはならない
     ──訳者・白井和宏氏からのメッセージ

    残念なことに、遺伝子組み換え食品に不安を抱く人々でさえ、この問題の深刻さを知らない。

    すでに日本には大量の遺伝子組み換え食品が輸入されており、子どもたちは毎日、知らないうちに多量に食べていること。この危険な食品に、世界中の消費者や農民、科学者が反対しているが、バイオテクノロジー業界は様々な陰謀を駆使して情報を操作していること。

    そして、農薬やPCB、ベトナム戦争の「枯れ葉剤」など、大量の化学物質や毒物を製造してきたモンサント社が、今では米国政府だけでなく、国際機関や各国政府の中にまで深く侵入し、世界の食料生産を支配しようとしていることを知る人は、わずかしかいない。

    ただし、それも当然かもしれない。マスコミは、スポンサーである巨大企業が政治や経済の中枢を支配してしまうと、どれほど深刻な問題であっても報道しなくなるからだ。原発事故と同様の状況が、遺伝子組み換え食品でも起きているのである。

    「それほど遺伝子組み換え食品が素晴らしいものなら、なぜ世界中で反対運動が起きているのか」「世界中で消費者や農民が反対しているのに、なぜ遺伝子組み換え作物が拡大しているのか」というマスコミが報道しない、本質的な疑問に答えているのが本書である。

    かつては日本でも多くの食品メーカーが「遺伝子組み換え食品不使用」をうたい、遺伝子組み換え原料の使用を避けていた。ところが食品の原料価格が高騰し、値段の安さを優先する消費者と販売者が増えたこともあって、今では遺伝子組み換え原料を使用する食品メーカーが圧倒的に増えてしまった。

    今後、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すれば、米国は日本に対して「遺伝子組み換え食品の表示」を廃止するよう要求するだろう。いや、それどころか日本農業が崩壊し、もはや「遺伝子組み換え食品しか入手できない時代」が来ようとしているのだ。

    放射性物質と同様に、未知の毒性やアレルゲンの影響をもっとも受けやすいのは子どもたちである。大事故が起きてしまってからでは手遅れだ。遺伝子組み換え食品をめぐる真の問題とは何か知るために、ぜひとも本書を読んで欲しい。


            
    「遺伝子組み換え食品を摂取した人々の基礎データ、リスクに関する資料、人間による摂食試験の調査などは、何も存在しない。結局、遺伝子組み換え食品とは、野放しの人体実験なのである。遺伝子組み換え食品によって、アレルギー、がん、自己免疫疾患などの一般的な疾病が生じても実態を知ることさえできないのである。(本文より)」ビビアン・ハワード博士(リバプール大学、乳幼児毒性病理学部長)

    安倍首相がTPP参加を表明した。交渉における最大の争点は食の安全であり、問題となるのが遺伝子組み換え食品についてだ。

    EUでは、遺伝子組み換え食品について消費者の反発が強く、規制と食品表示が徹底されている。一方米国では、表示の義務も規制もなく、消費者が遺伝子組み換え食品を食べても全くわからない。日本は米国の意向に沿って作物の承認と輸入を進めてきたため、食品表示や規制が甘く、いまや世界有数の遺伝子組み換え食品輸入大国になっている。今後TPP参加交渉が進めば、米国にさらなる規制緩和を迫られることが予想される。今こそ消費者一人一人が遺伝子組み換え食品の実態を知り、行動を起こすことが求められている。

    1996年に遺伝子組み換え作物の商業栽培が始まって以来、驚くべきことに一度も人体への安全性試験は行なわれていない。本書では、発がん性リスクなどについて多数の科学者の独自の研究結果が明かされる。安全が確認されていない技術がどのように世界中に広められてきたのか。米国の巨大企業を背景とした組織的な策略の全貌を、非公表の資料も含めた膨大な文献を駆使して明らかにする。

    農業や環境への影響、世界中で起こっている食糧危機との関連まで網羅し、日本の行く末が徐々に浮かび上がる。

    ーーーーーーー

    ここまで書いて、「●遺伝子組み換え食品=放射性物質!?」という題にしようか、などと思いながら、次に白井氏のもう一冊の本『それでも遺伝子組み換え食品を食べますか?』について、調べました。

    すると、この本の内容に即して危険性をアピールした記事もある中、意外なことに、この本を頭ごなしに批判したものが見つかりました。そもそも「遺伝子組換え」は非科学的な本における表記で、「遺伝子組換え」が、科学的な認識によって書かれた本だ、ということまで示されていました。

    私自身、表記にはちょっと困っていて、どちらかに統一していただきたい!などと思っていましたので、この説明には驚きました。(これまで、最初はパソコンの変換に任せて「遺伝子組み換え」としていたのですが、資料を読むうち、「み」が省かれていることに気づき、いちいちカットしながら打ったりしていたのです。)

    ブログ名は、「やさしいバイオテクノロジー」で、 本の紹介を専門にされているブログのようです。月に十冊以上も取り上げられたかと思えば、何ヶ月もお休みされていたり、こんなブログの書き方もあるのだな、と思いました。

    「遺伝子組換え本」は誤解したまま、それを垂れ流しているシロモノなのだそうです。
    では正統派の「遺伝子組換え本」にはどのようなものがあるのでしょうか?

    下記のURLを見てください。ここに、取り上げられている『食卓のメンデル』がその一つであるようです。一部抜粋します。

    http://yoshibero.at.webry.info/201305/article_6.html

    ーーーーーーー

    (この本には)遺伝子やDNAなどの基本用語の解説、野生種と栽培種の具体的な事例や、人類が行ってきた膨大な品種改良歴史など、理解するのに必要な情報がきちんとまとめられています。

     *   *   *   *   *

    「種(しゅ)の壁を越えるのはけしからん」という意見がよく出てきます。
    その場合「種」とは何か、「壁」とは何なのか、超えているのは何なのか、これらを理解するには、生物学の基本を理解する必要が出てきます。

    いまだに多くの「組換え」派がこの壁を持ち出して批判しているわけですが、この批判が的外れであるとこは明らかで、私もくどいですけど「やさしいバイオテクノロジー」で多くのページを割いて説明しています。

    少なくとも遺伝子とゲノムの違いを理解しないことには始まりません。
    これは重要なポイントでもありますから、この本でもメンデルの法則まで持ち出し、遺伝子の性質や役割まで詳細に説明することで、解説してあります。

    ここまで来て、やっと遺伝子組換え技術そのものの理解に進めます。
    特定の技術を話題にしているわけですから、技術そのものの理解は必須です。

    多くの陰謀本がなぜ陰謀本に留まっているのかは、ここまでの話がすっぽり抜け落ちていますし、書いている人もまるっきり理解していないからでしょう。
    反対したい人は反対することは自由ですけど、少なくとも基本は抑え、事実は事実として認識しておかなければ、話はかみ合いません。

     *   *   *   *   *

    遺伝子組換え技術に問題点は全くなく安全だ、とはもちろん言えませんから、どこが問題になるのか、どうすれば問題点があぶり出せるのかを知ることも重要です。


    ーーーーーーー


    いよいよ問題点を取り上げ、それを物の見事に解決してくれるのであろうと期待して、読み進めました。

    すると、「アレルギーの解説」が簡単に紹介され、環境への影響では「不耕起栽培の話題も持続可能な農業にとって重要なポイントであること、それに対して遺伝子組換え品種がどのように貢献できるかも、懇切丁寧に解説してあります」と、問題点どころか却ってプラスになるような書き方がされています。

    さらに、「生物多様性に対する誤解も多い。この点もきちんと解説してあります」とプラス評価。

    結局 「難しいからといって、何もしないのも個人レベルではありでしょう。しかし、行政機関や発言に影響力のある人が、あいまいで間違った理解のまま誤解の種をまき散らすのは害があるだけです」と話が進みます。

    結論部分は、「たとえ、聡明で探究的な頭脳の持ち主が、あらゆる主張を聞いたとしても、そのテーマの教育を受けていないのなら、やはり混乱するだけでしょう」「しかし、市民一人一人が勉強し、自らの意見を持つことは意味がないというのでは、この本を読む意味も見いだせません」というようなところで終わってしまうのです。

    えっ、それで結局、「安全性」はどのように立証されたの?・・・と首をかしげるしかありません。

    izaブログの最後の記事にいただいた、ある方からのコメントに、次のようなものがありました。



    遺伝子組み換えの安全とは秘密保護法のような代物なのだよ。

    ネットで調べたニワカ勉強?で解るほど単純ではない。

    遺伝学のイも知らない者には絶対に解らない。

    これは保証する。



    これを読んだときも、何だかはぐらかされたような気持ちになりましたが、やはり、この方がおっしゃるとおりなのかもしれません。とことん勉強するといっても、専門外のことです。能力にも努力にも時間にも限度があります。


    「遺伝子組換え食品」は危険で排斥すべきもので、「遺伝子組換え食品」は有益で奨励すべきものだ、などといわれても、表記を変えたところで、実のところは同一のものなのです。

    「遺伝子組換え食品」の流通を阻止することが陰謀なのか、「遺伝子組換え食品」の流通を促進しようとすることが陰謀なのか・・・

    う~む、むむむむむ・・・でも、次のような主張を読むと、後者にも陰謀の臭いを嗅ぎとってしまいそうになるのは、私だけでしょうか。

    「日本では水田による稲作が盛んなため、今一つ実感が湧きにくいわけですが、不耕起栽培を含む保全耕起農法に対する遺伝子組換え品種の貢献は絶大です。
    無農薬の有機栽培で天然種子を使う農法だけが絶対だという人たちには、にわかには受け入れがたいことでしょうが、これもきちんと理解しておくべき事実でしょう。」


    真実は何処に!?



    [ 2013年12月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    ●「遺伝子組換え作物」流通の是非


    前回の拙ブログに関するコメントで、次のようなデータをいただきました。
    最新の情報を探してみたのですが、このような形のものを見つけることができませんでしたので、そのまま使わせていただきます。



    【農林水産物輸出入概況2008年(平成20年)確定値」[123]による主要穀類の日本の輸入量とその輸入相手国】

    《トウモロコシ》:16,460,160トン(内 飼料用 11,877,772トン)

    主要輸入相手国(重量比) アメリカ 16,277,542トン(内 飼料用 11,726,815トン)(98.9%)、アルゼンチン 86,724トン(内 飼料用 85,991トン)(0.5%)、インド 72,578トン(内 飼料用 57,868トン)(0.4%)


    《ダイズ》:3,711,043トン

    主要輸入相手国(重量比) アメリカ 176,882,857トン(73.5%)、ブラジル 568,024トン(15.3%)、カナダ 325,010トン(8.8%)、中国 86千トン(2.3%)


    《菜種(採油用)》:2,312,536トン

    主要輸入相手国(重量比) カナダ 2,208,754トン(95.5%)、オーストラリア 103,450トン(4.5%)



    ☆これらの作物の主要輸入相手国は、上記のようにそれらの作物の遺伝子組換え品種の栽培の盛んな国である。よって、日本は遺伝子組換え作物を大量に輸入していると推定されている。その推定値の中には日本の輸入穀類の半量は既に遺伝子組換え作物であるというものもある。 (資料を提供してくださったthe-prayer さんのコメント)




    また、同じ方から、次のサイトも紹介していただきました。これは一つのサイトの中に、厚生労働省のホームページをはじめ、関連性のある重要な情報が盛り込まれてリンク付けされている、とても価値のありそうなものでした。その中から一部(①~③)を取り上げてみます。(★は、ブログ筆者のコメントです。)


    科学技術 全て伝えます サイエンスポータル SciencePortal

    http://scienceportal.jp/contents/guide/rikatan/1006/100614.html


    ①「安全性を確認しているのは……」

    「食べ物は、あれこれ手を加えるのでなく、自然なものがよい」という主張に接することもあります。しかし、私たちの現在の食べ物のほとんどは「自然なもの」ではありません。作物や家畜は、長年にわたる栽培・飼育のもとで人間がつくり出した生物です。私たちは野牛や野ブタ(イノシシ)、野生イネや野生小麦などを食べているわけではなく、品種改良の行為によって、野生種とは違った品種をつくりあげて、食べ物の原料として用いています。

    品種改良というと、雄しべと雌しべ、雄と雌をかけ合わせて、という古典的な交雑育種法だけでなく、ここ何十年間では、放射線を照射したり、突然変異誘発剤を使用したりする突然変異育種法、異種の細胞を組み合わせる細胞融合法、受精卵操作法、細胞培養法・組織培養法など、多種多様な方法が用いられ、新品種がつくりだされています。そして、新しい品種が確立された、ということは、もとの品種とは、遺伝的な特徴が異なっている、つまりは遺伝子が変化している、ということを意味しています。

    しかし、これまでの品種改良では、どの遺伝子が、どのように変化しているのかは、ほとんど分からず、変異した遺伝子や、その遺伝子からつくりだされるタンパク質の安全性も確認することはできませんでした。実は、遺伝子組換え作物は、品種改良の歴史において、初めて、新しい遺伝子と、そのタンパク質について、個別的、具体的、詳細に安全性確認を行ったものだったのです。

    食品メーカーなどでは、米国から遺伝子組換え大豆を輸入するかわりに、米国で突然変異誘発剤を使用してつくりだされた新品種の大豆(こちらは「遺伝子組換え大豆不使用」と表示できます)を輸入するというようなことが実際に行われたのですが、突然変異育種法による新品種の安全性確認など全く行われていません。遺伝子組換え品種以外の新品種すべてが、安全性確認が全くされずに市場に登場しています。

    遺伝子組換え作物以外なら「自然なもの」で、「安全・安心」などという科学的根拠はありません。遺伝子組換え食品は、私たちの食べ物について世の中に広がっている誤解もあぶり出したように思えます。



    ★なるほど、安全性の確認が行われていないことからすれば、逆にもっと危険性が高い物に「遺伝子組換え大豆不使用」と表示している場合もある、ということですね。そうなるともう、「国産」と明示されている物以外は、すべて警戒しなければならないということなのでしょう。「国産」にも何か問題点があるとしたら、安心して食べられるものはない、ということになりますね。

    それはともかくとして、他の物も怪しいんだから、遺伝子組換えを目の敵のように言うな、大同小異だよ、と言われても、はいそうですか、ではここは目をつぶりましょう、とは問屋が卸さないのですけど。
    また、「品種改良」は、同種の生物間でなされるのに対し、「遺伝子組換え」は、違う種(昆虫、ほ乳類など)の遺伝子を取り入れるので、全く新しい種の生物を創り出すことであり、品種改良と同列には扱えない、という指摘もあります。




    〔食品安全委員会 「遺伝子組換え食品等専門調査会」〕


    ②〈現在審議中の案件一覧〉

    開催実績   平成25年12月12日

    第122回会合結果
    食品健康影響評価について意見を求められた遺伝子組換え食品等の安全性評価について (除草剤ジカンバ及びグルホシネート耐性ワタMON88701系統(食品・飼料) 、除草剤アリルオキシアルカノエート系及びグルホシネート耐性ダイズ68416系統(食品・飼料) )(非公開)

    平成25年12月12日

    第121回会合結果
    組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続(平成12年厚生省告示第233号)の改正等について

    平成25年11月5日

    第120回会合結果
    食品健康影響評価について意見を求められた遺伝子組換え食品等の安全性評価について (除草剤ジカンバ耐性ダイズMON87708 系統及び除草剤グリホサート耐性ダイズMON89788 系統を掛け合わせた品種 、除草剤グリホサート耐性及びコウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシMON88017 系統(スイートコーン)、チョウ目害虫抵抗性トウモロコシMON89034 系統(スイートコーン)、除草剤グリホサート耐性セイヨウナタネ(DP-073496-4)(食品・飼料) )(非公開)

    ・・・・・・(まだまだ続く)


    ★日付の新しいデータを見つけて、喜んだのも束の間、多くは(非公開)となっており、手がかりとはなりませんでした。




    ③「遺伝子組換え食品(微生物)の安全性評価基準」 2008年6月

    安全性の知見が得られていない場合に必要な事項

    次のうち、必要と考えられる試験成績に基づき、添加物としての安全性が確認できること。

    (1)急性毒性に関する試験
    (2)亜急性毒性に関する試験
    (3)慢性毒性に関する試験
    (4)生殖に及ぼす影響に関する試験
    (5)変異原性に関する試験
    (6)がん原性に関する試験
    (7)その他必要な試験(腸管毒性試験、免疫毒性試験、神経毒性試験、栄養試験等)



    ★ 実に緻密な詳しい安全確認の報告書です。専門的な科学的分析が事細かになされており、決して杜撰な管理体制ではないのだな、と印象づけられます。

    けれども、前回のブログで示したような、「マウスによる実験の結果」と言うような、一目瞭然の映像や、正常と異常をグラフ化し、データ分析をわかりやすく提示した形のものは、皆無です。

    「~べきである」「~必要がある」「~が明らかであること」「~と判断できる合理的な理由があること」「~の安全性が確認されること」と安全の基準が示されるばかりで、最終的には「遺伝子組換え作物」が安全かどうかはよくわかりませ~ん、となってしまいました。一応、各項目を、二度ずつクリックして、目を皿にして手がかりを求めたのですけど。

    私からすれば、アメリカでは9週間のマウス実験(「遺伝子組換え作物」投与)で、異常が見られなかったが、フランスではそれを2年間に延ばしたところ、大きな腫瘍が全部のマウスにできてしまい、短命で死んでしまった、というあからさまな結果にショックを受けているのです。まして、人間の摂取期間は、20年、40年いや80年にも及ぶかもしれません。

    よほど十分な実験結果を踏まえてからでないと、安心して摂取できないではありませんか。

    結論を言えば、安全性が確かめられていない限り、どんなに人口増加対策に有効であろうと、安価に手に入ろうと、極力排斥すべきだということです。輸入に頼って当然、という姿勢を改め、国内での有機野菜作りに精力を傾け、家畜の餌にも緊急の対策を講じなければなりません。BSE(牛海綿状脳症)も鳥インフルエンザも、原因は輸入飼料だといわれています。

    最後に、前々回の記事でも示した、誰にでもできる2つのことを繰り返します。

    ①肉を食べる機会や量を劇的に減らすこと
    ②有機野菜を作るか買うかすること

    心がけ一つです。自分の身体のためにも、社会のためにもなるのです。皆さん、是非、実践しましょう!



    ue.jpg


    とはいえ、今日はご馳走かも? どうぞステキなクリスマス イブをお過ごしくださいますよう・・・



    [ 2013年12月24日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●日本では報じられていない【遺伝子組換え作物のリスク】


    インターネット情報の中には、遺伝子組換え作物(食品)のリスクについて、「まだはっきりとはわかっていない、さほど心配は要らない、フランスの実験報告は杜撰な実験の結果であり真に受けなくてもよい」などと国民の疑問や懸念を沈静化するための説明が見られます。


    しかし、それならばなぜモンサントは、欧州での新しい遺伝子組換え(GE)作物の販売を断念したのでしょうか?

    EU市民の95%がGE作物を拒否したことが背景です。それではなぜ、そんなにも多くの人々が反対したのでしょうか。

    それはGE作物による健康被害の危険性が実証されているからです。

    日本においては、このような人々の生活に密着した、極めて重要な情報が、報道されず、それどころか隠蔽されたり、それでも漏れ聞いた人のために、カムフラージュされてしまっているのです。


    今回はまず、「モンサントの不自然な食べ物」(2012/12/12)という動画を紹介します。

    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=VepzMKoZ8T8

    1時間程度のものだと思われます。お時間がない方は、下の場面だけでもご覧ください。

    (フランスの実験結果)

    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=VepzMKoZ8T8#t=231

    フランスのカーン大学で2年間遺伝子組換えの作物を与えた結果のラットの様子です。これは世界中に驚きをもって迎えられた情報ですが、日本では報じられなかったということです。

    アメリカでは90日という短期間の実験結果で安全性を謳っていたのですが、実際は長期摂取によって、大変な有害性をもたらし、命を奪うもののようです。

    日本のがん(癌)の罹患率は、非常に高いといわれていますが、治療法やがん保険を考えることに先立って、原因の究明をし、予防することのほうが、もっと大切なのではないでしょうか。


    また「経団連の米倉会長は、住友化学の会長でもある。住友化学はモンサントと長期提携をしている」という事実も報じられていました。


    それではどんなものにこれらの作物は使われているのかを説明します。
    直接摂取だけではなく、次のような使い途もあるのです。

    トウモロコシ、大豆、菜種、綿・・・すべて油の原料になる。

    日本で遺伝子組み換え作物からの甘み成分を使用している会社ワースト10

      

      明治   味の素   山崎製パン   森永  サントリー   
      キューピー   サッポロ  日清オイリオ  キリンビバレッジ   ロッテ


    動画の中では、このようなことまで明示されています。

    つまり、どんなに表示をよくチェックして、遺伝子組換え食品を避けようとしても、このように必需品の中に、知らず知らずのうちに混入しているのであれば、個人的な努力では、いかんともしようがないのです。

    日本人は、このような命に関わる重大事に関しても、恐ろしく無知、無関心、無防備で、外国にいいようにやられているのです。それでいて、「中国産は恐い、国産に限る」「賞味期限をきちんとチェックしましょう」などと、自己満足的なこだわりだけは持っているのです。


    ~~~~~~~


    次にもう一つ、リスクをわかりやすく説明したものをご紹介します。


    遺伝子組換え作物のリスク 】

    間接リスクとして、使用量増加によるラウンドアップなどの除草剤の人体残留の増加があります。有機リン系の除草剤は有機リン系の殺虫剤(人体への神経毒性あり)と構造が類似しており、子どもたちの脳への影響を心配する報告もあります。また、アレルギー疾患増大の可能性やダイズ中のホルモン撹乱作用、免疫力低下などの可能性を示唆する報告もあります。

    もうひとつの危惧は、遺伝子組換え作物の自然界での自生と、他の植物との交配です。米国では、遺伝子組換えダイズの交配による汚染は深刻な問題です。日本でも、輸入港付近で遺伝子組換え作物の自生が報告されています。また、ナタネ科の白菜などは自然交配の危険にさらされています。これらの遺伝子組換え作物を、隔離し、コントロールすることは不可能でしょう。

    セイタカアワダチソウやブラックバスのように、遺伝子組換え作物が自然界に拡がるのは時間の問題と私は考えています。


    【 遺伝子組換え食品の表示 】

    遺伝子組換え食品の表示法は、遺伝子組換え食品に対する国の考え方で大きな違いがあります。ここでは、遺伝子組換え食品に否定的なEUと、無関心な日本の違いを考えてみましょう。

    まずEUでは、全食品表示が義務付けられています。ここで特筆すべき点は、スーパーなどに並んでいる全食品はもちろん、レストランのメニューまで表示義務あります。表示方法は、遺伝子組換え作物の使用が「有り」と「無し」の2種類です。また、無表示は遺伝子組換え作物の使用無しを意味します。EUでは遺伝子組換え作物はほとんど流通していないのが現状ですから、ほとんどの商品は無表示です(使用ありは「GMO」と表示)。

    日本では、ダイズ・トウモロコシ・ナタネ・ジャガイモ・綿実・てん菜・アルファルファの7品種と、これらの作物を主な原材料とする32種の加工食品(豆腐・納豆・みそ・きな粉・コーンスナック菓子・ポップコーンなど)に表示義務があります。ただし、醤油・ダイズ油・コーン油・コーンフレーク・マッシュポテトなどは、検出技術の問題や製造過程によるタンパク分解を理由に表示義務はありません。
    (後略)


    「遺伝子組み換え作物の現状と問題点」
         ーー  医療法人 中野司朗レディースクリニック ーー

    http://www.clinica.jp/?post_type=keyword&p=2555


    ーーーーーーー


    ★EUの国々の方が、どれだけ食生活の健康への影響に敏感かがよくわかります。「EUでは遺伝子組換え作物はほとんど流通していないのが現状です」に引き替え、「日本では、すでに大量に流通しているのが現状です」と書かなければならないのですよ。日本がこのまま、ルーズに深慮なしに、目先のことだけ考えて、産業活動、経済活動を進めていくなら、ましてTPPなどという魔物に身も心も明け渡すなら、おそらく、未来はそう遠くない時点で閉ざされてしまうでしょう。



    [ 2013年12月23日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●全国民必見!命を破壊するTPP=モンサントの恐怖 【動画と説明】 


    ◎時間が許す限り、なるべくたくさんご覧ください。
    ★は、ブログ筆者のコメントです。



    モンサントの正体】

    http://www.youtube.com/watch?v=4lpwgcUnstg

    公開日: 2012/03/02 (2:13)

    ★世界の遺伝子組み換え作物の90%は、モンサント製。世界最悪の会社といわれる理由は・・・
    日本が食物を輸入に頼る限り、恐ろしい他国籍企業の餌食になるのです。



    【EU断念したモンサント:遺伝子組み換え作物 世界汚染の行方】

    http://www.youtube.com/watch?v=uxkIbz1eNk4

    公開日: 2013/07/29 (9:17)


    世界を遺伝子組み換え(GE)作物で汚染するモンサントは先日、欧州での新しいGE作物の販売を断念することになりました。

    EU市民の95%がGE作物を拒否したことが背景です。
    GE作物による健康被害の危険性を認識すれば拒否することは当たり前です。

    しかし、それでも黙ってはいないモンサントによるGE作物世界支配の策略はどうなるのでしょうか?

    ーーーーーーー

    ★遺伝子組み換え作物はマウス実験で腫瘍になることが、またモンサントが製造するラウンドアップという除草剤は癌になるということが分かっているそうです。

    ヨーロッパで拒否され、ビル・ゲイツは食糧問題をあげて、アフリカに輸出しようとしています。TPPを通しては、アジアをターゲットにしています。「アジア人と黒人を断絶しようとしている」という言葉は強烈すぎますが・・・

    アメリカでも反対運動は起きているのです。遺伝子組み換え植物だけでなく、それを食べている肉や卵も危険だと啓蒙しているようです。

    しかしながらカリフォルニアではロビー活動で、遺伝子組み換え表示を否決してしまったのです。多額の献金のもと、健康よりも価格にフォーカスしたコマーシャルを流したことが功を奏したようです。

    ホールフーズという企業は、独自に品質表示をすることを義務化したそうです。




    【アメリカから遺伝子組み換え食品を最も多く輸入している国は「日本」だった。衝撃の事実が発覚した件。】

    http://www.youtube.com/watch?v=X3m2sAi1evM

    公開日: 2013/08/21 (8:10)


    アメリカから遺伝子組み換え食品を最も多く輸入している国は「日本」だったことについて
    ジャーナリスト堤未果さんがテレビや新聞ではまったく報道されない隠された真実を語ります。
    MC蒲田健突然切れまくる!

    ーーーーーーー


    「無力感に苛まれている国民は、操作しやすい。」
    「企業に法規制で圧力をかけることが大切。」
    「大衆にわかるように、噛み砕いたわかりやすい言葉で拡散する。」
    「企業以上に政治との距離を縮める必要がある。」
    「法律の成立過程に注意する。この最近、知らないうちに閣議決定などであっと言う間に決められるようになっている。」
    ・・・非常に実態に即したご指摘だと思います。




    【反TPP】「モンサントの不自然な食べ物」アフタートーク:安田美絵

    http://www.youtube.com/watch?v=JgwTsovdqmU

    公開日: 2013/08/21 (1:01:55)


    2012/10/20に中野ゼロで行われた「モンサントの不自然な食べ物」上映会後の安田美絵さん(サルでも分かるTPP著者)によるアフタートークです。司会は安部芳裕さん。

    「TPPを止める為、モンサントの暴走を止める為、私達に何が出来るのか。具体的な方-法をお伝えします」 安田美絵

    ーーーーーーー

    ★TPPの仕組みや食の危険性がわかりやすく説明されていますが、音声が乱れたりして、聞き苦しいのが残念です。これだけ大切な、全国民必見の内容なのですから、画面を確保して(頭を入れず)、音声をクリアにしていただきたかったと思います。

    ISDS条項についてもわかりやすく説明されています。たとえば、脱原発も叶わなくなるそうです。国民主権、民主主義が完全に崩壊するのです。

    モンサントの暴走を止めるためには→収入源を絶つこと
    (食べる肉の量を、劇的に減らそう!)
    (有機野菜を買おう!)

    自分の食の選択が、世界を変える!!
    (健康にもよい、モンサントの力を弱めることができる、一石二鳥)

    「汚染した方が、汚染を許さない方を訴えるという歪んだ構造は、資本主義の限界を示す」という説明は、とてもわかりやすいと思いました。

    「資本主義の元を正せば、〈囲い込み〉。これからは、私たちの「命」が囲い込まれて行く時代になってしまった」とも、司会の方がおっしゃいました。

    人間の命を代償にしてまで、利潤の追求をする人たちは、いったい何処へ向かおうとしているのでしょうか。「資本主義崩壊」という言葉が、書名にもいくつか見られますが、資本主義の時代は、実は最後の局面を迎えているという認識を持たなければならないのです。金融資本という得体の知れない世界も、人間の幸せを創出するものではありません。

    それこそグローバルに人類の知恵を結集して、多種多様な民族が共存する世界をどう築いていけるのか、打開策を探らねばなりません。



    ~~~~~~~


    [The Voice of Russia]

    中国、今年米国産トウモロコシ54万5千トンを禁輸

    2013.12.20  14:55

    中国は米国産トウモロコシには中国で流通が許可されていない遺伝子組み換えトウモロコシが含まれているとして、54万5千トン分の輸入を退けた。20日、中国の質コントロール、検査、検疫主任課が明らかにした。

    米国から行われた12回の輸入では、欧州では認められているものの、中国では許可されていない遺伝子組み換え作物が見つかった。この貨物は戻され、米国の関係省庁には検査プロセスの向上が言い渡されていた。中国は今年1-10月に米国からおよそ150万トンを輸入した。


    ーーーーーーー

    ★この記事を目にして、驚きました。あの中国が?「欧州では認められているものの、中国では許可されていない遺伝子組み換え作物が見つかった」?「EU市民の95%が遺伝子組み換え作物を拒否した」のでは?

    どういう意図の記事かはわかりませんが、単純に考えて、いかに米国産の遺伝子組み換え作物が恐ろしいかを、如実に表していると言えるでしょう。






    12月23日





    [ 2013年12月23日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「日本の朝鮮統治」と「米国の日本統治!?」


    先日拙ブログで、「【歴史認識】コントロールされてしまった日本国民」というタイトルの記事を書きました。そこでも紹介した「朝鮮統治時代の古い文献」を扱ったある方の記事が、一段落したようですので、まとめてご紹介します。


    まず、拙ブログからの引用をします。


    日本が朝鮮を植民地にしたのは、1910年から1945年までの36年間でしたが、欧米列強の植民地が何百年も続いたのとは比較にならないほど短く、しかも統治のやり方は、全体としては、決して過酷なものではありませんでした。

    (中略)

    ブログでも、朝鮮統治時代の古い文献を丁寧に検証している方もおありのようです。このあたりの実態を明らかにし、日本が本当に村山談話で言うように「植民地支配と侵略によって、多大の損害と苦痛を与えた」のかどうか、是非とも明らかにしていただきたいと思います。



    国家の歴史認識は、多くの場合、自国に都合がよいような解釈のもとに形づくられます。実際、客観的に見て、事実誤認も甚だしいという場合もあります。けれども、日本においては、敗戦の後遺症とでも言いたいような、自虐史観、加害者意識が非常に強調された時期がありました。

    とはいえ、これは、私自身が、社会人になってからのことだと思います。学生(小学校~大学)であった頃は、強く感じることはありませんでした。そして、そのことが、日本人の自己認識をいい方向に変革するというよりは、大きく歪めてしまったことは否めません。同時に、周辺国からの、敵視や蔑視をそれまで以上に煽り、外交上の大きな溝を作ることにもなったのです。

    グローバル化が声高に叫ばれる一方で、近隣の国々と、望ましい友好関係が築けていないという現状は、大変憂うべきことだと思います。

    その反面で、中国や韓国から大勢の留学生をわが国に招き入れ、学資や生活費の面倒のみならず、全面的ではないにせよ就職の世話までしているという、実に支離滅裂な、類い希なお人好し国家が、わが日本なのです。


    なぜ、近隣の国々に、そこまで貢がなければならないのですか。自国の子供達以上の優遇をしなければならないのですか。呆れるほどの貢献をしているにも関わらず、戦後70年近く経ち、戦争を知らない世代が大半になっているのに、なぜ延々と謝罪外交を繰り返さなければならないのですか。欧米の過酷な植民地支配を受けた国々が、どのような損害賠償を請求していますか。

    真に子孫のことを考えるなら、今こそ真剣に、自国にどのような共通の自意識(歴史認識)が持てるのか、この国をどういう国にしていくべきなのか、このようなことについて国をあげて考えるのは、まさに今、ではないでしょうか。


    さて「未来志向」というとき、私たちはまず、国家の立ち位置をはっきりさせなければなりません。①永遠にアメリカの属国であり続けるのか、②米中に共同支配されるのか、③中国の属国になるのか、④自主独立して世界の一極となるのか、おそらくこの4択で選ぶしかないのです。

    衰退しつつあるアメリカ、崩壊しつつある中国、という見方もできるにはできますが、だからといって彼らが日本を道連れにしないという保障はまったくありません。
    またこの両大国は、裏では繋がっているのです。島国日本が、生き残ろうとするのであれば、それ相応の必死の努力が必要なはずです。


    歴史認識を考えるとき、これまでは、重箱の隅をつついて自国の不利益になる事柄を探すべきではない、と思ってきました。けれども、ある方のブログを時々読ませていただくうちに、やはり大雑把な歴史上の記録で捉えるだけではなく、残された文献を、丹念に読み直して、そこからその時代の真実の姿を、検証することも大切なのではないかと思うようになりました。

    あまり読みやすいものではないので、私自身、十分な把握ができていない面もあるかと思います。また、ブログ筆者の赤字でのコメントには、なるほどと思えるものもありますが、部分的には必ずしも賛同する者ではありません。けれども記事そのものは大変興味深い内容なので、ここに各章のごく一部ではありますが、ご紹介したいと思います。


    かつて日本が朝鮮を統治していた頃の苦労、統治方法の策略、朝鮮人の国民性に関する詳細な分析、独立運動をいかに制圧するかという画策・・・現にアメリカが日本に対して行っているであろうこととも、重なる部分があるように思われました。

    いくつかの記事をお読みいただけば、それがわかると思います。この文章の筆者は、
    小川郷太郎氏で、略歴は以下の通りです。


    京都帝国大学教授、同大経済学部長を歴任。1917年(大正6年)には法学博士号を授与された。大正6年に京都帝大在職のまま、京都市から第13回衆議院議員総選挙に立候補し、当選する(のちに岡山県に移る)。以後、当選8回。1924年(大正13年)には京都帝大を辞して、拓殖大学の学監に就任。また拓殖大学で教鞭もとった。



    ーーーーーーー

    《原典》神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 【 新聞記事文庫 】
    http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/index.html
    朝鮮統治論 (一)~(十)
    http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10100372&TYPE=HTML_FILE&POS=1

    (原典情報提供:すだちさん)


    朝鮮統治論 (一)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3229129/

    大に注意を要すべきは、日本に国難の来れる際、鮮人は挙げて日本に反抗し、日本の敵を援けるであろう。
    然し事実は国難の際を待たずして現に日本に背かんとして居る。而して其れを朝鮮の独立と云う標語であらわして居る。
    徳政よりも更に根本的の問題たる、独立問題を解決せねばならぬ、換言すれば鮮人の間に普及せる独立思想を如何に処置するか、これが刻下の大問題である。


    朝鮮統治論(二)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3229449/

    今は朝鮮の独立を唱えなければ朝鮮人にして朝鮮人に非ずと云う風さえある。


    朝鮮統治論(三)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3229525/

    朝鮮に於ては独立思想が普及して居るので、之が総ての人の確信となり理想となって居るようである。
    鮮人の最も苦痛とするは総督府と云うよりは、在鮮の内地人かも知れない。
    同時に講和会議の主義として民族自決主義が唱えられ、今日迄他民族に服従して居た民族は悉く此の主義に依って独立するものである。
    (朝鮮人は)日本は既に国際関係の上で弱いのに搗てて加えて内部よりの崩壊を以てせば前途知るべきのみと考えたのである。


    朝鮮統治論(四)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3229490/

    余輩はそういう感情論を斥け、冷静に理性に訴えて考えて見るに、朝鮮の独立は容認せられるべきでない。

    第一に朝鮮が独立したと仮定して果して其独立を維持し得るか否かを考えて見なければならぬ。
    若し仮りに、朝鮮が独立するとしたならば、軍備や警察の費用は無論朝鮮で支弁し得ねばならぬ。然るに軍艦一隻でも数千万円を要するのであるから事は決して容易でない。強いて軍備を整えんとするならば、鮮人は挙げて塗炭の苦しみに甘んぜねばなるまい。
    鮮人中には其事に多少気付き独立の後国防だけは日本に委すと云って居る者もあるが、其れでは独立と云うことにならぬ。

    古来鮮人は党派的争いに熱中するの癖がある故に共和政治成る暁には、国内に於て党争絶ゆることなく治安を保持するに困難であろう。


    朝鮮統治論(五)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3230658/

    朝鮮併合の趣旨を考えて見ると朝鮮の独立は断じて許し難いことである。朝鮮の独立騒擾に際し鮮人が米国大統領に送りし文書には日本の背信不義不道を痛罵して居るそうである。

    今日朝鮮の独立を許さば、併合の趣旨に戻り、一方にては日本の自衛上からは、危険の状態を生み出し他方にては鮮人の福利を進むるの義心が透徹せない事になるのである。是れ朝鮮の独立を認むること出来ぬという所以である。


    朝鮮統治論(六)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3231081/

    米人などが日本を以て、第二の独逸と罵り、侵略主義の権化と嘲けり、世界の共同の敵である如く云いなすことは我国の体面を損すること夥しいものがあるのみならず、朝鮮統治の為に遺憾のことである。

    米国其の他の人は、宣傅が巧妙であるも、日本人には宣傅は殆ど無く、罵られ、侮られても弁解だに為さない。支那人や朝鮮人は此の点に於ては日本人より数等上位にある。

    日本の朝鮮政治の中には、よき所もある、日本は何故堂堂と朝鮮に於ける施設を紹介するを得ざるか。

    予輩は鮮人の独立の宣傅に対しては、我も亦宣傅を以て対抗し、世界に向って我朝鮮統治の実状を明かにせなければならぬと思う。

    民族自決主義は独墺、匈等中欧地方に於て適用せられたに過ぎぬ、他の方面には適用せられて居ない。

    植民地に、民族自決主義を適用せば、英国は印度を当然独立せしめねばなるまいし、仏国は、アルゼリーやチュニスやマダガスカルやコンゴーや印度支□等を独立させねばなるまいし、伊国はトリポリを独立させねばなるまいし、米国は直にフィリッピンを独立させねばなるまい、然るに実際は、そうなって居ない。


    朝鮮統治論(七)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3231337/

    然るに朝鮮人は、民族自決主義は世界を通じて行われて居ると思って居る。何たる思い違いであろう。

    鮮人が其思い違を悟るようになれば、独立運動の基礎哲学は打ち壊われることになり、鮮人の米国に依頼しウィルソンに信頼するの熱情も冷却することになるであろう。

    国際連盟会議の開かるる日には、事実は何よりも雄弁で、鮮人に対して実物教育を施すであろう。併し吾々は其日を待たないで、鮮人をして世界の大勢に通ぜしめ以て自ら其誤りを発見するようにさせたいと思う。

    我国民は冷静なる判断を以て自ら破壊し自ら悲劇を演ずるの愚挙に出でてはならぬ、是れ自ら保つ所以であって、又同時に朝鮮を統治する所以である。


    朝鮮統治論(八)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3231318/

    内地人鮮人の差別的待遇は廃すべきものである、官吏の待遇、事業経営、教育に至るまで一視同仁主義に依りて平等待遇をなすべきである。然るに、近時、新総督の新しき政治の趣旨を鮮人のみを愛すると云うように解し、日本人の間にも鮮人のみで経営する事業を起し総督府も之を奨励するの傾向が見えて来たので在鮮内地人は憤慨して已まないと云うことである。

    官吏登庸に就て考えて見ても、尚且つ此の如く容易でない、其解決は能力本位に帰るより外あるまい之を内鮮官吏の平等待遇に就ていえば、能力のない鮮人を殊更抜擢する要はないが、さらばとて能力のある鮮人を永く郡守や其他の低い地位に押し籠めて置くは宜しくない。

    朝鮮統治は総督府が之に当るのみでなく、在鮮内地人も共に之に当るという考えを抱き朝鮮人に対する態度をも一変し彼等をして漫に反感を起さしむる事ないようにせねばならぬ、是れ朝鮮統治は総督府のみの統治でないという所以である。


    朝鮮統治論(九)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3232117/

    鮮人には適当の範囲に於て言論の自由を与え、彼等をして政治を論ぜしめ、又或程度に於て鮮人の参政権を認め、彼等の意見を政治に反映せしむることが必要である。

    言論の自由を許さぬとも独立を鼓吹する新聞は、外国に於て発行せられ秘密に朝鮮内に入って来る、故に寧ろ言論の自由を許し、同時に適当の取締を為すことが策の得たるものである。

    参政権を与うると自然に党派が出来、其党派の間で争うようになるかとも思われる。そうなれば当局者は其党派の間に介在し之を操縦する事によりて容易に統治をなすこと出来るに相違ない。

    参政権は由来民本主義の趣旨より出づるもので、責任観念の強き者に与えらるべきものである、責任観念の乏しきものに与えん乎、参政権は悪用せられて却て政治の腐敗を来すであろう。故に鮮人を指導して責任を重ずるように訓練せねばならぬ、其訓練の次第に進むべく、地方議会より朝鮮議会に進むべきである。

    予輩は曩に或る有力なる鮮人と会食したが、談偶此問題に及ぶや、彼は箸を投じ声を挙げて泣いた、而も訴えて曰く、鮮人は挙って中枢院に席を有する貴族の肉を喰わんと欲するのである。

    一視同仁主義に依り、民本主義の分子を加味せる政治を行うとしても、更に朝鮮の民度に応ずると云うことを目標とせなければならぬ。


    朝鮮統治論(十)
    http://oment-ahou.iza.ne.jp/blog/entry/3232118/

    米国に留学せる支那人も朝鮮人も大抵親米派となって帰って来る、日本に留学する者と正反対である、是れ我に於て尽さざる所あるに因ると謂わねばならぬ、朝鮮留学生をして独立運動の中堅とならしむるのも我政府並に日本人の国民外交が拙いのに因って居る。

    独り独立運動を専門の職業とする者に対しては秋霜烈日の如き威厳を以て之に臨まねばならぬ、其等の徒の慣用手段として居る脅迫に関しては断乎たる処置を採らねばならぬ。是れ独立運動の専門家と民衆とを分離せしむる為に絶対に必要である。

    単に警察官に止まるとすべきでない。朝鮮に在る官吏は皆朝鮮語に通じ、朝鮮人の意の存する所を知るに努めなければならぬ。こは事小に似たるも実は朝鮮統治に密接なる関係ある大問題である。


    ーーーーーーー



    自国の政治のみならず、植民地の統治までするということが、如何に大変かがよくわかります。

    「朝鮮統治が、如何に困難であるかを明かにし之を放任する時は、統治は愈困難となるべきことを述べたのである」

    とありますが、白色人種が黄色人種を支配するのと、黄色人種が黄色人種を統治するのとでは、大きく威力が違うことは、想像に難くありません。

    それと同時に、安易に日本をアジアの救世主の如く英雄視する言論は慎まねばならないことに、気づかされます。

    とはいえ、やはり、日本の植民地政策は、支配というより統治であり、相手の国民性を尊重しつつ、如何にすれば理想的な共生共存を図ることができるかを模索した営みであった、ということができると思いました。






    なお、イザブログは、間もなく終了となってしまいますが、
    ・2013年12月末:ブログ新規書き込み停止:
    ・2014年3月末:サービス終了(データ削除)
    と日程のお知らせが出されていますので、約3ヶ月間は、読むことができるのではないかと思われます。




    [ 2013年12月21日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    ●TPPの矛盾と、不成立でも残される危険性


    政府が真実を隠蔽していること、マスコミが真実を報じようとしていないことが相まって、TPPについて国民は、実際のところ、何をどう考え、判断すればよいのかがわからないままで過ごしています。

    さらにインターネット上でも、様々な悲観論、楽観論が入り乱れ、成り行きを見守るしかない、と思っておられる方々も大勢いらっしゃるのだと思います。

    中でも、「TPP不成立が決定=アメリカ議会の賛成を得られないことが確実視されている、もう心配するには及ばない」という言説までもがブログやツイッターで流され、ますます国民は、な~んだ、放っておけばいいんだ、というような気持ちになっているのかもしれません。

    この期に及んで、チャンネル桜でTPPが取り上げられ、ここのところ集中してTPPをまな板に載せてきた者として、無視はできないなぁということで、時間を割くことにしました。しかも今回は賛成(推進)派と反対(慎重)派に分かれての討論ということで、これは聞き逃さない方がいいかも・・・という気にもなりました。


    TPPどうなる?どうする?】 [桜H25/12/14]

    http://www.youtube.com/watch?v=g3zXcELzgew&list=PLubSbhcjV7ICfNQZkO_QyqxiMSkgEQ5IE

    パネリスト: (○=賛成派 ●=反対派)

    ○ 金子洋一 (参議院議員)
    ● 亀井亜紀子(前参議院議員)
    ● 関岡英之 (ノンフィクション作家)
    ○ 田中秀臣 (上武大学教授)
    ○ 田村秀男 (産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
    ○ 原田泰  (早稲田大学教授)
    ● 三橋貴明 (経済評論家・中小企業診断士)
    ● 山田俊男 (参議院議員)・・・自民党・「TPPにおける国益を守り抜く会」事務局長
    司会:●水島総


    実はこの討論は、ご覧になっている方々はご存知の通り、タイトルのみで、筋立てが明確に組まれていないのです。その点NHKなどの討論番組は、参加者が数名であれ、数十名であれ、実にうまく流れが仕組まれており、要所要所で、司会者がポイントを確認したりするので、整然と議論が進められるように思います。

    ともかく、筋立てなしで行き当たりばったりの討論ですから、ざっと聞き流してしまうと、そこで何が語られ、要点は何だったのかが、さっぱりわからない、ということにもなりかねません。3時間メモをとりながら聴き、さらにポイントを整理しようと思うと、時間と労力が半端なく必要なのです。

    でも、それも大事なことかもしれません。かくして、今回も取り組んだ結果、あれこれ出された話題の中で、一番根本になるのは、「なぜTPPなのか、TPPでないといけないのか、結果的にTPPでなくなったならば何が残されるのか」といったことだろうと思いました。そこで、こういったことに関連して出された意見を、ピックアップして、まとめることにしました。


    ーーーーーーー


    《貿易協定のあり方としては》

    (原田)きれい事で言えばWTO(世界貿易機構)が調停するべきだが、これが機能しないので、FTAあるいはTPPでやることになっている。   

    (関岡)WTOが本来だが、各国の利害が錯綜して成立しないからTPPに。
        

    《なぜTPPなのか》

    (関岡)自由貿易が日本の成長に果たした役割は大きいが、なぜTPPなのか。
    無理にTPPに入らなくても、ASEAN+6で協定できる。
    自民党はこれに回帰していくのかと思ったのに、なぜかTPPになった。

    (金子)アメリカが2国間には乗らないといったから。  
       
    (亀井)安倍首相は重要5品目を守る確約がとれたから交渉参加すると言ったが、それは偽りだった。
    逆にアメリカ側は、自動車の撤廃をしないということは取り付けていた。

    (山田)民主党も自民党も体質は同じ。
    ASEAN+6は、お互いの国の多様性を認めようという協定。  
    アメリカは全く認めないではないか。アメリカ主導のTPPとは何か。

    (水島)TPPは基本的にアメリカとの交渉。
    その他の国とは、別の交渉手段がある。
        アメリカは2国間は認めないといって、TPPに誘い込んだ。

    (田村)一台あたりの販売価格が世界でも一番安いのがGM。安くても売れない。アメリカにとっては、自動車関税は絶対撤廃できない。ビッグ3を潰す事はしないはず。
    日本の立ち位置として、TPPをはじめ、いろいろな枠組みに入っているという状態が望ましい。  
    アメリカの開発基準と安全基準を認めろとか軽自動車を認めないとか、本来は日米FTAでやればいいが、これはアメリカの議会が認めないからTPPで交渉するしかない。一歩も譲らず交渉すべき。

    (関岡)
    ・アジアの成長を取り込む
    ・中国を牽制する
    ・アジアのルール作りをする
    これらはASEAN+6ではすべてできるが、TPPではできない。
    中国に対する牽制という意味ではTPP交渉に参加したことは、効果があったが。
    (筆者・・・牽制であって包囲ではないと思われる)  

    (原田)価格が下がって税金が増えてそれを農民に回せば、誰にとってもいい。
    TPPは日本を強くする。

    (三橋)補助金はやればいいが、なぜTPPでないといけないのか。
    TPPの問題点の一つ。ーーー司法は国家のインフラストラクチャーだが、アメリカにとってはビジネス。

    (山田)何で自由化率を100%にしなければいけないのか。
    各国の多様性を認めればいいではないか。
    生活の基盤となる産業を認めればいいではないか。

    (三橋)TPPは元に戻れない。ISDS条項、ラッチェト協定があり、抜けられなくなっている。

    (田村)それは、紛争処理法であり、日本は被疑者になりうると同時に攻める方にもなりうる。

    (関岡)
    ★「007 慰めの報酬」の紹介
    ボリビアの水道民営化が凍結した。
    アメリカのベクテル社は損害賠償を要求しているが、訴訟が宙づりになっている。
    (ボリビア政府がISDSから脱退したため)
    水道料金の値上げ → 流血の惨事 → 政変が起きた → 民営化政策の見直し → 訴訟提起
        
    ★公的医療保険の民営化を元に戻す事によって損害賠償が起こる可能性もーーーこれは国家の主権に関わる。

    ★アルゼンチンでは1億6500万ドルの損害賠償をしている。
    民営化は料金を自由にできるはずなのに、アルゼンチン政府が介入して、料金を上げさせなかった。
    それに対してアメリカ側(アズリックスという会社)が訴えを起こし、損害賠償を請求した。
    アメリカとアルゼンチンの2国間の自由貿易協定で。
        
    自民党「TPPにおける国益を守り抜く会」があるが守秘義務と言い通すなら、公約は守り通せなくなる。

    年内妥結を目指したのは何のためか。日本は未解決の問題を、一番沢山抱えている。日本政府が急ぐ理由がわからない。

    (山田)「乱訴は防止する」と言いつつ、総理も甘利大臣も具体的中身は言えないと言う。

    (亀井)グローバル企業の論理を国際社会の約束事の中で優先することがおかしい。

    (関岡)アメリカは事実上決まっている関税撤廃を自分たちの都合に合わせて引き延ばしたりできるようにしている。

    国際調停の判定は、極めて恣意的なもの。投資家を保護するもの。投資の自由化を推進するもの。

    中国やアメリカに対して、ISD条項は慎重に結ばなければ。
    (筆者・・・既に日本政府は、自ら願い出てこれを結んでいる。)

    (山田)情報開示されないから、全然わからない。
    ステークホルダー(利害関係者)との協議を促進し、国益を損ねないようにする必要がある。

    (三橋)
    WTOだと情報開示があって、民主主義の原則が守られていたが、今回はそれが全くない。
    全部妥結した後で、国会で批准されるのか?
    スケジュール的な問題もあって、4月くらいにオバマ氏のアジア歴訪が決まっている。
        
    (亀井)日本のメディアはアメリカの国内で反対していることを報じていない
    中身についても、重要5品目のことしか取り上げない。

    (三橋)アメリカは自動車はまったく譲れないわけだから、日本のメリットは何か?

    (原田)農業が立ち直ればいいではないか。

    (三橋)それだったら無理にTPPでなくてもいいのでは?

    (田中)別にTPP命というわけではない。


    《TPP不成立の場合は?》

    (関岡)
    オバマ大統領は無権代理人=今の時点では、権限なし
        
    ①合衆国憲法上の規程

      ★諸外国との通商を規制する権限 → 連邦議会

      ★上院の助言と承認を得て条約を締結する権限 → 大統領

    ②連邦議会から大統領への通商権限委譲 

      ★ファスト・トラック権限(FTNA)
                   =(ネゴシエーション・オーソリティー) 
     1974年通商法 → 1994年失効

      ★TPA法(貿易促進権限法)  2002年成立 → 2007年失効 

    (水島) 4月頃にアメリカが中国を使った形での緊張関係(尖閣を含めてのトラブル)を作るのではないか?

    オバマは実績を上げたいのでは?「自動車は守った、日本には言うことを聞かせた、アジアとの連携関係を構築した」というような手柄を提示するためにやっているのだろう。

    (田中) アメリカが中国を使ってどうのこうのと言っていると、アメリカ陰謀論になる。

    (関岡) 民主党の150人がTPAの段階で反対しているのだから、TPP成立にはこぎ着けられないのではないか?
    オバマ大統領は、本気でTPP成立を目指しているのか? 
    ビジネスチャンスを開拓する努力を示すためだけではないのか?

    (三橋) 日米二国間協議は、TPPが成立しようがするまいが有効。 むしろ日米平行協議のほうが危ない

    (山田) 日米平行協議は、TPP成立と同時に合意する内容だと内閣は言っているが・・・

    (金子) アメリカはそうは思っていないだろう

    (山田) そうすると日本国民に向けても議員に向けても嘘を言っているのか。これは厄介な問題だ。
        
    (関岡) アフラックのこととか、既成事実はもう、起きていますからね。

    (山田) 国家戦略特区も言うなれば、アメリカが要求している事を日米平行協議でもまだ合意しないままに、日本が自主的に取り組んでいるということ。

    (亀井) だからこれは、農業対輸出産業の構造ではなくて、農業を担保に取っておいて、実はアメリカがやりたかった、医療、保険、自動車などで日本に要求を飲ませて、日本は入場料として払ってはいけないのに、もう先にカードを切ってしまったということ。
    TPP妥結が条件というのではないのでは?
    たとえば軽自動車の税の変更でも、元に戻せるのか、戻せないだろう。
    日本が得るものは何もない。

    (山田) アメリカとの間でのメリットではなくて、アジアの他の国との間で第2のアメリカになって利益を得ようと言う話ではないのか。

    (関岡) 国際連盟にしても、ブレトン・ウッズ体制にしても、アメリカが提案しておきながら、うまくいかないという例はこれまでもある。


    ーーーーーーー

    【まとめ】

    TPP協定そのものに対する疑問が、最後まで解決できず、そればかりか、賛成派の人たちまで、「なぜ敢えてTPPでないといけないのか?」と問い詰められて、ついには、「TPP命というわけではない」などと、見苦しい答弁をする始末でした。

    アメリカ内部での反対についても触れられ、結局は、二国間の成果を残すつもりでは?というところにだんだん話が煮詰まって行ったようです。でもそれって変ですよね。

    そもそもは、アメリカが二国間に応じないというから、仕方なくTPPに参加することになったのではありませんか?そして、関税の100%撤廃というむちゃくちゃな目標に向けて、ぐいぐいと妥協を迫られ、最終的にどうしようもなく不利な立場に追いやられた結果、「アメリカ議会の承認が得られないから、TPPは不成立と相成りました。ついては、折角ここまで話し合った成果を、不意にはできないから、二国間での交渉は成立としましょう」という筋書きなのでしょうかねぇ。

    「中国を引き込んで、無理矢理力づくで成立させるのでは?」という水島氏の発想は、「またアメリカ陰謀説のようなことを・・・」で流されてしまいましたが、これは何もTPPに限らず、二国間の交渉成立を迫る手段としても、十分に考えられることのように思われます。

    いずれにせよ、安倍政権のやり方は、卑怯極まりない、国民の意見や気持ちを蹂躙するものだと言ってしまって差し支えはないでしょう。

    もしも、この時点で既に、アメリカからのフェアでない圧力がかかっているとしたら、(たとえば「中国の防空識別圏」は米中共謀だったとか、大臣の罹患はカムフラージュではなく人為的な脅しであるとか、人工地震の可能性を示唆したとか・・・)これはもう、世も末だと言わねばなりません。

    今朝のBSニュースによれば、欧州で「中国の防空識別圏」を報じる際に、日本と中国は一触即発の事態だというような扱い方がされているとのことでした。

    日本国民は、安穏と陽気に年末を過ごしていて、いいのでしょうか?



    [ 2013年12月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    見知らぬ老若男女が、国のために連携できる幸せ


    前回の記事の中に、「(山田正彦元農水相から)TPPの知財強化によるインターネット規制の危険性など、詳細に、そして熱気と怒りをもって語っていただきました」という一節があったのが気になったからでしょうか、昨夜の夢で、「ブログに検閲が入って国家にとって不都合と見なされたものは消去される」というような内容のものを見てしまいました。

    国家体制のあり方によっては、そうした事態が絶対に起こらないとは限りません。今現在、パソコンに向かって、見知らぬ人々と、出会い、語り合い、教えられ、励まされ、共に国を思って連携できる、というのは、本当に幸せなことだなと改めて思いました。


    ブログに対して、the-prayer さんから、いただいたコメントです。(ごく最近、初めてコメントをいただくようになった方です。)



    自民党は、税制改正で米の減反を廃止する方針をかためました。しかし、現実には、米農家の所得は増加するように配慮しています。(来年度)

    これは、水面下でTPP妥結にむけて、農業団体と合意ができたのです。

    フランスとかEUでは、農家を自営すると補助金を出す制度をつかって、山間地の酪農とかふどう栽培を保護しています。農業の保護政策は各国の事情がありますから、関税で保護するという施策だけが万能ということではありません。

    一方、日本国の米(ジャポニカ米)を米国農家が輸出するためつくるということは考えにくいのです。農地の適性もあり、規模をむやみに拡大するということはできません。米国の米農家は主に中東の産油国へ輸出していて、これは種類が違います。欧米では、主食ではなく野菜として扱われています。

    欧米のめざしている農業の規模拡大はいま、アフリカに向いていて、独裁国家で農民を追い出して、遺伝子組み換えの作物(大豆、トウモロコシ)を大規模に作付けして母国に輸入しています。日本国の商社もいま、目をつけだしています。

    それと、フランスでは付加価値税(日本国の消費税)で国内産(フォアグラ、トリュフなど)は低く設定して、消費を奨励しています。

    ですから、TPPで日本国政府は、最後は米国と関税率については、国内での根回しを実施して、妥協すると考えています。これは、個人的な見解です。

    いま、農業で一番影響をうけるのが、北海道ですが、生乳ではもはや経営はいまでも成り立たない状態です。チーズとかの付加価値製品をつくりませんと国内でも、世界ともたたかえません。生乳は、都市近郊では、地産地消で成功する農業法人がでてきています。生乳の売り上げ規模は小さくて、アイスクリームなどの付加価値品の売りあげが大きいそうです。元気です。

    食料の確保は、クローバルに考えませんと、買いたくても売ってくれない状況になるともいわれています。そうであれば、日本国の商社が進出して東南アジアでジャポニカ米を大規模に作付けして日本国に安定して輸入するという施策もあります。

    いま、TPPが暗礁にのりあげているのは、もはや関税率ではなくて、知的財産権(医薬品)とか、国営企業の発注の自由化とか日本国はすでにクリアしていますが、ASEANではこれをのりこえられないと考えて、日本国政府は米国に変わってとりまとめに苦闘しているということです。

    工業製品だけの輸出入のはなしはそれほど大きな問題ではないですし、日本国の農業の全敗を心配しすぎることはないと思います。産業の構造は、時代とともに変化していて、農林業での雇用人口は数十万人にすぎません。全雇用数は、日本国全体では、5,000万人を越えています。



    ★「TPPは日本の農業を破壊する」と聞けば、これは大変だ、何とかしなければ!と思ってしまいます。実際に、TPPは、農業、水産業、だけでなく、産業全体や国家のあり方全般に悪影響を及ぼすものだと、私は思います。

    けれども、それほど大きな問題だとは考えていらっしゃらない方々も、大勢いらっしゃることでしょう。だからといってその方々が、無関心だと一方的に決めつけて批判することは、逆に傲慢だったとthe-prayerさんのコメントを読んで思いました。

    私の知らないことをたくさんご存知ですし、TPPに関してはそれほど強い抗議をされていませんが、ご自身のブログでは、米軍基地に対して、激しい調子で抗議をされていました。

    http://the-prayer.iza.ne.jp/blog/entry/3232555/

    日米安保をひっくり返すしかない、ちゃぶだいをひっくりかえすって、いうこと。下町の昔の親父はよくやったもんだ。理屈もなにもあったもんじゃない。これをやんないと米軍基地を全廃できゃしない。

    ポーカーゲームだけど、相手の手は弱くても、勝てない八百長ゲームなんだよ、皆さん、ときたもんだ。

    人は、生きていけるだけの生活ができればよしとするぐらいの覚悟をもてば(国民だよ、政治家でなくて)できないことはない。しっかりしろよ、日本人よ。

    あすは、ねいぜ。ごめんなすって。





    また、国民の抗議デモについてのお考えは次の通りです。



    ・・・しかし、パブリックコメントは、いくら反対が8割りをこえても、政府方針はかわりません。「国民の不安を払拭するよう努力いたします。」という、官僚答弁で終わってしまいます。

    日本人は、デモに参加すると、左翼とか右翼とかきめつけることが多いですが、EUでも米国でも、市民がFace bookなどの呼びかけで、自然発生的に参加します。
    これが民主主義なんです。自分の顔をさらす勇気が必要なのです。暴力はいけませんが、政府のデモ対応もわかりますし新聞報道の人数の把握も実感できます。

    米国で銀行がリスク商品をみずから購入することを制限する法案が議会を通りました。効力はべつにして、市民のデモと報道機関の追い込みが政府を動かしたと思います。もちろん、銀行業界は反対していた法案です。ウォール街へのデモはきいたと思います。

    それと米国では、個別議員には実名で、市民は意見をだします。

    米国では、議員になるのには、選挙区で予備選挙が必要なので、市民の意見は尊重されます。それと、各議案に議員がどう投票したかも公表されます。ちなみに、予備選挙は党員以外も参加できます。

    すべてとはいいませんが、日本国での政党のような談合政治ではないのです。

    いま、タイでは政権にNOをつきつけて、議会解散においこみました。よく調べていなのでコメントは差し控えますが、どちらの勢力に政権がかわっても、庶民の生活レベルが変わるわけではないのだと思います。しかし、為政者への圧力にはなります。今回は、軍が中立を保ったので、流血は少なかったです。

    民主主義は、為政者との闘いの面があり、為政者に緊張感をあたえるには、internetのつながりも重要ですが、最後は自分と政府と対決する姿勢をみせないと効果は期待できません。




    ★特に最後の3行には、はっとさせられました。意見交換も大切ですが、それが煮詰まった時点で、何らかの抗議行動に繋げなければ、やはり事態の変化は望めないのです。今、国民の中に様々な局面で徐々に拡がりつつある対米追従政治への不満が、いつか噴出する日が来るかもしれません。

    いえ、しかしその前に、ならばどうすればいいのかという打開策や、何をどうしてほしいのかという具体的な要求をしっかり持たないならば、それは駄々っ子がむずかっている姿でしかないのだと思います。




    [ 2013年12月18日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(1)

    ●「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」など『TPP秘密交渉の正体』のポイント


    11月28日、岩上安身氏のインタビューに応えた山田正彦元農水相のお話について、概略をまとめてご紹介します。詳しくは元の記事および、インタビューの動画をご覧ください。


    IWJ Independent Web Journal
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113840

    ーーーーーーー

    TPPは多国間交渉で難題が多く、まだ2~3年はかかると思われていたのだが、日本が加わることにより、急速に交渉が進展している。日本が国益を追求すればそう簡単にまとまるものではないのに、アメリカに譲歩し、すり寄っているのだ。


    ■TPPでは日本の伝統的な漁業が「違反」に!?

    山田氏は、手に入れたリーク文書を見せながら「日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せて漁をすることになる」と警鐘を鳴らした。山田氏によれば、TPPでは漁業権が外資を含めた入札制度になる、という衝撃の事実を日本の水産庁や全漁連は「全く知らなかった」という。

    日本の小規模の漁業組合が、海外の巨大資本と入札で競り合うのは難しい。沿岸の集落に住む人々の生活はどうなるのだろうか。

    岩上は、TPPで同じく入札に外資が参入する「公共調達」の問題をあげ、「日本の中小土建会社も世界に打って出ろ、という推進派の声もあるが、巨大な資本ネットワークを持つ外資には太刀打ちできない」と語った。


    ■TPPは空中分解の可能性も、日本だけが譲歩をし続ける滑稽さ

    秘密のベールに包まれていた交渉内容が徐々に開示されてきたことで、米国でも、議会で反対の声が膨れ上がっているという。TPPなどの貿易交渉権を大統領に付与する「TPA法案」に、現在151名の米議員が反対署名を行い、オバマ大統領のよって立つ民主党の75%が反対しているという。

    米国政府はTPAを取得できないとTPPを締結できない。そのため、「USTR(米通商代表部)は議会を納得させるために、日本への譲歩要求・搾取をエスカレートするのではないか」との懸念もあがっている。山田氏は、「日本政府が米国との二国間協議で譲歩している『軽自動車の優遇撤廃』『特区での混合診療解禁』『特区での義務教育民営化』などがまさにそれ。TPPより日米並行協議の方がずっと恐ろしい」と指摘した。

    世界中で反対の気運が高まり、TPPの成立自体が危ぶまれるなか、日本だけが日米並行協議で譲歩を重ねているという滑稽な構図が浮かび上がっている。ちなみに、民主党の篠原孝議員が政府に対し、マレーシアや米国における議員へのテキスト開示を例にあげ、「日本も議員に公開すべきだ」と問い合わせたところ、「よその国は関係ない」という回答だったという。


    ■年内「大枠合意」に潜む巧妙なワナ

    山田氏によれば、この「大枠合意」には巧妙なトリックがあるという。例えば知財のリーク文書などを見ると、冒頭は「海賊版を取り締まらなければならない」などもっともらしいことが書いてある。しかしTPPでは、文書に明記されていない交渉での各国のやり取りや要求を記した「メモ」が、法的拘束力を持つという。

    例えば合意文書に「適切な時期に関税をゼロにする」と書いてある場合、日本政府は「10年」だと思っていても、日本がTPP交渉に入る前に各国が交わしていたメモに「TPPにおける『適切な時期』とは5年」「3年」という合意があれば、そのメモが優先され法的根拠となってしまう。完全な騙し討ちである。

    山田氏は「曖昧で抽象的な文言で『大枠合意』した後、後出しするかたちで、日本政府が見たこともない各国間の『メモ』をもとに、交渉を詰めていく恐れがある」と懸念を露わにした。

    ーーーーーーー

    この記事は、以前にざっと読んで、これはお伝えしなければ・・・と思いながら、後回しになっていました。改めて読み直すと、非常に大切なことが含まれており、やはり是非とも取り上げなければならないことに気づいたのです。自分なりに理解したところで、ポイントを整理してみます。


    ①日本の農業の行く末が懸念されているが、漁業においても、大変な事態を招き、死活問題となることが予想される。

    ②中小土建会社等にとっても、外資との競争では、太刀打ちできない事態が予想される。

    ③アメリカでは議員の大半が反対しており、このままでは空中分解の可能性もある。
    しかしながら、議会を納得させるために、日本への譲歩要求・搾取をエスカレートするのではないか、との懸念がある。

    「日本農業新聞」と重ねて考えると、米政府は、欧州連合(EU)と交渉中の貿易投資連携協定(TTIP)を利用して、大統領貿易促進権限(TPA)取得をもくろんでいる。これは米議会が持つ貿易交渉権限を、政府に一任するものだ。

    TTIPに反対する議員は少ないため、「TTIPを交渉しやすくするため」という理由でTPAを取得すれば、“おまけ”でTPPも交渉しやすくなる。4月にはオバマ大統領がアジア各国を歴訪し、TPP妥結の機運が高まる可能性がある。

    ④日本は日米二国間協議で譲歩を重ねている様子である。

    ⑤マレーシアや米国では、議員へのテキスト開示がされているが、日本では秘密裡のうちに協議が進められており、政府側に野党から要求しても開示の意志がない。

    ⑥「重要5項目」については、永続的な例外扱いは、不可能。しかも、たとえば10年という期限で引き延ばすという大筋合意がなされた場合でも、日本が交渉に加わる前の各国間の『メモ』などに基づき、5年あるいは3年に短縮される恐れがある。

    ⑦多国間交渉であり、アメリカのワンマン交渉であるから、難航して当たり前のところを、日本が加わった事によって、妥協が加速しているのであり、各国にとって必ずしも歓迎すべき事態ではない。


    ーーーつまり、日本が妥協してしまうことによって、アメリカに非常に有利な条件が整えば、米主導TPPが自滅を免れる可能性もある、ということでしょう。

    その際には、米国議会から日本はとことん蔑視されるということです。我々は鴨鍋なんか食べたくないと言っているのに、日本が押しつけてくるから仕方ないなあ、みたいな感じでしょうか?

    ・・・というのは冗談ですが、オバマ政権は、政治生命をかけて全力で詰め寄ろうとしているようです。安倍政権は、どうしてもそれを振り払うことができないのでしょうか?

    しかも、公約違反で国民を完全に騙してまで、国益を損ねる協定を結ばなければならない理由がわかりません。そもそも日本はこれまでも、世界との繋がりから逃げてなどいません。この協定に参加しなければ、置き去りにされ孤立するのでしょうか。

    TPP交渉に参加し、何がどう話されているのかが十分わかったこの段階で、辞退することも、主権を有する国家ならば、できて当然なのではないでしょうか。


    なお、「なぜ日本の官僚・財界は全力で日本を潰そうとするのか? TPPの知財強化によるインターネット規制の危険性など、詳細に、そして熱気と怒りをもって語っていただきました。その模様、インタビュー全編はIWJ会員のみ観ることができます。会員に登録し、ぜひご覧ください」とのことです。

    これを読んだだけでも、いかに恐ろしい協定であるかが、さらに伝わってきます。



    [ 2013年12月17日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    ●TPP今後の見通しは?


    今朝7時からのNHKワールドWaveモーニングの特集は、TPPについてでした。総じてひとことで言えば、「日本が5品目で譲歩をしないことが、最も大きな障害となっている。アメリカの農家は、TPPに非常に大きな期待を寄せている。早期妥結を目指したい。」という内容だったと思います。

    流石に上記の言葉が、直接言われたのではありません。しかしながら、①交渉が難航している。②日米間がネックになっている。③アメリカの養豚場の映像と、農家の熱い期待の声、アメリカのTPP推進に関するロビー活動事務局の映像・・・という展開は、明らかに、一定の方向性を持つものです。

    前回の拙ブログへのコメントとして、すだちさんより、参考資料として、「日本農業新聞」の記事の提供がありました。ご本人のブログで、その内容を簡潔にまとめていらっしゃいましたので、引用させていただきます。

    ーーーーーーー

    2013年12月12日

    TPP交渉の経過と見通しを伝える「日本農業新聞」の良記事ご紹介
    http://pagent.seesaa.net/article/382531268.html

    TPP関連のニュースを詳しく報じている数少ない国内メディアの一つに「日本農業新聞」がありますが、今日12月12日の記事でTPP交渉のこれまでの経過と今後の予測について解説してありました。
    すでに詳しくご存知の方もおられるかと思いますが、とても分かりやすくまとまっているので是非リンク先をご覧下さい。

    [ニュースアイ] 

    TPP年内妥結断念 米国強硬 背後に議会、業界(2013/12/12)
    http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=25010


    要点を以下にまとめました。

    ・他のどの国よりも年内妥結を望んでいるはずのアメリカが、交渉で強硬姿勢を崩さないのは、アメリカ議会に大統領貿易促進権限(TPA)を認めてもらいたいという事と、中間選挙をにらんでアメリカ国内の業界の期待に応えたいため。

    ・アメリカ政府は、EUと交渉中の貿易投資連携協定(TTIP)を口実に、TPAを議会に認めてもらい、それをTPPに援用する可能性があり、その取得は来年3月頃と考えられること。

    ・自国の自動車関税を守りたいアメリカは、自国が日本の国内規制を「貿易の障害」として訴えている間は、関税撤廃を延期できるという自分勝手な措置を、あいも変わらず求めていること。

    ・日本の重要品目の関税維持という主張に対して、アメリカは低関税輸入枠の導入を求めてくる可能性があり、これを認めればオーストラリアなども同様の優遇を求めてくると考えられ、注意が必要なこと。

    ・アメリカは輸出補助金という形で自国産業の保護を行っており、アメリカのみがこの輸出補助金の規制に反対していること。

    ・何としても経済面での成果をあげたいオバマ大統領は、今後も強い態度で交渉に臨んでくると考えられ、来月の閣僚会合も緊迫した交渉が予想されること。


    (Seesaaブログ「狂騒のパジェント」)


    ーーーーーーー


    次にもう一つ、最も焦点となっている「重要5項目」についての解説を紹介します。

    THE PAGE 12月11日(水)10時46分配信

    TPP交渉越年へ コメなどの「重要5項目」はなぜ重要か?
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000003-wordleaf-bus_all&p=2


    高い関税で保護

    一番大きな理由は、この5項目の内外の価格差が大きいこと、つまり、海外の農産物に比べて高いためです。もし関税を撤廃したら、海外から安価な農産物がどんどん輸入され、消費者は国産のコメなどから安い海外産にシフトするでしょう。農林水産省では、TPP交渉で関税を撤廃した場合、日本の農業生産額は3兆円減少すると試算しています。このうち重要5項目が占める割合は約8割。「重要5項目」とは、高い関税をかけないと守れない農産物のことで、そのため貿易自由化の国際交渉では例外扱いされてきたのです。

    しかし、TPPは自由化率100%を目指すのが原則です。参加国には全品目の関税撤廃を要求する国も多く、交渉の決着は自由化率95%以上になると予想されています。「重要5項目」は加工品を含めると586品目あり、その割合は日本の全品目9000のうちの6.5%。重要5項目を守ろうとすれば、自由化率は93.5%にしかなりません。これまで5項目を「聖域」としてきた政府・自民党ですが、TPP交渉をまとめたいのなら「重要5項目」を見直さざるを得ない状況なのです。とはいえ、TPPには日本の農業の将来がかかっています。守るべきものは守って、自由化すべきものはする。「重要5項目」で政府の交渉力も問われているのです。

    (野中ツトム/清談社)


    ーーーーーーー


    ★ 自由貿易の功罪について、よく見極めないといけません。

    比較して優位にある産業に特化し、比較して劣位にある産業については他国から品物を輸入し合うようにした方が、貿易にかかわる国々の富の総和は増える。その分、お互いに恩恵を受けることができると考えられる。
    ーーーという「比較優位説」は、とても魅力的で説得力があります。

    けれど歴史をみれば、たとえばイギリスとポルトガルの間で、自由貿易に踏み切った結果、イギリスの工業製品が大量に入ってきて黎明期のポルトガル工業は壊滅し、哀れにもイギリスの植民地とされてしまった、というような事例もあります。

    「自由貿易がお互いの利益になる」という定理そのものは、まちがってはいないのです。ただし、「適用の仕方を誤ると、国を滅ぼす」という点には、十分に注意を払う必要があります。

    アメリカは、例外的に、先進工業国でもあり、農業大国でもありますから、自由貿易によるメリットの方が圧倒的なのです。そのアメリカにおいてさえ、議会の承認が得られるかどうかが、危ぶまれています。

    それくらいTPPは、複雑な問題を抱えています。そして、日本にとってはむしろデメリットが大きいことがはっきりしていると言えるでしょう。WinWinなどということは理想に過ぎず、現実的にはあり得ないと思われます。「関税全撤廃」などと、極端な統一化を図るのでなく、適切な保護政策を考慮すべきです。

    交渉力で何とかなる段階は、もはや超えてしまっています。一方的な押しつけを受け入れることは、その時点ですでに国家主権を放棄しているのです。亡国の第一歩だという強い危機感を持たねばなりません。


    [ 2013年12月17日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●米暴走のTPP、遂に自滅か?


    できることなら、朗報を信じたいと思います。先日ご紹介した「真実を探すブログ」で、昨日(12/14 )元農林水産大臣「山田正彦氏の公式ウェブサイト」と「日本共産党のしんぶん赤旗」を引用して、「TPP,アメリカ議会での批准は不可能に!151名の民主党議員がTPP反対書簡を提出!共和党も反対多数!賛成派は大統領達だけ!」と報じた記事を見つけました。

    しかしながら、ちょっと腑に落ちないのは、いずれもシンガポールでの閣僚会議よりも前の記事なのです。赤旗に至っては、昨年の(今年ではありません)夏です。ということは、全く最新のニュースではありません。これをもって、TPPの脅威を脱したと断言することができるのでしょうか。

    とりあえず、両記事を紹介します。


    「山田正彦氏の公式ウェブサイト」
    http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=395


    2013年12月3日(火曜日)
    米国議員のTPP反対書簡

    米国のパブリックシチズンのローリー・ワラック女史から連絡が入ってきました。
    米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはないとのことです。

    この9月に、米国政府は連邦議会にTPPの秘密協定の内容にアクセスできるようになってからは議員の間では反対の声が急速に高まって来ています。

    ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
    民主党は下院議員だけで201名ですが、その内166名も反対しているのです。

    共和党はもともとオバマ大統領に反対の立場ですが、TPPについても21名が反対の書簡を送っています。また穏健派の6人も反対表明しています。

    これは米国憲法では、連邦議会に外交交渉権限があり、TPPを批准するにはTPA法律を、成立させなければなりません。
    その法律を成立させる見込みがなくなったのです。



    「しんぶん赤旗」
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072201_02_1.html


    2012年7月22日(日)
    米の州議会議員ら129人 TPP反対 政府に書簡


    米国全50州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち129人が環太平洋連携協定(TPP)に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。TPPに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」(ISDS)条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。

    5日付で送られたこの書簡は「TPPにISDS条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定(NAFTA)のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。

    書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員(民主党)はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「TPPに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。

    ISDSは、外国企業が進出先で不利益を受けたと思えば相手国政府を相手取って国際仲裁機関に訴訟を起こすことができる制度です。

    NAFTAや中南米と米国との投資協定にも盛り込まれ、米国の多国籍企業に有利な判決が続出しています。

    ISDS条項は米韓自由貿易協定にも盛り込まれ、韓国で主権を侵す「毒素条項」と非難されています。TPP交渉の中では、ISDS条項を盛り込もうとする米国にオーストラリアが反対しています。


    両記事を受けての「真実を探すブログ」より
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html

    アメリカ議会は上院と下院で過半数の賛成を得なければ、TPPのような条約を締結することは出来ないため、約8割もの議員が反対している現状では、TPPが成立することはまず無いでしょう。
    アメリカにおいてTPPを推進している勢力は、オバマ大統領とモンサント社などから支援を受けている議員らだけで、数は2割程度しかいません。

    先月辺りからアメリカの情報公開制度の影響で、TPP秘密交渉に関する情報が次々に漏れ出ています。その影響で、アメリカ国内では多くの方がTPP反対を呼び掛けており、時間が経過すれば経過するほど、オバマ大統領ら推進派は厳しい立場になる可能性が高いです。

    このようなアメリカの状況を知っていると、ノリノリでTPPを推進している安倍首相は、1人漫才をしているように見えてしまいます(苦笑)。アメリカ議会で批准が失敗し、TPPが消えた時にはどんな反応をするのか楽しみです。

    ーーーーーーー


    一方、「マスコミに載らない海外記事」によれば、TPP交渉は、今後も引き続き、継続されるようです。
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/tpp1-41aa.html


    TPP閣僚会合は来年1月スイスのダボスで開催予定

    2013年12月11日、水曜日、午後2:23
    報道発表: ジェーン・ケルシー教授

    TPP閣僚会合は、2014年1月、スイス、ダボスの守備堅固な一画で開催予定

    ‘環太平洋戦略的経済連携協定の閣僚会合が最近開かれたシンガポールのホテルで、誰かが、次の閣僚会合はヨーロッパで行うことになるかも知れないと言った時には、彼はてっきり冗談を言っているのだろうと思いました’とオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は語っている。

    しかし、インサイド・US・トレードに今日載った報道では、次回の閣僚会合は、スイス、ダボスの豪勢な山村で開催される世界経済フォーラムの年次懇談会の合間、1月22日-25日に行われる可能性が高い。

    ‘アジア太平洋からはとてつもなく遠く、TPP会合は、正式なステークホルダー対応の催しも完全に止めたにもかかわらず、なんとか現場に出かけ、内部情報を得ることができそうな、ほんの一握りの厄介な監視者連中も寄せつけずに済みます’、とケルシー教授は述べた。

    ダボスは厳重な警備とコストで悪名が高く、部外者は近づきようが無い。

    ダボスで会合するのでは遅すぎるので、閣僚達はロンドンかジュネーブの近隣に集まる可能性があると主張する人々もいる。

    ‘次回の会合を、一ヶ月先の目標にしたことで、大半の政府がクリスマス休暇に入るので、閣僚達は、今からそれまでに大変な量の作業をしようとは考えていないのが分かります。その代わりに、彼等は、次回での立場を練り上げ、政治的思惑で進められる過程と化した会合で、提案をするのでしょう。’

    グローサー貿易相は、交渉は2014年の中頃迄にはまとまるかもしれないと予言している。

    ‘政治的取りまとめというおもむきが強まるにつれ、交渉過程を巡って敷かれている秘密主義のよろいは一層厳重になっています’とケルシー教授は述べた。

    ‘各国政府は、連中が一体何をしているのか解明するのをほとんど不可能にしようと固く決心しているようです。ほぼ全てのTPP参加国で、隠し立てはなくせという要求が高まっているのに、閣僚達は逆の方向に邁進しています。’

    ーーーーーーー

    拙ブログ「◎日本のTPP拒否=アメリカからの高評価◎」でも書きましたように、

    ・TPPによる経済連携が、日本の安全保障やアジア太平洋地域の安定に寄与することはあり得ない。

    ・中国から拒否され、アメリカのTPP戦略は、完全に破綻している。

    ・「アメリカの利益集団による管理貿易協定」の管理下に置かれ、一部の大企業や投資家の都合がよいように、日本の経済社会を改造させられるということでしかない。

    ということを考えると、遅かれ早かれ、米国主導のTPP構想は、自滅するだろうと予想はされます。そして、それを望みます。が、まだ今の段階で凱歌をあげるのは、少し早いかもしれません。




    [ 2013年12月15日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    【歴史認識】コントロールされてしまった日本国民


    歴史認識に関して言えば、村山談話で一応のまとまりがついている」というご指摘は、実情からして当たらずしも遠からず、となってしまっているのかもしれません。何せ、現総理が踏襲してしまっているのですから。

    しかしながら、「歴史認識」は、アイデンティティーに大きく関わるものです。個人においてもそうであるように、国家においても立脚点をマイナスに置くかプラスに置くかで大きく異なります。その人(国)の「来し方」をいかに語るかのなかに、「いく末」をいかに生きるか、までもが語られるのです。

    よく持ち出される例ーーークリストファー・コロンブスは、残虐非道なやり方で、先住民を虐殺したにも関わらず、新大陸の発見者として讃えられ、墓碑銘には「輝く、有名な紳士、ドン・クリストバル・コロン」と書かれています。

    アメリカはもとよりヨーロッパの歴史は、大航海時代、植民地支配を通して、実に恐るべき他民族の蹂躙を礎にしています。その点に注目して歴史を描くなら、まさに狂気が歴史をつくったとも言えるほどです。ナチスは驚愕すべき極端なジェノサイドを行い、ドイツの歴史に汚名を残しましたが、そのほかの国々が清廉潔白でないことは、言うまでもないのです。

    では、日本の近隣国支配は、どのようなものだったでしょうか。

    1986年、第3次中曽根内閣で文部大臣に就任した藤尾正行氏が、歴史教科書問題に関連して「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」等の雑誌対談中の発言が論議を呼び、「放言大臣」と非難されたことを記憶されている方も多いかと思います。韓国や中国の反発を憂慮し、当時の中曽根首相は自発的な閣僚辞任を求めましたが、藤尾氏は自らの発言は間違っていないとして辞任を拒否、「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張し、罷免されました。

    日本が朝鮮を植民地にしたのは、1910年から1945年までの36年間でしたが、欧米列強の植民地が何百年も続いたのとは比較にならないほど短く、しかも統治のやり方は、全体としては、決して過酷なものではありませんでした。

    これに関しては、鈴木孝夫氏が、著書『日本人はなぜ日本を愛せないのか』(2006年)で、次のように説明しておられます。

    ーーーーーーー

    「日本はいいこともした」と言うことが、言論の自由が完全に保障されているはずの日本でもタブー視されているのは、どうしても私には理解できないーーーとされた上で「いいこと」の具体例として、次のような事柄を挙げておられます。

    ①日本に併合された「朝鮮国」の元首は、李王家として日本の宮家に並ぶ皇族並の鄭重な扱いを受けた。(イギリスは、ビルマ=ミャンマーに対して、男性の王族は殺すか追放し、女性はスリランカの淫売窟に売り飛ばした。)

    ②戦前、国立の総合大学が、日本本土にまだ7つしかなかった時代に、「朝鮮」の京城=ソウルと、「台湾」の台北に、帝国大学をいち早く作って、現地の人々の知的向上を図った。(オランダの350年に及ぶインドネシア支配においては、原住民に対して徹底した愚民政策を採り、小学校すらろくに作らなかった。)

    確かに外地の帝大では、日本の植民地支配の正当化を押しつけた面もあったが、農学、医学、工学などにおいて、現地の発展と人材育成に役立ったことは否定できない。

    ③朝鮮時代にはなかった小学校を作って、庶民の教育に力を入れ、それがハングルの急速な普及に役立った。

    ④朝鮮半島に鉄道網を作り、港湾を整備し、鉱山を開き、農地の拡大、禿げ山の植林を強力に進めるなど、膨大な投資をした。(これら数々の社会基盤の整備がなされていたため、それがそのまま独立後に役立っている。)

    ーーーーーーー

    日本のお金を持ち出して、朝鮮の開発事業を、これでもかというほど行っているのです。わずか36年の間に・・・どれだけ親切な国民なのでしょう、わが日本国民は!
    欧州諸外国の植民地支配には、まったく見られない、まるで自分の分身であるかのごとき扱いではありませんか。

    勿論、隣国の支配下から脱して、独立したいという動きもあったことでしょう。しかしながら、独立記念館でアピールしているような、横暴で非人道的な支配が、実際に行われていたとは思えません。(残虐な行為をしたのは、日本人ではなく、管理を任された朝鮮人だったと聞いたこともあります。)

    ブログでも、朝鮮統治時代の古い文献を丁寧に検証している方もおありのようです。このあたりの実態を明らかにし、日本が本当に村山談話で言うように「植民地支配と侵略によって、多大の損害と苦痛を与えた」のかどうか、是非とも明らかにしていただきたいと思います。

    その上で、首相たる方には、この談話を踏襲するかどうかを真摯に決定していただきたいと思います。外圧に屈するなどという、最も卑劣な理由からではなく・・・

    歴史教育外交に関わる、重大な事柄なのですから。



    [ 2013年12月15日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【村山談話】コントロールされてしまった日本国民


    前回の拙ブログに対して、ある方から、コメントをいただきました。先方のブログを拝見したところによれば、学識あるご年輩の方のようですので、失礼にならないように気をつけたいと思いますが、その上で、敢えて上記のタイトルをつけさせていただきました。

    ご指摘の点について、一つひとつ、これまで私が学んできたことを振り返り、検討させていただこうと思います。ご指摘の事項を【】で示し、それに対する、私の考えを★で示しました。

    ーーーーー


    歴史認識は、村山談話で一応のまとまりがついているので、これを変えるのは日本国にとって得策ではないということです。】

    村山談話は、1995年8月15日に、閣議決定した談話です。この中では、次の文言が用いられています。

    「わが国は、・・・植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。・・・ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」


    日本は、1951年9月8日のサンフランシスコ平和条約および、戦争処理に関わる条約や協定の締結で、過去の日本軍の行動に対する精算は終了しているのです。

    日本の具体的戦後処理(賠償、財産・請求権問題)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/shiryo_06.html


    ★このことは、日本政府は、もはや戦争に関して、外国に対し公式の謝罪を表明する必要がなくなったことを意味します。世界史を紐解いても、戦後の賠償を済ませていながら、50年も経って謝罪した例など、一つもないということです。

    「日本国民は、60年以上前に終わっている大東亜戦争について、謝罪めいたことを述べるのを、今後一切やめるべきである」と、村田良平氏も、著書『何処へ行くのか、この国はーー元在米大使 若人への遺書ーー』(2010年)で述べておられます。

    「もとより人間は感情の動物であり、彼我に恨みや憤りの感情は残る。ことに個人としての憤りや不満は持って行き処はない。しかし平和条約で線を引くーーこれが国家間のルールなのである」と・・・


    なぜ、村山氏は、戦後半世紀も経った時点で、このような談話を出す必要があったのでしょうか。


    「はっきりしておくべきは、村山談話は、村山内閣の閣議決定であり、村山内閣一代を拘束するものであって、それ以後の総理は、まったくこれにしばられないということだ」という記述も、村田良平氏の著書にあります。

    安倍総理も、これをご存知のはずです。だから選挙前には、「もう村山談話には縛られない」とおっしゃったのでしょう。ところが、選挙後には「踏襲します」と180度変わったのでしたね。

    ★この談話は、引き継ぐべきではない、と言う以上に、引き継いではならないのです。さもなくば日本民族は、永遠に謝罪をし続けなければならないではありませんか。子孫に、誇りを持たせることができないではありませんか。

    高校生の修学旅行で、韓国の独立記念館に訪れ、土下座して謝るなどという体験が、どれだけ日本人の子供たちの多感な心に傷を残したか、想像してみてください。しかも、バスガイドさん(韓国の外国人相手のガイドさんは、エリートであり、歌ったり、レジャーモードの話をしたりはしません)は、「日本から来た高校生に、祖先の犯した罪を知らせ謝罪の念を持たせることこそが、自分の使命だ」とまで考えていて、それをそのままマイクで、渾身の語り口で話されたのです。

    祖先を貶め、自らを貶め、子孫を貶める、この連鎖を、安倍総理こそは断ち切っていただけるものと、密かに期待していました。非常に残念に思います。



    [ 2013年12月14日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ★アメリカの日本操縦対策班員たち


    知日派アメリカ人たちが、いかに米国を利するべく日本の世論に影響を与えようとしているか、われわれ日本人はもっと注意しなければなりません。以下は、インターネット上の記事の中で、なるべく新しいものを選んで編集しました。

    安倍政権への批判をする上で、これらの圧力に対抗する術があるのかどうか、よく検討する必要があります。

    しかしながらこのまま突きすすめば、間違いなく、戦後の集大成とも言える対米隷属国家が、間もなく形作られることでしょう。地産地消や、保険で十分な医療が受けられることや、母国語で何不自由ない生活を営めることが、古き良き時代の昔物語となってしまう・・・それは、まさに「日本が日本で無くなること」だと思います。




    ーーーーーーー


    1【リチャード・アーミテージ

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    歴史認識問題について日本に自制を求めるアーミテージ氏の発言をどう解釈すべきか?
    (livedoor ニュース 2013/11/06)
    http://blogos.com/article/73076/


    米国のアーミテージ元国務副長官が東京都内で自民党幹部と会談し、歴史認識問題に関して、従軍慰安婦問題には触れないよう、日本側に要請していたことが明らかになった。また、安倍首相の靖国神社参拝に関しても自重するよう促したという。(以下略)


    2【ジョセフ・ナイ

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    ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南
    (livedoor ニュース 2013/10/26)
    http://blogos.com/article/72367/

    米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(カーター政権の国務次官補、クリントン政権の国家情報会議議長、国防次官補=国際安全保障担当)が10月25日、東京国際大学(倉田信靖理事長・総長、埼玉県川越市)で開かれた「国家安全保障シンポジウム~安全保障を考える」(ハーバード大学アジアセンター、東京国際大学共催)の「パネルディスカッション」で、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島問題について、「日本は、国際司法裁判所に提訴すればよい」との立場から、力説した。(以下略)



    3【カート・キャンベル

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    カート・キャンベル前国務次官補が日本政治への影響力は「ジャパン・ハンドラーズ」だけではないと力説
    (BLOGOSメルマガ 2013/10/03)
    http://magazine.livedoor.com/press/7514

    「第5回日米政策フォーラム」が10月2日、ANAインターコンチネンタルホテル東京「プロミネンスⅡ」で開かれ、「アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ~その展望と課題」というメイン・テーマの下、カート・キャンベル前国務次官補が、「米国のアジア・リバランス政策と日米関係」という演題で基調講演した。このなかで、これからの日米関係に強い影響力を発揮する「知日派」について分析するとともに、日本側での「知米派」の養成が衰え少なくなっている現状を憂えた。



    4【マイケル・グリーン

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    日中戦争工作員マイケル・グリーンと悪党たち
      参院選挙工作のために奮闘中  

    (YAHOO!ブログ「オホーツクの詩季」 2013/07/07)
    http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/38279254.html

    日本の(事実上の)総理大臣であるマイケル・グリーンが、参院不正選挙工作のために来日しています。ユダヤ裏社会も日本をしっかりと縛り上げておかなくては不安なのでしょう。

    安倍晋三首相がハデハデしく展開している「外遊」は、独自の日本外交ではないことが次第に判明してきています。すべてが「ジャパン・ハンドラーズ」の指示通りに動かされており、「カネばらまき外交」「原発セールス外交」を行っているのです。早い話が「ジャパン・ハンドラーズ」による「操り人形外交」ということです。
    (中略)
    来日の目的は手下の政治家を勝たせる為の支援をする事と生活の党や社民党、緑の風及び民主党の対米自立派議員を殲滅させる為の工作を行う事です。参院議席数も与党を確実にし、ジャパン・ハンドラーズの思惑どおり、日中戦争へと舵をとることは確実です。



    5【ジェラルド・カーティス

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    ジェラルド・カーティスに叱責された安倍首相

    (天木直人ブログ 2013/04/27)
    http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/818.html

    安倍首相に対し、きょう4月27日の朝日新聞が、ジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授(日本政治)の「安倍首相 反発招く『歴史』なぜ語る」と題する投稿を掲載した。その内容は驚くほど厳しい批判だ。

    靖国問題、憲法改正、歴史の見直し、戦後体制変更(レジームチェンジ)など安倍首相のすべてを否定している。
    (中略)
    もはや安倍首相はその愛国・右翼的政策を封印して、対米従属一辺倒の安倍首相に戻らざるを得ないだろう。

    そしてその事は安倍首相を支えている愛国保守のとりまき議員やとりまき支持者たちを失望させることになる。しかし彼らもまた安倍首相の変身に黙ってついていくほかはない。

    米国に楯突いて安倍首相が倒れたら元も子もないからだ。



    6【ロバート・フェルドマン

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    ロバート・フェルドマン、日本移民学校・自動移民権を提案
    (Wordress.com 2013/08)
    http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/09/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3

    ロバート・フェルドマンの提案の1つには、「海外で日本移民学校を設置し卒業生に自動移民権を認める」というものがあり、これはどうみても筋金入りの移民受け入れ政策です。卒業生に自動移民権を認める海外の日本移民学校なんて、さすがに実現は無理じゃないかと思いがちですが、”俺はジャイアン”な米国のロバート・フェルドマンの提案ですから、いつの間にかどこか海外に日本移民学校なるものができていたなんてことがないよう、警戒するに越したことはありません。

         *    *    *    

    黄金の国ジパングの富を収奪せんとする米国化グローバル化の企みは、ずいぶん前から用意周到に準備計画され、「愛国」や「保守」をも巧みに利用しつつ、TPPや日米経済調和対話などで完成に至るよう進められてきたと思われます。「必要なのは規制の大胆な改革です。TPP交渉のような外部からの触媒です。」という安倍発言からも分かるように、安倍晋三は規制の大胆な改革を促す外部からの触媒としてTPP交渉が必要だと言っているわけです。

     *    *    * 

    国家戦略特区ワーキンググループによる有識者等からの集中ヒアリングでは、「より沢山の外国の富裕層と庶民を受け入れる」とか「日本人だけの中産階級の東京ではなく」とか「個人所得の幅の広さを許容しなければ」などという具合に、多くの外国人を受け入れて貧富の差の拡大をも是認すべきだといった意見が出ています。

         *    *    * 

    このように先鋭化したグローバル化万歳のアベノミクスで、日本経済・日本社会の要所要所を押さえる者たちが、例えばタックス・ヘイヴンのケイマン諸島に本籍を置くような強欲な多国籍資本の利益の代弁者ばかりになると、そう遠くない将来、日本列島では、様々な局面で日本であって日本じゃないような、言うなればブラックで我欲まみれの無味乾燥な「美しい国」の姿が随所で見られるようになってしまいそうです。




    [ 2013年12月14日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●TPP交渉の主な対立軸(図示と説明)


    毎日新聞 12月10日(火)1時12分配信

     【シンガポール中井正裕、井出晋平】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の越年が確実になったことで、年内を目標にしていた「妥結」の時期は見通せなくなった。越年の背景に、「年内妥結」を訴えていた米国の動きがあったためだ。

     年内妥結に道筋をつけるため、7日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。

     9日午前8時、閣僚会合会場のホテルの一室で、西村康稔(やすとし)副内閣相と米通商代表部のフロマン代表が非公式の2国間協議を行った。しかし、コメなど農産品の重要5項目の関税を守りたい日本と、撤廃を求める米国との議論は平行線をたどり、シンガポール閣僚会合で2回目となる協議はわずか10分程度で終了。会合最終日の前日にもかかわらず「新しい話は出なかった」(交渉関係者)。

     日本側は重要5項目の関税維持を求める国会決議があるとして「関税を全廃すれば、国会がTPPを批准しない」と説明。これに対し米国は、10年以上の猶予期間を認めつつ、最終的には関税を全廃するよう迫る姿勢を変えなかった。日本の交渉関係者は協議後「真っ向勝負が続いている。妥協の兆しがない」と渋い表情をみせた。西村氏は同日夜、記者団に「(年内妥結の前提となる日米合意のため)米国に柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と語った。

     「明日の合意は無理じゃないか」。日本政府の交渉メンバー数十人が詰めるホテルの作業室。9日午後、難航分野を協議する全体会合が3時間に及び、知財分野が「うまくいっていない」との報告が飛び込むと、悲観的なムードが漂った。

     米国としては来年1月のオバマ大統領の一般教書演説で、TPP交渉の実質合意をアピールしたかった。しかし、経済界や農業団体などの支持を受けるには、知財や関税分野を中心にTPPによる具体的なメリットを勝ち取る必要もある。「中途半端な協定なら結ばない方がまし」と公言していたフロマン氏は、日本や新興国の方針が変わらないまま合意しても、オバマ政権の利益にならないと判断したようだ。

     10日の閣僚会合では、次の交渉期限を明確に打ち出せるかが課題になる。しかし、米国主導による「年内妥結」の目標がなくなり、TPP交渉の「早期に合意しようというきっかけは失われた」(交渉関係者)状態に。「TPP交渉の長期化は避けられない」(政府関係者)との懸念が拡大している。



    TPP、年内妥結断念=関税など対立解けず―閣僚会合閉幕・来年1月再協議

    時事通信 12月10日(火)16時19分配信

     【シンガポール時事】日米など12カ国がシンガポールで開いた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は10日、「集中的な作業を続けることを決めた」との共同声明を発表して閉幕した。声明は「実質的な進展を得た」と強調したものの、4日間の日程で行われた会合では、関税など難航分野で各国の対立が解けず、目標としていた年内の交渉妥結を断念。2014年1月に改めて閣僚会合を開き、妥結を目指すことになった。

     ただ関税のほか、特許権や著作権の保護強化を目指す知的財産権などの分野では、各国の意見の隔たりが大きい。交渉の行方は不透明だ。

     日本から出席した西村康稔内閣府副大臣は、閉幕後の記者会見で「各国のセンシティビティー(重要品目)を互いに尊重する」と語り、コメなど重要5項目の関税維持を目指す方針は変わらないとの考えを示した。さらに、次回の閣僚会合は1月下旬との見通しを示した上で、難航分野で決着の方向性が見えているのは「3分の2程度」と述べ、依然として多くの課題が残されていることを明らかにした。

     年内妥結に最もこだわってきた米国のフロマン通商代表部(USTR)代表は、共同会見の冒頭、声明を読み上げる形で「難航分野の大半で着地点となり得る範囲を明確化した」と強調した。14年秋の中間選挙に向けてオバマ政権の実績を残すため、なお早期決着への意欲を示した。 





    <TPP>1月に閣僚再会合 共同声明「実質的に進展」

    毎日新聞 12月10日(火)21時21分配信

     【シンガポール井出晋平、中井正裕】シンガポールで7日から開かれていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合は10日夕(日本時間同)、当初目標としていた交渉の年内妥結を断念し、閉幕した。関税や知的財産権、国有企業など難航分野で米国と日本や新興国などの溝が埋まらなかった。共同声明で来年1月に再度閣僚会合を開いて交渉を継続することを確認し、未解決の課題の解決に向けて努力を続ける姿勢を示した。

     会合終了後、共同記者会見が開かれ、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は「実質的な進捗(しんちょく)を遂げることができた」と共同声明を読み上げ、成果を強調した。だが、西村康稔副内閣相は「これだけ議論しても見解の違う部分がある」と述べ、難航分野の政治決着に至らなかったことを認めた。

     交渉が難航した知的財産権の分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国と、特許切れの安い後発薬が作りにくくなるとするマレーシアなど新興国が対立。妥協点を見いだせなかった。また、国有企業の分野でも、大手国有企業が経済を支えるベトナムやマレーシアなどと、民間企業と同等の競争条件を求める米国との対立を解消できなかった。

     並行して行われた日米の関税協議でも、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要5項目」の関税維持を目指す日本は、関税全廃を求める米国から譲歩を引き出すに至らなかった。ただ、交渉全体の妥結が先送りされたことで、日本の関税協議だけが取り残され集中的に議論される「最悪のシナリオ」(交渉筋)は回避された。

     声明では「今後数週間、集中的な努力を続ける」として、首席交渉官会合などを経て、来年1月に再度閣僚会合を開くことも明記。積み残しとなった難航分野について議論する方針で、西村副内閣相は共同会見終了後、「1月の会合(での妥結)を目指して努力したい」と早期の妥結に意欲を示した。ただ、各国とも譲れない分野が残っているだけに、今後の交渉の行方は不透明だ。


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    ★アメリカの目に余る横暴とそれに追従しようとする(でも、あまりのことにしきれない)日本の姿  
    (by satukihime )


    [ 2013年12月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●馬鹿にされた上で、馬鹿にされている日本国民(TPP)

    (タイトルは、イントネーションの違いにご注意ください。)


    「国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置とあわせて一刻もはやく特定秘密保護法を制定することが必要でありました」
    という安倍首相の言葉を有り難くうけとめた方々もいらっしゃることでしょう。

    しかしながらもし安倍首相が、そうしたご自分の支持者たちを、腹の底では裏切っておられるのだとしたら、その罪はあまりにも重い。(ご自分の生命に関わることがあるのかもしれないのですが・・・)

    また、TPPが何たるかを、深く知ろうと努力することなく、政治家任せにして安穏としている国民は、あまりにも愚かだ。

    TPP担当の甘利大臣が、重責に耐えかねた、その心境を推察することなく、「がん?あ、そう・・・」と受け流した人々は、あまりにも冷たい。

    そして、TPPを自ら推進しようとしている日本は、あまりにも惨めな国家だ。


    前回紹介した「真実を探るブログ」(前回URL付)の中に、もう一つ、私が是非とも言いたかったポイントがありました。その部分をこれから、引用します。


    ーーーーーーー

    TPPの危険性については今更説明するまでも無いと思いますが、TPPは農業だけではなく、金融、労働環境、サービス産業、電子産業、著作権、特許、裁判、医療、保険などにも大きな影響を与えます。TPPを締結してしまうと、アメリカから大量の低賃金労働者が流れこんできたり、医療費がアメリカ並みに高騰することになるかもしれないのです。

    しかも、TPPは日本国憲法を超える上位の法律として定められているため、一度でも締結してしまったら、抜けるのは非常に困難になってしまいます。
    TPPには日本語を英語に変えることも記載されているわけで、日本人の文化などが完全に消滅してしまう可能性も秘めているとんでも無い悪法です。

    このような事実をマスコミが大々的に報道すれば、日本国民の9割以上は反対することになると思います。だからこその特定秘密保護法案であり、自民党は強引な方法を使って、2013年度中に特定秘密保護法案を成立させたのです。特定秘密保護法案が2013年12月6日に成立したということは、来年の後半頃を目処に、自民党はTPPの締結を目指しているのでしょう。今後もTPP関連の情報には細心の注意が必要です。

    ーーーーーーー


    もしも国民が大挙して抗議したらTPP阻止に、まだ間に合うかもしれません。
    でもそうさせないように、マスコミがコントロールしているのだと思います。

    もしも、NHKをはじめ民放も、毎日TPP特集を組んで、その実態を徹底的に明らかにすれば、必ず国民の意識は変わり、何とかこれを食い止めようとするはずです。

    マスコミが、それをしないなら、ブログ、フェイスブック、ツイッター、手紙、日頃の会話、メール・・・ありとあらゆる手段で真実を拡散しなければなりません。


    [ 2013年12月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●TPP戦争ーー守れない戦いはやめろ!


    これは、戦争です。しかも、相手は始める前から、勝利宣言をしています。勝つための秘密兵器を、取りそろえて待機しているのです。いえ、既にその手の内を見せた上で、負け戦に参加せよと迫っているのです。

    こんな馬鹿な話があるでしょうか。日本は、何度アメリカに負けたら気が済むのですか。何が嬉しくて、いつもいつも相手の思うがままになって、収奪されるのですか。しかも今回の収奪は、予測不可能なほどの規模なのです。国家の主権も、伝統として築いてきた国柄も、全部投げ打つことになるのです。

    アメリカは日本の力強い成長を望んでなどいません。無防備に関税を撤廃すること、非関税の分野でも連携を強めることが、国益に叶うはずがありません。

    取り返しのつかない打撃を受ける前に、守るべきことを守る意志を、国民がしっかり持ち、表明する必要があると思います。

    では、アメリカはなぜTPPの年内妥結を急いだのでしょうか?

    これについて、NHKニュースは、ネット上でこのように説明しています。

    ーーーーーーー

    TPP交渉 これまでの経緯は(URL付)
    12月7日 4時22分

    交渉を主導するアメリカは、閣僚会合に先立って、交渉の責任者であるフロマン通商代表を日本とベトナム、マレーシアに派遣し、意見の隔たりが残る分野について調整を急ぎました。

    また来日したバイデン副大統領も安倍総理大臣との会談の中で年内の交渉妥結に向けて歩み寄りを求めたということ
    です。
    アメリカがTPP交渉の年内妥結に強いこだわりを示す背景には、国内の政治情勢があるとみられています。

    2期目を迎えたオバマ政権は、政策面で目立った実績を上げられておらず、過去に例のない規模の自由貿易圏を実現するTPP交渉の妥結を政権の実績としたい考えです。

    来年秋に予定されるアメリカ議会の中間選挙でも交渉の妥結でアメリカ企業にとってはビジネスチャンスが広がり、景気と雇用の拡大にも貢献すると訴え、選挙を有利に戦いたいという思惑もあります。

    また、議会対策としても早く交渉をまとめたいという事情があります。
    TPPの発効に必要な議会の承認を得るため、オバマ大統領としては少しでも早く交渉をまとめ、TPPによる利益を分かりやすい形で議会に示す必要に迫られているものとみられています。


    ーーーーーーー


    そうです。オバマ政権の都合に合わせようとしているのです。安倍首相は、アメリカへの点数稼ぎのために、国の将来を顧みない暴挙を、今現在も進めているのです。

    この記事を書きながら、昨日コピーだけとってしまったNHKニュースのリンク先を調べようと検索すると、何と、今ネット上では、「特定秘密保護法案」と「TPP]の関係が、たくさん取り上げられているではありませんか。

    その中の一つ「真実を探すブログ」(URL付)を紹介します。一部引用しましょう。是非リンク先の記事もお読みください。これは、日本国民全員の必読情報です。

    ーーーーーーー

    経済産業省の官僚が特定秘密保護法案の裏事情について暴露してくれました。経済産業省の官僚によると、「アメリカはTPP交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです」とのことで、特定秘密保護法案の裏にはTPP(環太平洋戦略的)が隠れ潜んでいるとのことです。

    確かに最近のTPP交渉を見ていると、最初の頃は「ISD条項は絶対に締結しない」とか、「関税は絶対に守る」というような事を言っていた自民党が次々に譲歩した影響で、農協などが「これはヤバイ」という感じになって来ています。

    元々は2013年度中にTPP締結を首脳レベルで正式発表する予定だったことを考えると、アメリカがかなり焦っていることは事実だと言えるでしょう。そもそも、TPPを締結するためには2つの合意が必要不可欠であり、一つはTPPに参加した各国の合意で、もうひとつはアメリカ議会の合意です。


    (中略)

    *甘利TPP担当大臣は重責に耐えられなかった?

    26日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立を急いでいるのか?

    その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、T氏が証言する。

    「結論から先に言うと、TPPです。実は、特定秘密保護法の成立に対するアメリカからの圧力は以前からありました。特に9・11テロ以降は圧力の強さも頻度も徐々に増していた。では、なぜ10年以上も実現しなかったものが今になって突然動きだしたのか? それはアメリカ側にとって利益があり、日本側には不利益しかないTPPの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力レベルを格段に上げてきたからです。

    アメリカはTPP交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向きは安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしておいて……」

    ーーーーーーー


    私自身、誰からも教わったわけではなく、先日も書きましたように、TPPを何とか阻止できないものかと考えていた矢先の、衆目を集める「特定秘密保護法案」の出現に、これは怪しいと自己流に解釈して、これまであれこれ訴えてきました。

    どうして、皆さんこのことに注目してくださらないの?ともどかしく思っていました。

    そして、たった今、同志を見つけたのです。と言うか、私の憶測が、官僚たちの証言によって裏付けられたのです。「おおっ、これこそは!」まさに、わが意を得たり、という心境です。



    [ 2013年12月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●適切な保護政策に基づく、国家主権の確立を!


    政治家と、官僚と、マスコミの結託のもとに、国民は置き去りにされることが往々にしてあります。特に、アメリカからの要求には逆らえない現状があります。
    外務省の仕事は、多くの場合アメリカからの要求を政治家やマスコミに伝えることに他ならない、とも聴いた覚えがあります。概ね日本の政治はアメリカの下請けです。

    ところが今回の交渉では、アメリカの度を越したワンマンが、すんなりとは通らなかったようですね。でもまだ、完全に決裂したわけではないようなので、安心はできません。

    それにしても、交渉が難航するようなら、撤退するはずだったのでは?もうこの時点で、相手があまりにむちゃくちゃを言っていることは明らかなのですから、撤退するのが当初の約束どおりなのでは?そもそも国民との約束自体が、ポーズだったということでしょう。

    まだまだ、TPPに関する取材は、やめられそうにありません。

    そんな中、ツイッターで「Serious Tom」という方を知りました。(以前知人から紹介されたことがあったのですが、今回初めていろいろ読ませていただきました。)

    《プロフィール》は

    ■関税を守り適切な保護政策に基づく国家主権の確立
    ■適切な財政金融政策と再分配政策に基づく国民経済の活性化
    ■日本の伝統・文化の継承・発展
    です。

    これを読んだだけで、とても共感しました。いろいろと読ませていただいて、さらに安倍政権の多面的な分析および、文学的なアプローチの仕方(詩や狂歌等による批判や主張)に感銘を受け、ご本人に承諾を得て、紹介することにしました。

    以下、ツイッターより、転記させていただきます。

     (リンク先) 反TPPを斑鳩風に語る

    ーーーーーーー


    【信念】

    政治の世界に絶対などというものは無く、

    理不尽な売国政策を目の当たりにして、

    途方にくれる時もある

    それを打ち崩す為には、確固たる信念と洞察、

    そして幾分かの行動力を持つ必要がある



    【現実】

    そして、TPP交渉の現実はその姿を現す

    何を懇願し……

    何を譲歩し……

    何を黙秘し……

    何を捏造し……

    何を失ったのか……



    【輪廻】

    やがて一つの因果は、

    日本人の意志を元の場所へと回帰させ、

    記憶の深淵に刻まれた国柄を守る意識を

    思い起こさせるだろう

    故に、反TPP派は行く……


    ーーーーーーー


    公開日に近い頃に、私も見た討論番組も紹介されていました。政治・経済・外交に興味がある方、是非一度はご覧ください。


    ▼「規制が人を活かす」という意味に関して下記動画が非常に参考になります。


    2013年07月06日 12:07 投稿
    西部邁ゼミナール】若き日本人が語る古き良き日本論【4/4】2013.07.06

    資本主義と民主主義に未来はあるのか
    (URL付)


    〈ゲスト〉

    中野剛志(元京都大学大学院准教授・評論家)※ホサ官
    柴山桂太(滋賀大学経済学部准教授・雑誌「表現者」編集委員)
    施光恒(九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授)

    〈内容〉

    ▽世を助ける道義、規範の秩序が無ければアベノミクスは「経綸」のないものに
    ▽バラバラな方向に飛びかねない三本の矢を如何に束ねるか?
    ▽イノベーションという言葉を禁止にせよ、社会が良くなるという根拠はどこに
    ▽市場に任せて規制緩和による競争で成長戦略という嘘話
    ▽医療、保険、労働、社会的な規制で守られるべきもの
    ▽商品化に馴染まない人間・土地・環境・未来
    ▽国際競争力のためと企業が人件費削れば、所得や賃金が減りデフレを招く
    ▽まだ破壊的な創造を続けるのか?若き知識人が自由闊達に語る日本論


    ーーーーー

    メモ: by satukihime

    ○創造的破壊か?破壊的創造か?
    ○インフレか? デフレか?
    ○パブリック・オピニオンの迷走!
    ○イノベーションかレントシーキングか

    ●国際化に乗り遅れると言って煽っているが
      何のための国際化なのか
      国際競争の行く先に何があるのか

    ●デフレ脱却と成長戦略の矛盾
      産業競争力会議でデフレ脱却ができるわけがない!
      人件費のカット=首か給料をカットすること
      これでは、デフレ卒業にならない

    ●隠れた保護主義
      自国の産業を守ることがまず大切
      中が充実してないと外に打って出ることができない

    ●半開半閉であるべき
      その加減を状況に合わせるというやり方が望ましい
      今やっているのはすべてオープンで赤裸になって外出しようとするようなもの
      

    ◎最後に西部氏が、「皆さん、これからも少数派として頑張るように」といわれたのは、「あまり気負いすぎないように」ということでしょうか。
    私としては、これから、この方々のような若者・中堅が、メジャーとなって活躍し、優れた見識を広めていってほしいと、強く思いました。



    [ 2013年12月10日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    ●日本に間もなくクーデターが起こる!?


    「露呈した日本の衆愚政治=総理が国民を侮る国、日本」が副題です。

    いきなりで、わけがわからん、と思われた方も多いかと思います。つまりは、クーデターが起こるくらいなら、総理や政権与党が、ここまで国民を出し抜くような手荒な政治をしない、という逆説のつもりなのです。

    この説明でも、まだわかりにくいですか?

    もっと平たく言うと、国民は、「国民主権」「主権在民」などといっちょ前に主役気取りですが、結局は政治家任せで、言いようにやられてしまう、ということです。

    過去も、現在も、そして未来も・・・

    安倍首相は、「国民の安全を確保するために、一刻も早く《特定秘密保護法》を成立させる必要があった」、などと自己正当化をする一方で「私がもっと国民に対して、丁寧に説明すべきだった」と反省の弁を口にされたようです。

    きっと内心は「してやったり」というお気持ちであり、「後は口先一つで国民(愚民)はトンコロリだからな」と思いつつ、聖人君子のような真面目な面持ちで、カメラの前に立たれたのでありましょう。


    何が不満なの?と思われる方もあるかもしれません。安倍さんは、誠実で、友好的で、行動力があって、言うこと無しじゃないの。彼に代わる人がいるって言うの?と。

    実は、厄介なことに、これは私自身の分身の声でもあるのです。

    しかし、騙されっぱなしはいけません。国民の知らないところで、私たちの国は、大変難しい方向へ、どんどん変えられているのです。大きな枠組みで言えば、対米追従路線でひたすら突き進んでいる、ということです。新自由主義、グローバル化が加速しています。

    国民は、自分たちがどこへ向かっているのか、それが本当に正しい方向なのか、真剣に考えているでしょうか。

    たとえばTPPについて、先日友人と食事をしながら、それとなしに話題にしてみると、「ま、乗りかかった以上、仕方ないのかもしれないわねぇ。」という認識でした。かなり教養がある人でも、TPPに対する評価は、どちらかというとプラス方向だったのです。いろいろ問題もあろうけれど、結局はグローバル化が避けられないのだから、ポジティブ志向になればいいのでは?というくらいの、いわば軽いノリだったのです。

    TPPが、「歴史の流れの中で、不自然な、望ましくない性格を有するものである」こと、「それによって利益を得るのはごく一部の限られた人々であり、貧富の格差をさらに拡げ、国家の主権が脅かされる」ということ、「私たちの生活の中心部分である食や医療にマイナスの影響がもたらされる可能性が大きい」ということなどへの認識が、ほとんどないまま過ごして来た人々が、大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

    そして、国民がさほど危機感を持たないままに、交渉が最終段階に入ろうとしているのです。数あるブログの中でも、私の中にある危機感を共有できる人が、わずかしかいらっしゃいません。

    そこで、12月4日に「中国の防空識別圏は、TPP年内妥結を促進するための罠か?」というブログを書いてみました。TPPへの危機感を強く持っている者からすれば、ここのところ、国民の関心を集めている「特定秘密保護法」にしても、なぜ今そこまで急がねばならないのか?と思えました。安倍首相がいう、「国民の安全を確保するため」というのが、とても空疎な言葉のように思えます。

    また案の定、とも思えるタイミングで、12月5日に、甘利担当大臣が病に倒れられることとなりました。私からすれば、12月1日にフロマン米通商代表部(USTR)代表と、東京都内のホテルで激論されたというニュースを聞いた時から、7日からの交渉はいったいどうなるのかなと思っていた矢先です。やはり、国民を欺くことの重圧に耐えられなかったのだろう、と感じたのです。



    いずれにせよ、間もなく日本に、クーデターが起こるのです。

    なぜなら、ISD条項は、既にTPPに組み込まれており、「否応なく日本政府を国際裁判に引っ張り出す権利を外国資本家に認めるのがISD条項だ」という岩月浩二氏の説明を信じるなら、これこそがまさにクーデター(政府自らが外圧に完全に屈した結果、日本そのものが主権を失うという意味での)だからです。

    しかし、もしもTPPを阻止することに成功するとすれば、これはなくなります。//西村副大臣には、是非とも決裂に持ち込んでいただきたいものです。

    逆に、何が何でも年内の妥結を!と迫られた結果、日本側が譲歩するようなことがあったら、その時国民の皆さんは、どうしますか?

    本来の意味でのクーデター(国民が「法」に基づかず力で権力の交代を迫ること)が起こるでしょうか?その時点で選挙公約は無惨なまでに破られてしまうのです。その上安倍政権は既に、国内法の成立については強行採決だろうが何だろうが、自分たちの意のままにやってのける強権発動を始めています・・・


    だから「日本に間もなくクーデターが起こる!?」なのです。


    最悪の事態は、不当な外圧によって国家機能が麻痺した上に、国民は肝の据わった抗議行動を起こすこともなく、 気づいた頃には、国が体を成さなくなってしまうことです。



    [ 2013年12月10日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●TPPは日本解体の罠だ!


    12月8日のNHK日曜討論は、既に決まってしまった「特定秘密保護法」のことを中心したもので、リアルタイムで最終段階の交渉中であるTPPに関しては、ひと言も触れずじまいでした。ニュースでは、日米間の交渉が難航していると言いつつも、必ず最後の締めくくりは、「年内妥結に向けて交渉を進めていく方針」と繰り返し、繰り返し報じます。

    TPP成立が規定のことのように扱われるのに対して、大多数の国民は、何ら疑問を持たないのでしょうか。担当大臣のドタキャンという異常事態が発生しているにもかかわらず、そしてすぐ目の前に破滅が迫って来たにもかかわらず、安穏と日々の暮らしが営まれています。

    戦後、アメリカの支配下で、すべてを牛耳られることに慣れ果ててしまった日本。何を決めるのも、「アメリカ様のいうとおり、かっかのかっかの柿の種!」という、実に幼児的な選択です。どうせなら、天の神様に聞いてみては?

    良い意味でも、悪い意味でも、日本人は類い希なお人好しなのです。何でもかんでも疑ってかかるくらいの用心深さを心掛けなければ、身ぐるみ剥がされ、住む場所すら奪われることでしょう。

    たとえば農業。

    TPPの推進派の中には、「攻めの農政」に転じることで、農業を輸出産業に転換できるとする声もありますが、「とても現実的なプランとは思えない」と柴山桂太氏は言います。

    TPP参加国には、アメリカやオーストラリアなど、日本の何十倍もの農地を持つ農業輸出国がひしめいている。しかもアメリカは、莫大な輸出補助金をつけて農産物を輸出している。・・・農業に関する限り、関税は日本の食料主権を守る、最後の砦なのである。」

    このような自明のことを押し切ってまで、アメリカは日本の要求を踏みにじり、何が何でも自国側の要求を押しつけようとしているのです。最後の砦までも崩そうと躍起になっているのです。この時点で、もうお手上げです。妥協する余地などまったくありません。

    しかも、これは最低限であり、その他にどれだけ広範な妥協に次ぐ妥協を余儀なくされていることか・・・どこからか、「もう、何を言ってもムダだ。滅びるしかない」という声が聞こえてきます。




    b (276)

    沖縄



    [ 2013年12月09日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    ●TPPの危険性が明確にわかる!(説明と動画)


    TPPが、まるごとわかるようによく整理されています。
    まず、TPPについてわかりやすく説明した動画を是非ご覧ください。(約15分)

    「アニメで学ぼうTPP」 (URL付)

    TPPという行きすぎた高レベルの自由化が引き起こすデメリットが、とてもよくわかります。妥結後の日本はどれほど追い込まれることでしょうか・・・絶対に入ってはならないものであることが、誰にでも分かるように説明されています。

    その他の動画も、ご覧ください。中野剛志氏の説明は明快です。なぜこのようなすぐれた提言を、政府は受け入れなかったのでしょうか。



    さて今回は、先日紹介した中野剛志・編『TPP 黒い条約』(2013年6月19日発行 集英社新書)から、柴山桂太氏の文章を、少々抜粋します。


    TPPは国家の拘束衣である
     ーー制約されるべきは国家か、それともグローバル化かーー 
                      柴山桂太



    グローバル化は永遠に進展し続けるのか

    世界の貿易体制は、GATTからWTOに、そして二国間・地域間のFTAへと進んでいる。また、各国で話し合われる内容も、物品貿易に関わるものから、サービス貿易や投資に、また関税から非関税障壁へと、しだいに分野を拡大している。

    モノだけでなく、サービスやカネ、ヒトのグローバル化を目指す体制への移行が、1990年代からの時代の潮流である。

    TPPはそうしたグローバル化へも流れをいっそう加速させることになるだろう。
    問題は、こうしたグローバル化がいつまで続くのか、ということだ。



    ▼暗礁に乗り上げた欧州グローバル化

    過去の歴史を振り返ると、グローバル化は決して一直線に続くプロセスではなく、拡大する時期と縮小する時期を繰り返しながら進む、蛇行的なプロセスであるということがわかる。

    事実、リーマンショック後の世界では、各地で国家の対立や保護主義の動きが見られるなど、それ以前とは明らかに違う、歴史のモードに入ったように見えるからだ。

    そのことを、最もわかりやすく示しているのが、今、EUで起こっている混乱である。グローバル化という視点から見れば、EUは「欧州グローバル化」を積極的に進めてきた地域なのである。

    このEU危機で注目すべきは、グローバル化がいくら進もうとも、国家という単位は決してなくならず、国家意識も薄まることはない、ということだ。それどころか危機が深くなるにつれて、ますます国家意識が全面に出てきているということもできる。

    経済統合の拡大と深化というヨーロッパの歩みは、ここへ来て逆流しはじめているのだ。



    ▼グローバル化と国家主権は両立しがたい

    EUの事例からは次のことが言える。グローバル化と国家主義は、その本質において両立しがたい面をもつ、ということだ。

    したがってグローバル化の進展は、各国が国家主義への制約や放棄を受け入れることと背中合わせに進む現象である。今よりグローバル化を進めようとすれば、各国はさらに主権を手放さなければならないし、国家主権を回復して政策の自由度を上げようと思えば、グローバル化の水準が下がるのを受け入れなければならない。

    このことは、これからTPPという地域貿易協定に入ろうとする日本にとっても、無視できない重要性をもつ。



    ▼企業と国民経済の成長が一致しないグローバル化時代

    TPP交渉で問題になるのは、関税もさることながら、非関税障壁の取り扱いである。日本だけでなく先進国はどこも、WTO体制の下で関税は十分に低い水準にあり、投資規制の自由化も進んでいる。

    だが、非関税障壁と呼ばれるものはそうではない。ここからさらにグローバル化を進めようとすれば、貿易や投資の障壁となっているルールや規制にメスを入れなければならないのだ。

    それを最も強く要望しているのは、日本でもアメリカでも、競争力のあるグローバル企業である。日本では自動車などの製造企業が、アメリカでは農業や保険、サービス業企業が、それぞれTPPに最も前向きだ。関税や非関税障壁の撤廃によって、さらにビジネス・チャンスが拡大するからである。

    ことはグローバル化の本質にかかわる。すなわち企業の成長と、国民経済の成長がイコールであった時代はもはや過去のものである。グローバル化の時代とは、技術力や競争力をもった企業が、本国を離れて収益機会を拡大する時代だ。



    ▼TPPは新重商主義

    関税以外の貿易障壁を減らすことで、グローバル企業が活動するコストを引き下げるのが、自由貿易協定の重要な柱だ。

    他にも、外国に進出した企業が、不当な差別を受けないよう、各国共通の投資ルールを定めたり、紛争解決のための国際司法制度を整備することも、グローバル企業の活動を助けることになる。

    企業の視点からすれば、こうしたルール作りはビジネスの拡大にとって不可欠なものである。

    グローバル化の時代とは、グローバル企業と政府が一体となって各国に残る貿易や投資の障壁を引き下げようとする、新重商主義の時代でもある。



    国家主権喪失への反発

    だが、すでに十分、グローバル化が進んだ先進国において、これ以上、グローバル化を進めることには国民の反発も強い。

    たとえば、アメリカは、日本に対して軽自動車の税制優遇を撤廃すべきだと言い、食品の厳しい安全基準ーーコメのGMO(遺伝子組み換え作物)混入検査や、果物輸入時に課される権益措置、添加物規制や牛肉のBSE規制などーーをアメリカ並みに引き下げることも求めている。

    経済学者のジョセフ・スティグリッツが、「TPPは日米両国民のためにならない」と発言しているのも、こうした事情が背景にある。

    TPPへの疑念が日本だけでなく、アメリカ国内にも存在することを考えると、重商主義的な圧力によるルール改変への不安は、どの国にも存在していると言うことができるだろう。

    日本だけでなく、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなど他の先進国でも、TPPへの反対は静かに拡がっている。

    その理由を次のように説明することができるだろう。すでにグローバ化が進んだこれらの国では、グローバル企業の利益を拡大することよりも、国家主権がこれ以上失われることへの悪影響のほうに、国民の関心が高いのだ、と。


    ーーーーーーー

    続きは次回にします。


    [ 2013年12月08日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    ●本日(12/8)行われているTPP反対のデモや集会 (一部)


    全国的には、もっといろいろな場所でデモ・集会が行われていると思われます。
    個人で学習をしたり、考えることが、まず大切です。が、政治に対する訴えという意味では、バラバラではなく連携した集団の力が大きいことは間違いありません。


    ◎地理的、時間的、・・・様々な事情が許す方々は、デモに参加されてもいいでしょう。国民が置き去りにされつつあることをしっかり自覚して、政府に訴えていかねばなりません。

    ◎行動に移している人々がいることを知っていただくためにご紹介しました。

    ーーーーーーー


    2013/12/08 『誰のためのTPP?―自由貿易のワナ―』上映&交流会(神戸
    ■□■市民社会フォーラム第122回学習会のご案内■□■
    『誰のためのTPP?―自由貿易のワナ―』上映&交流会

    日 時 12月8日(日)14:00~16:00
    会 場 元町館ビル2階小ホール「黒の小部屋」(元町映画館の2階)
    参加費 1000円
    ゲスト 武田かおりさん(NPO法人AMネット)
    共 催 NPO法人AMネット http://am-net.seesaa.net/

    アジア太平洋資料センター製作『誰のためのTPP?―自由貿易のワナ―』を上映し、
    TPPの問題点について交流します。

    ※お申し込みなしでどなたでもご参加いただけますが、
    人数把握のために事前申し込みいただければありがたいです。
    civilesocietyforum@gmail.com まで

    【誰のためのTPP?―自由貿易のワナ― 】37分
    http://parc-jp.org/video/sakuhin/tpp.html
    何気ない日常を過ごす大学生がふとしたきっかけでTPPを追いかけていく。
    TPP交渉に参加した日本。自分たちの暮らしはどうなるのか。農業問題と工業問題に二分化する議論ではTPPの本質にたどり着くことはできない。
    これまでの自由貿易協定の中でもっとも規模が大きく分野も幅広い経済連携協定。
    米国議会の貿易担当議員ですら、その交渉内容を知ることはできない。
    秘密の協定の背後にいるのは誰か?そして自由貿易とは何か?

    制作 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)2013年
    監督・編集 土屋トカチ出演(聞き手・取材・イラスト 清水由紀奈
    内田透/佐藤正光/安斎由希子/安斎哲/白石淳一/東山寛/色平哲郎/布施恵輔/安田節子/内田聖子/Maricarmen Llamas Montes/孫崎享/Lori Wallach/鈴木宣弘/Helena Norberg-Hodge

    ■元町館ビル2階小ホール「黒の小部屋」(元町映画館2階)
    http://www.motoei.com/access.htm
    神戸市中央区元町通4-1-12(元町商店街)
    JR・阪神電車「元町」駅西口より、南西へ徒歩6分
    神戸高速鉄道「花隈」駅東口より南東へ徒歩6分
    神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町」駅2出口より北へ1分
    ========================


    「マスコミに載らない海外記事」で知った抗議デモの情報


    秘密交渉・国会無視・生活破壊 これでいいのか?!TPP 12.8大行動にご参加を!

    →これでいいのかTPP・12月8日大行動のチラシ

    1.主催:「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」実行委員会
    呼びかけ団体:・TPPに反対する弁護士ネットワーク
    ・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
    ・主婦連合会
    ほか多くの賛同団体で構成されます

    2.日時:2013年12月8日(日)13時~16時を予定      

    3.行動内容:集会とデモ行進
    (日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)
    *なお、集会の内容、デモ行進の内容は、今後実行委員会で話し合います。

    4.本「大行動」の趣旨
    TPP交渉の現状は、秘密交渉のまま、国会決議も自民党の決議も守られないままに年内合意・妥結があり得る状況にあります。

    し たがって、そもそもTPP交渉からは即時脱退すべきと考えている人々・団体も、国会等の決議を守らせるためなお運動強化をと考えている人々・団体も、ある いは、TPPはよく分からないが、秘密交渉のまま何らかの合意をするのはおかしいと考えている人々・団体も集まれる、「秘密交渉のまま、国会決議が守られ ないTPP交渉妥結なんてとんでもない」の思いを集めて、この集会・デモ行進は行われます。


    ーーーーーーー


    *尚、「デモについて」プラモデル工作員すだちさんよりアドバイスをいただきました。


    私は「デモは果たして有効か?」とつねづね疑問に感じています。もちろん黙って従ってよいはずはないし、デモに参加する人を立派だとは思います。

    首相安倍晋三氏はゴーストラーターの手によるとも噂される自著『美しい国へ』の中で安保闘争の頃の逸話に触れています。(P22~)

    この中で安倍氏は、国会と官邸が33万人におよぶデモ隊に取り囲まれ「安保反対!」のシュプレヒコールが飛び交う中、官邸内に閉じ込もった彼の祖父岸信介氏と大祖父佐藤栄作氏が泰然とワインを飲んでいたこと。
    当時6歳だった安倍氏は「安保反対!」の声を祭り囃子のように聞き、ふざけて「アンポ、ハンタイ、アンポ、ハンタイ」と足踏みしたことなどを語っています。
    特定秘密保護法案に反対する声も「祭り囃子」のように聞いた可能性はあります。

    ところで個人的なことですが、他の問題ででも私は以前はデモや集会への参加を呼びかけるツイートやリツイートをしていたんですが、それをしないようにしています。
    なぜかと言うと、自分がデモや集会に参加するつもりが無いからです。
    デモや集会に行って面が割れる可能性を気にするからです。
    安倍支持者の中には当然街宣右翼や某宗教団体があるでしょうから、彼らに面が割れるのを怖れます。
    自分が行かないデモや集会の宣伝をするのは変ですからね。
    さつきひめさんも仮にデモに行くことがあるとしても、変装など十分対策をしてください。(行くか行かないか、行ったか行かなかったかも口にしない方が良いように思います。)



    [ 2013年12月08日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(1)

    ●TPPで譲れないものは、「聖域」だけではない!


    今、国民が意識を高め、TPP反対の声をあげないと、日本は滅びるしかなくなるのです。

    国民全員が、スポーツも、クイズも、ドラマも、ゲームも、旅行も、各種レジャーも、それから仕事や勉強さえも、ちょっとやめて、今私たちが置かれている歴史的な大転換について考えなければならないのです。

    まさに、今なのです。。
    本当は、本日(12/8日曜日)、全国津津浦々でデモが起きてもおかしくない状況に私たちはいるのです。

    もしかすると「特定秘密保護法案」をこの時期に何が何でも決めようとしたのも、TPP交渉からの国民の関心を少しでもそらせるためだったのかもしれません。(実際、インターネットで本日の抗議デモの予定を調べたところ、TPPではなく、「特定秘密保護法案」ばかりがズラッと並んでいました。)もしくはTPPの中身に、何らかの形でこの法案が関わってくるのかもしれません。

    甘利大臣は、なぜ目まぐるしい急展開で、がん罹患を公表するに至ったのでしょうか。ご病気が事実であれば、心よりお見舞い申し上げます。けれど実質、担当大臣のドタキャンです。国民を欺いて亡国のスイッチを押すことへの重圧に、遂に屈して、リタイアされたのではないでしょうか。それでこそ、マトモな神経だとさえ思えるくらいの重責なのです。

    西村副大臣が口にした「譲れないもの」と甘利氏が胸の奥深くに持っていた「譲れないもの」は、完全に一致しているのでしょうか?もしも彼が、「聖域」のみを交渉して妥結をするようであれば、そのときこそ、安倍政権に対して国民は決起しなければなりません。


    今回は、先日紹介した中野剛志・編『TPP 黒い条約』(2013年6月19日発行 集英社新書)から、関岡英之氏の文章を、少々抜粋します。


    米国主導の「日本改造計画」四半世紀     関岡英之


    ▼すべての発端は「日米構造協議

    昭和の時代に繰り広げられた通商交渉は、あくまでも個別の具体的品目の貿易に関する交渉であった。

    だが、「日米構造協議」で米国側が提起してきたアジェンダは、「貯蓄・投資パターン」「土地利用」「流通機構」「価格メカニズム」「系列」「排他的取引慣行」といった、貿易とは無関係で、しかも目に見えない抽象的なものばかりだったため、日本側を困惑させた。

    このときから、日米間の交渉は、もはや個別の産業分野にとどまらず、わが国の経済・社会構造そのものを俎上に載せるという、新たな段階に移行したのである。

    オバマ政権がTPPに託した最大の戦略目標とされる「米国の、米国による、米国のためのルール・メーキング」という構想は、「日米構造協議」にその萌芽を認めることができる。

    日米構造協議」で米国側が突きつけてきた要求は、「貯蓄率を下げよ」「卸売・小売といった段階的な流通機構を簡素化せよ」「系列取引を廃止せよ」といった、日本にとっては「日本であることをやめよ」と言われるに等しい由々しきものばかりであった。

    当然、日本国内からは「これは内政干渉だ」「第二の占領だ」といった反発の声が沸き起こった。それは極めて真っ当な反応であったが、奇妙なことに、米国への反発を諫める声が、日本の内部から出てきて、やがてそれは大勢となり、米国への反発はいつしか影を潜め、結局は米国の要求を受け入れる仕儀となってしまったのである。


     
    ▼「日米構造協議」から「年次改革要望書」へ

    日米構造協議」は、二年間という時限つきの合意であったが、これで味をしめた米国は、そのメカニズムを恒久化することを次の外交課題とした。

    それを実現したのが、1993年に合意された「日米経済包括協議」である。この新たなフレームワークの下で、翌94年から開始されたのが「年次改革要望書」である。

    年次改革要望書」も極秘文書ではない。在日米国大使館のホームページで公開されてきた、れっきとした公文書だ。これは陰謀ではなく、おおやけの対日政策なのだ。

    だが、その存在は、筆者が2004年に刊行した『拒否できない日本』で紹介するまで、日本国内でほとんど知られることがなかった。日本政府が説明責任を果たさず、マスコミが報道責任を果たさなかったからだ。

    米国が「年次改革要望書」で日本に突きつけてきた要望は、日本の歴代政権で現実の政策として実現されてきたが、中でも5年5ヶ月という戦後三番目の長期政権を誇った小泉政権こそ、「年次改革要望書」に盛り込まれた積年の課題を一挙に消化した、最も米国に忠実に貢献した政権だったのである。



    ▼TPPとともに蘇る構造改革

    「日米構造協議」から「年次改革要望書」にいたる「米国主導の日本改造」が展開されたのは、他でもない自民党政権時代のことなのだ。

    それゆえに自民党がいかに有能か、安倍総理や首席交渉官率いる交渉チームがいかに優秀かを強調しようと、「日米構造協議」以来の歴代自民党政権の対米追随外交の苦い歴史を前にしてはまったく意味をなさないのである。

    第二次安倍政権がTPP参加と規制改革を車の両輪のごとく位置づけているのは、小泉政権が「年次改革要望書」と構造改革を表裏一体で推し進めたことの文字通りの再演(リバイバル)に他ならない。

    2012年12月の衆議院総選挙の際、自民党が公表した政権公約『J-ファイル2012』では、TPPに関し次の六条件が掲げられている。

    ☆1 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
    ★2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
    ★3 国民皆保険制度を守る。
    ★4 食の安心安全の基準を守る。
    ★5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
    ★6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

    関税にかかわるものは最初の一項目だけで、六条件のうち五条件が非関税障壁にかかわるものだ。

    にもかかわらず、マスコミがTPP問題を報道する際は、しばしば「農業対製造業」「JA対日本経団連」の図式に見られるように、なぜか関税問題のみに焦点を当てた偏向した採り上げ方に終始する。

    2013年2月7日に自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会(現在は「TPP交渉における国益を守り抜く会」に改称)」という議員連盟の会合を傍聴したときのことだ。

    自民党のTPP反対派の議員たちは、前記の自民党の六条件が日本政府の方針と一致することをその場で確認するよう官僚に要求した。ところが官僚たちは「『聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する等』というのが政府の方針でございます」と、「等」という霞ヶ関文学の常套句を使ってお茶を濁し、結局最後まで関税分野以外の五条件を政府方針として確認することを拒み通したのだ。

    これには驚いた。自民党は六条件を公約として掲げて総選挙に勝利し、政権に復帰した。六条件は、言わば国民の民意だ。

    だが、もっと驚いたのは、翌日の新聞の朝刊を開いたときだった。
      日本経済新聞
      産経新聞
     ・・・両新聞の記事引用=「聖域なき関税撤廃」についてのみ扱い
    他の5条件に言及していない

    これらの記事を読んだ一般の読者は、自民党内の慎重派の議員たちがTPP交渉参加に反対しているのは、従来同様、農産物の関税のみにこだわっているためだと、誤った解釈を刷り込まれたであろう。

    ここに問題の核心がある。マスコミが官僚と結託して情報を操作し、真実を国民の目から覆い隠している。



    ▼将来に禍根を残し、子孫に迷惑をかける

    2008年に起きたリーマンショックで、米国モデルの破綻が歴然と露呈した。これでようやく目が覚めただろうと、筆者は2009年に『目覚める日本』という著書を刊行し、ついに「米国主導の日本改造」に死刑宣告を下した(つもりだった)。

    この年に政権交代が起き、鳩山政権は村山政権以来15年続いた「年次改革要望書」を密かに廃止した。

    しかし翌2010年、菅政権が突如としてTPP参加検討を表明して以来、民主党政権は迷走を続けた。

    民主党政権であれ自民党政権であれ、なぜ結局はTPP交渉に参加することになってしまうのか?リーマンショックの手痛い教訓を学んだはずであるにもかかわらず、なぜ結局は構造改革路線に回帰してしまうのか?

    米国政府の要望は、もともと米国の特定業界など利害関係者の陳情に基づいている。日本の国益と合致するほうがむしろ稀だろう。

    にもかかわらず米国の要望は、いつの間にか日本が自ら取り組むべき課題としてすり替えられ、「改革」の名の下に日本人自身の手によって遂行されてきた。

    その成果はどうだったか。

    改革しても改革しても日本はよくならない。むしろ平成改元以降四半世紀、じり貧になる一方だった。いったいいつまで改革を続けなくてはならないのか。

    ならば「改革」 という処方箋そのものが間違っていると疑うべきではないか。間違っているのに正さなければ、将来に禍根を残す。子孫たちに迷惑をかけることになる。




    ▼グローバリゼーションとグローバリズム

    グローバリゼーションという言葉は、グローバリズムという言葉と混同して流布され手いるが、本来は本質的な違いがある。

    グローバリゼーションに適応していかなければ、生き残ることは困難だろう。筆者もインターネットを使って情報を収集し、米国製PCを道具として本稿を書いている。

    一方、グローバリズムは、米国が自国の国益を極大化するために駆使しているイデオロギーであり、冷徹な国家戦略の道具である。

    TPPへの無思慮な参加は、「日米構造協議」以来の愚行を継続することに他ならない。いや、単純な継続というよりは、むしろその集大成というべきだろう。

    歴史に学ばぬ者は、同じ過ちを繰り返しつつ、滅びていくしかないのである。



    ーーーーーーー


    今回も、元の文章の約5分の1程度に絞ってまとめました。

    TPPがこうして最終段階に辿りついてしまったのも、安倍政権に限って国民を売り飛ばすような愚策をするはずがない、という安易な信頼のもとに、国民が主体的な学習を怠ったからです。

    再度言います。TPP阻止に向けて、もう時間がありません。今国民が声をあげなければ、亡国のスイッチが押されてしまいます。


    [ 2013年12月08日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)

    ●西村副大臣、TPP阻止は視野にあるのか?


    甘利大臣の「1センチ」を「1ミリ」に言い換えた西村副大臣の演出力は認めますが、有言実行を確認できて初めて、頼もしい代理だという評価が定まるのです。

    ーーーーーーー

    西村副大臣がTPP閣僚会合へ出発 「譲れないものは一ミリも譲らない」

     シンガポールで7日から始まる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合に出席する西村康稔内閣府副大臣は6日午前、成田空港から現地へ出発した。西村氏は出発前に空港で記者団の取材に応じ「政治的に解決しなければならない課題が幾つかある」と指摘した上で「日米で課題を解決して交渉妥結に向けた道筋をつけたい」と述べた。

     西村氏は、早期の舌がんの治療で閣僚会合への出席を見送った甘利明TPP担当相の代理として参加する。西村氏は記者団に「譲れないものは一ミリも譲らない決意で交渉に臨む」と語った。        【産経デジタル】

    ーーーーーーー

    昨日、「狂騒のパジェント」というブログを通じて、見逃していた重要記事を知りました。全文は、下記URLをクリックしてお読みください。

    TPPがいかにとんでもない協定であるかが、よくわかります。聖域云々で済む問題ではありません。それを承知の上で、あくまでもアメリカの意向に添おうとしている安倍政権が、どれほど日本の将来を危うくする体質であるかということも、認めざるを得ません。

    ここでは、特に注目すべき点を引用してみます。

    ーーーーーーー

    「マスコミに載らない海外記事」より 10月2日

    「TPPを考える国際会議」に向けたローリー・ワラック氏の日本国会議員へのメッセージ
    (URL付)


    TPPは、文字通り、私たちの将来を書き換えます。

    TPPの影響はとても広範で、そのルールは恒久的なものです。
    TPPの29の章の内、貿易に関するものはたったの5章です。

    残りの章は、伝統的に貿易とは関係のなかった分野、すなわち食料安全政策の未来、医薬品の入手のし易さ、外国企業を規制する権利、金融規制と安定、田園地帯における土地利用の未来に関係しているものと考えられます。

    イノベーション、著作権政策、特許政策、移民政策、これら全ての課題がTPP(交渉)のテーブルに乗せられます。しかも、この協定が完成して、交渉国が署名した場合、全ての加盟国が同意しない限り、一つの用語も変更することができないものとなるでしょう。

    しかし、全ての加盟国は、協定の用語のいう「自国の全ての国内法、規則、及び手続き」を、29の章のルールに適合させることが求められます。それらのルールは、悲しいことに、公的な役割を果たす600人の企業の貿易アドバイザーによって、密室で書かれ、我々のような市民も、報道機関も、閉め出されてきましたが、ついに、アメリカ合衆国では、連邦議会がTPPの草案文面を見ることが許されました。

    議会のメンバーが、特定の章を検証することができるようになって、議会の中で警戒心が大いに強まりました。議員が恐れていた全てのことが、「貿易協定」の名の下で行われつつありました。実際に、次に掲げるようなことが(TPP草案の)章に中に御座います。

    ・ 例えば、日本の医療制度で使用されている医薬品処方集の土台を損ない、医薬品価格を引き上げる、オバマケア(医療制度改革)以後、益々アメリカの医療保障制度でも使われるようになるはずの大手製薬会社向けのルール。

    ・ 著作権に関するルールであるかように偽装した、イノベーションやインターネット上の自由を損なうような不合理なルールの拡大。

    ・ 食品内容表示や食料安全(規制)に対する制限で、安全でない魚や、農薬に汚染された食品など、国内基準に合致しない食肉を輸入することまで要求されるでしょう。

    ・ 金融規制の制限:私たちの国々は、次の世界経済崩壊を避けるために必要なルールの適用を禁じられることでしょう。

    (中略)

     第一に、ワシントンでは、一体何故、日本は、課せられている諸条件のもとで、TPP参加に合意するのだろうかと多くの人々が議論しています。特に、日本の加入の条件として、合衆国と日本の間で、二国間の特別な条件が必要だという考え方について、ワシントンで多くの人々が議論しています。ワシントンの英字紙ではかなり大きく取り上げられました。(略)

    関連して、ここワシントンの連邦議会の関係者達々や報道機関は、交渉のテーブルに着かないうちに大部分の起草がなされてしまったTPPに加入するというような考えに、日本が、何故同意したかについて議論しています。(略)

    従いまして、日本が世界第三位の経済大国であることを考えると、日本が初めて参加する交渉ラウンドが、ブルネイ・ラウンドという最後の交渉ラウンドであるという場合、この大規模な貿易協定(WTO以来、最大の貿易協定)に、日本がどうして合意できるのだろううと、こちらの人々は疑念を抱いています。(略)

    日本は、このような屈辱的なプロセスにどのように同意するつもりなのでしょうか。単なる小国の交渉ではないのです。日本なのです!これは、当地アメリカの人々が依然、大いに混乱していることです。

    (中略)

    二つ目の大変重要な課題は、この協定が不可避だなどということは全くないことをはっきりさせることです。(略)


    さて、皆さまにワシントンで起こったとても面白い話をして、話を締め括りたいと思います。30人の活動家達が、通商代表の事務所にやって来ました。事務所はホワイトハウスから通りを渡ったとても高いビルにあるのですが、活動家はビルの足場をよじ登って、6階分の高さの巨大な垂れ幕を吊るしました。

    ある垂れ幕には、「TPPはいらない。環境、雇用、健康が最優先だ。」とありました。「TPPはいらない。ヒトが最優先だ。」とも書きました。巨大な垂れ幕は、ワシントンの交通を阻害しました。信じられないような抗議活動でした。この出来事は、他の国々で起こっていることのほんの付け足しに過ぎません。

    私たちは皆、TPPが私たちの生活にどのような影響を及ぼすのかを知っており、確実に政府に説明責任を課しており、医薬品価格のつり上げ、安全でない食品、雇用の国外流出、金融サービスの規制緩和を推し進める企業について知っているからです。

    今述べたことが、TPPの本当の姿です。今、皆さまが開催なさっているこのような会議が開かれ、皆さまには会議の開催をお慶び申し上げたいのですが、この会場で、またマレーシア、カナダ、そしてメキシコの会場で起こっていることを全て一緒にすれば、必ず危険で非人間的なTPPを阻止することができます。




    [ 2013年12月07日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)
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