熟女の繰言

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    【安倍政権への指令】ヘリテージ財団「クリングナー論文」


    インターネット上で見つけた情報です。アメリカとの関係を考えるとき、日本人はすぐに短絡的に、対米従属(隷属)という自己認識で思考をしてしまいますが、仮にも国際上は属国でも植民地でも州の一つでもなく、独立国家です。アメリカとて、日本に対してあからさまに鞭を振るって痛めつけ、盲従させるわけにはいかないでしょう。

    結果的に思いのままに操られているというのも、アメリカ側が、日本という国を徹底的に観察、考察、洞察しつくしているからに他なりません。では、相手からどのように見られているのかを、こちらも知っておく必要があります。アーミテージ・ナイ報告や前回ご紹介したフォーリン・アフェアーズもその一つですが、このヘリテージ財団「クリングナー論文」もいろいろと参考になる文章だと思います。


    全文翻訳掲載

    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349


    こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

    ーーーーーー

    ヘリテージ財団レポート
    (”BACKGROUNDER” 第2743号(2012年11月14日発行))

    「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」

    ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員)


    ●キー・ポイント

    ①2009年の総選挙によって日本の政権交代は実現したが、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することはできなかった。結果として、政権交代を望む日本国民の声は根強く残っているが、どの政党も国民の信頼をほとんど得ていない。

    ②日本の次期首相は、景気の低迷、膨れあがる公債残高、少子化、高まりつつある中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威、そして薄れゆく国際的影響力など、いくつもの難題に直面する。

    ③中国の地政学的な挑発が続いていることを受けて、日本国内にナショナリズムが台頭しつつある、その影響は、日本の政界再編に、またおそらくは来る総選挙にも及ぶ可能性がある。

    ④世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が次期首相に選ばれることになりそうだ。

    安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。


    (ここからは一部抜粋)・・・特筆すべきことのみを取り上げるよう努めましたが、省略しにくい重要事項ばかりだったので、長くなってしまいました。


    ●本文 

    米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。


    ●自民党

    2012年の総裁選における勝利の後、安倍氏は、尖閣諸島に関して中国に対して毅然とした態度を取ること、米国との同盟を強化すること、そして日本がより大きな安全保障上の責任を引き受けることを宣言した。これらの問題に対する安倍氏の姿勢は、日本国内におけるナショナリズムの広がりと同調するものである。しかし、一部の有権者は、日本の最大の貿易相手国である中国に対して、安倍氏が度を超した対決姿勢を取ることを懸念している。

    こうした懸念に道理がないわけではない。安倍氏は、前回の首相任期中、第二次大戦において日本軍がアジア女性を慰安婦として強制連行したことを否定し、また歴史教科書への日本の戦中行動の過小表記を可能とする法案成立を強行したことで、中国および韓国との関係に緊張を招いている。しかし一方で、安倍氏は、前任者の小泉純一郎氏がしたような靖国参拝を行わず、自身の最初の公式訪問先を中国とすることで自制を示している。 (2012年11月の時点)



    ●ナショナリズムの台頭

    中国の地政学的な挑発が続いていることを受けて、日本全国にナショナリズムが台頭しつつある。その影響は、日本の政界再編に、またおそらくは来る総選挙にも及ぶ可能性がある。ただし、このような変化はほぼ対中国に限定されており、より広い意味での軍国主義の復活を示すものではないことに注意するべきである。

    ナショナリズムの覚醒する過程で、日本の軍事的脆弱性に対する国民の懸念が膨らんでおり、今や有権者は中国に対抗しうる強い指導者を求めている。世論調査によると、回答者の25%が軍備増強を支持しており、2009年の14%、1991年の8%から増加を見せている。防衛費支出の増加や集団自衛権および部隊派遣に関する法規解釈の緩和といった長年の懸案事項についても、大衆の姿勢は受け入れようとする方向に以前より傾いているかもしれない。

    しかしながら、こうした改革が実施されたとしても、日本は、同盟国が攻撃を受けた場合に同盟国の防衛に参加できるようになるだけであり、アジア地域のメディアはまくし立てるように警告を発しているが、軍国主義の復活ののろしを意味するものではない。世論の右傾化は、日本国内では前例のない水準であるが、広く認識されているほどには、重大かつ危険なものではない。「ナショナリズム」ということばから大日本帝国の負のイメージが呼び起こされるが、日本は、他国が既に有する標準的ナショナリズムを獲得しているに過ぎず、それも最近中国において広範に見られた暴力的な反日抗議行動に比べれば、はるかに非好戦的なものである。

    少数派を除けば、日本を軍国主義化し、米国との関係を絶つことを提唱する政党は国内に存在しない。安倍氏は、むしろ日本の安全保障政策を規定する法規に適度な改変を求めるとともに、引き続き日米同盟を堅持しようとするだろう。安倍氏は好んで中国と対抗しようとする姿勢を見せるが、中国政府と良好な関係を維持する重要性も理解している。

    さらに、日本のナショナリズムに関して論じる場合、安倍氏の政治家としての経歴を切り離して考えることが重要である。日本の戦中行動に関する安倍氏の修正主義的発言は実に厄介であり、同氏がそうした発言に基づいて行動したり、首相として再びそのような発言をしたりすれば、不必要に地域の緊張を煽ることなるだろう。日本がアジア太平洋地域で有力な指導的地位を築くためには、断つ必要のある政治的関係もあるだろうが、安倍氏は無神経に乱暴を働くような行動は慎むべきである。

    ただ、安倍氏は、前回の首相任期中にはおおむね挑発的行動を慎んだ実績があるので、米国政府としては、不必要に歴史を書き換えることに政治力を費やすことがないよう、非公式に助言するのが賢明だろう。


    米国政府の行動指針

     日本が安全保障分野で新たに採用したプラグマティズムの効果を高めるため、米国は以下のような行動をとるべきである。

    1.他国に頼るばかりでは、日本が自国の海外利権を守り続けることは不可能であるということを明確にすること。日本政府は、国際的安全保障上の責任の負担を、大国としての地位に見合った水準まで引き上げるべきである。例えば、日本はシー・レーン(海上交通路)防衛の取り組みを強化することが可能である。

    2.自国および同盟国の安全保障上の要求を十分に満たせるように、防衛費の増額を日本政府に促すこと。

    3.日本が緊急時において同盟国を防衛することができるよう、集団的自衛権の解釈を緩和することを勧告すること。日本の自衛隊海外派遣隊が同盟国の資源をいたずらに消費するのではなく、効果的な貢献を行うことができるよう、日本政府は海外派遣についてもより現実的な法規を採択するべきである。

    4.沖縄の普天間飛行場代替施設の建設について具体的な進展を見られるように日本政府に圧力をかけること。次期首相は支援を約束するだけでなく、日本政府の公約の履行に取りかかるべきである。

    5.日韓の軍事・外交分野での協力拡大を奨励すること。例えば、情報共有に関する二国間協定である軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結すれば、共通の脅威に対する同盟国の抑止力および防衛能力を強化することができる。

    6.日米韓三国間の軍事協力を拡大すること。三国は平和維持作戦、テロ対策、核兵器拡散防止対策、麻薬対策、対潜水艦軍事行動、地雷除去、サイバースペース防衛、ならびに人道的支援および災害対応作戦について合同遂行の可能性を模索するべきである。

    7.西太平洋地域において米軍の強力な前方展開兵力を維持すること。当該兵力は日本および韓国の軍事組織と緊密に統合するべきである。それによって同盟国共同の防衛力が調うだけではなく、日本の軍国主義の復活に歯止めがきかなくなるのではないかという韓国の懸念も和らげられる。

    8.太平洋において米国の同盟国を確実に支援することを表明すること。米国政府は、引き続き相互防衛条約の不可侵性を確認するだけではなく、中国の不安を取り除こうとする取り組みを強調することをやめ、その代わり、米国が行動を起こすのは、中国の脅迫の試みが度を増すことに不安を覚えるアジア諸国から要請があった場合であることを中国側に明確に伝えるべきである。

    9.安倍氏に、自身の修正主義的歴史観を押し通そうとしないよう非公式に助言を行うこと。安倍氏が提言するように、日本の戦中行動に関する過去の政府声明を撤回するようなことがあれば、東アジア地域に長きにわたってくすぶっている反感を不必要に刺激する事態になるだろう。むしろ日本政府は、韓国人の感情を満足させ、戦略地政学的な利益のためにこの地域にくすぶる憤りを利用しようとする中国の活動を終息に向かわせるような内容に、その償いと謝罪の声明を見直すべきである。


    ●結論

    皮肉なことに、中国および北朝鮮はうかつにも地政学的状況を自らの不利な方向へ導いてしまったようである。中国が「平和的台頭」の体裁を取り繕わなかったこと、また北朝鮮がオバマ大統領の差し伸べた対話の機会を拒絶したことから、日本国民は、民主党政権の外交政策の甘さに嫌気を催すようになった。その結果、日本政府と国民のいずれもが、この地域の脅威に対する国の無防備さを強く自覚するようになった。

    この無防備さに対処する第一歩は、日米同盟の再評価という形ですでに進行中のようである。次の段階としては、日本が自国の防衛のみならず、国際安全保障問題への取り組みについてもより大きな責任を負担する意欲を強めることである。こうした新しい動向は、米国の安全保障上の目標と合致するものであるから、米国としてもこうした動きを後押しするべきである。

    日本の直面している難局を次期首相が切り抜けられるどうかは、アジア太平洋地域における米国の権益にとって極めて重要な問題である。近年の日本は、力の弱い指導者が続いて身動きが取れない状況に陥っている。日本の次期首相が主導権を握って、大胆な改革に着手しなければ、日出ずる国は黄昏を迎えることになるだろう。



    非常に詳細で的確な把握がなされていると思われませんか?

    こうした厳然としたアメリカ側の分析や誘導方針が存在する中で、また、上記にある通り、「景気の低迷、膨れあがる公債残高、少子化、高まりつつある中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威、そして薄れゆく国際的影響力など、いくつもの難題に直面する」中で、日本船の舵を取らねばならない首相の立場を、国民はよく理解しなければならないと痛感させられます。

    批判すべきところはせねばなりませんが、ならば現実問題として、何が最善(あるいは次善)であり、提示する策の実現は可能なのかどうなのかというところまで、熟考した上での批判であるべきでしょう。





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    [ 2014年01月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【TPP】「フォーリンアフェアーズ」による見解


    フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs) をご存知ですか?私は最近、ana5さんという方のブログで、教えていただきました。これは、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門の隔月発行政治雑誌です。日本ではかつては、『中央公論』や 月刊『論座』(朝日新聞社)で一部論文の邦訳が紹介されてきたりしたそうですが、現在は、『フォーリン・アフェアーズ・リポート(月刊誌)』が直接定期購読誌として出版されています。

    私はネット上で、一部を読んでいるだけですが、アメリカの外交問題評議会がどのような考え方や情報を発信しているのかをチェックすることは、有意義だと感じます。たとえば、「東アジア安全保障の進化を阻む日韓の歴史問題」も読み応えがありましたが、最新の記事のタイトルは、「経済予測はなぜ判断を誤るか―― 経済成長を促す政治ファクターに目を向けよ(2014年2月号) 」です。これはまだ読んではいませんが、おもしろそうですね。 http://www.foreignaffairsj.co.jp/

    さて、TPPに関しても、一部抜粋ですが、興味深いレポートが紹介されています。引用してみましょう。


    TPP】「フォーリンアフェアーズ」による見解

    http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/yoshi/2013_09.htm


    CFR Interview

    TPPをどうとらえるか―― 貿易交渉か経済統合の試みか

    ミレヤ・ソリス/ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター シニアフェロー
     
    TPPの際だった特色は非常に野心的なハイレベルの目的を掲げ、知的所有権、労働基準、環境問題など(貿易領域を超えた)あらゆるものを交渉テーブルに載せると表明していることだ。

    こうした「WTOプラスアジェンダ」が取り上げられているのは、WTO(世界貿易機関)の交渉ラウンドが事実上停止していることの裏返しに他ならない。ウルグアイラウンドで貿易と投資ルールの見直しが前回行われてからすでに20年近くが経過している。当然、WTOで定義されている以上のルールが必要になっている。

    ・・・TPPを貿易交渉ととらえるか、経済統合の試みととらえるかが人によって違ってくるのはこのためだ。私は、TPPは経済統合へと向かっていると感じている。なぜ貿易以外のルールが議論されているかは、それが経済統合の試みととらえられているためだ。・・・

    これまでは、日本が交渉に参加するには、一連の条件を満たす必要があるとアメリカが一方的に要求を突きつける立場だった。しかし今後、日本はアメリカ市場の障壁を特定して、これを問題として指摘することになるだろう。事態がどのように展開し、どのようなギブアンドテイクが試みられることになるのか非常に興味深い。



    CFR Update

    TPPと米韓FTAの教訓―― 経済もパートナーシップも強化する

    シーン・コネル/在ワシントン東西センターフェロー(日本担当)
     
    日本にとってのTPPと、韓国にとっての米韓自由貿易協定(KORUS)には多分に重なり合う部分がある。実際、TPPが時に「KORUSプラス」と呼ばれることからも明らかなように、TPPの交渉アジェンダの多くがKORUSを下敷きにしている。

    TPPは新たに経済成長を刺激するだけではない。KORUSが米韓関係を刷新したように、TPPは日米パートナーシップを刷新するポテンシャルも秘めている。TPP交渉を通じて、日米は相互認識を刷新し、その経済的つながりからいかに大きな恩恵を引き出しているかをより的確に理解することになるはずだ。

    強いリーダーシップ、困難な決断を下す気概、貿易交渉者によるクリエーティブなソリューション、両国で合意を支える利益認識を形成する努力、これらのすべてがKORUSを成功へと導いた。日米の政策決定者が、TPPのポテンシャルを十分に生かして、両国のパートナーシップを強化し、新たな成長領域を形作るには、こうしたKORUSの教訓を認識する必要がある。



    これを読まれてどう思われましたか?まるで日本とアメリカが対等な協定を結ぶことであるかのような、また、米韓自由貿易協定が大成功をおさめているかのような書きぶりですよね。TPP推進論者の方々は、アメリカの外交問題評議会のこの認識に近い考え方をされているのでしょう。安倍政権もまた、この認識に巻き込まれているのでしょう。国会中継でも、危機感が感じられない淡々とした答弁が繰り返されています。何とか切り崩す方法はないものでしょうか?



    [ 2014年01月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    日本もロビー活動を!


    ロビー活動とは、「特定の主張を有する個人または団体が 政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。議会の議員、 政府の構成員、公務員などが対象となる」というものです。

    拙ブログ〔維新の会:橋下代表の認識不足 =日本は「侵略戦争」 を行った〕へ、「反日ロビー活動は中韓による共同対日戦略」として、1月28日に次のコメントをいただきました。


    カナダ外交官であり、コミンテルンであったハーバート・ノーマンは、シナ事変が始るや、アメリカ共産党員だった都留と共に、日本に石油を売らないよう、アメリカ各地で集会を開き、日米通商航海条約の廃棄に大きく貢献した実績があります。
    当時、コミンテルンは、アメリカ国民を親中反日へと誘導する「中国ロビー活動」を全米で繰り広げていたのです。

    西尾氏の記事には、上海を拠点にしたコミンテルンによる親中活動については書かれていないようですね。

    そして現在アメリカでは、メディアなどを使って中国が日本たたき(日本を辱め、挑発する月刊マガジンや新聞をアメリカで発刊している!)をしています。

    全米のほぼ全ての大学へ入り込んでいる中国人教授たちは、大学へ圧力をかけて「アジアの新聞や雑誌、本」という名目で、中国人の考えが正しいとするそれらの雑誌を購読させ、全米大学図書館へ置いているのです。

    日本人教授や学生が少ないアメリカでは、中国人教授や中国人スタッフらによって、日本寄りのマガジンはまず購読することがありません(そもそも在米日本人が、日本寄りの雑誌をアメリカで発刊しているかどうかが不明ですし、日本人は日本を主張する圧力活動を大学などで行っていないと思います)。

    中国は政府がらみで、アメリカ人学生を反日へ染めようと、あの手この手でロビー活動をしています。

    その実態に、日本政府は気づいているのでしょうか、また対応しているのでしょうか。

    アメリカ人を親中反日へと傾けさせた第二次世界大戦前も、中国ロビーの暗躍であることを、日本は決して忘れてはいけません。
    そして現在、韓国人もアメリカで反日ロビー活動を展開中です。

    また、中国人教授は「アジアの歴史」や「哲学」などを教えながらアメリカ人学生を毎年中国へ研修の目的で連れて行きます。
    そして中国人教授は、中国人を自分の大学へ引き込みます。
    アメリカの大学にとって、留学生は収入源なので、大学側も留学生を呼び込む中国人教授のやり方を非難できません。

    中国人教授が、政府の意向でプロパガンダ活動として動いているのか、彼らの愛国心からなのかは解りませんが、親中反日へ促すロビー活動さながらの行為を行っていること、
    日本の外務省はそれらに対するなんらかの対策を行っているのでしょうか?!



    この問いかけに対し、日本政府や外務省の対応を全く把握できていませんでしたので、私は、次のような返信をするに留まりました。

    貴重な情報及びご意見をありがとうございました。アメリカの実情をよくご存知なのですね。何らかの形で滞在されていたのでしょうか?「日本もロビー活動を即刻開始すべき」というご意見は、とても重要です。

    1月25日の拙ブログで〔オバマ米大統領が17日、「慰安婦決議案」遵守を日本政府に促す内容が盛り込まれた法案に、署名した〕という件について取り上げましたが、これもまた、韓国側のロビー活動の成果なのでしょう。日本は、いちアメリカ人のからかい半分のような署名運動に便乗している場合ではない!と思わずにはいられません。

    本来は「やられたら、やり返す」と後手に回るのではなく、「正当な自己把握と自己主張をとことんやって、相手に付け入る隙を与えない」という姿勢が必要なのですけどね。それ以前に、戦後の教育の後遺症で、いまだに自虐史観から抜け出せていない有様です。


    実際これまで、何人かの学識のあるご高齢の方々と、ブログ活動を通して交流させていただいた経験からして、国民の多くが戦後の自虐史観に相当やられてしまっていると感じることがたびたびありました。皇室に対しても、アレルギー反応を示される方々がいらっしゃいます。戦争体験、価値観の崩壊が、酷いトラウマになっておられるのでしょうか?たとえば、最近ある方が、次のようなコメントをご自身のブログに付け加えておられました。

    日本兵が東南アジアでは品行方正だったとは信じられないことだ。
    ましてや彼らが植民地解放戦争の戦士だったと言ったら世界中の物笑いになるのは間違いない。



    唖然としました。わが身を投げ打ってインドネシアの独立戦争に協力した日本兵が数多くいたことを、私自身がブログで取り上げた矢先のことだったので、とてもショックでした。皆さんは、どう思われますか?何が嬉しくて、日本人が(その方が何人かは定かではありませんが)日本人を侮蔑するのでしょうか。祖先を想像上であげつらい、実際にあった勇猛果敢な行為を無にするような発言は厳に慎んでいただきたいものです。


    歴史認識に関しては、個人の思想に帰着する面もあるでしょうが、国民としての意識統一は大切だと思います。特に教育の現場では、いくらか幅を持たせるとしても、やはり共通の認識とか、方向性とかが必要となるでしょう。


    と私が書いたことに対して、

    なるほど個人の人権の柱である思想信教の自由を規制すべきだと考えていらっしゃる? 可能だと思うのでしたらその方法は?


    と抗議して、日中韓の歴史認識のズレを示す情報を、いろいろと挙げてこられた方もありました。


    戦後100年も経てば、ほぼ全ての国民が、戦後生まれとなることでしょう。その頃に、日本という国が一応の独立状態を存続するためには、国家としての正当性をアピールする気概を国民が持ち続けていなければならないのです。

    このようなことを言うと失礼かもしれませんが、ご高齢の方の豊かな経験や知識に学ばせていただきたいと思う反面、新たに公表されていっている歴史の真実を良く学んでいただき、後輩を正しく導いていただきたいものだと願わずにはいられません。


    日本がロビー活動をするための基盤作りから、先ず手がけないといけないのは、誤った戦後史観が日本国民を徹底的に傷つけてしまった結果ですから、そのことを皆が自覚し、再生を目指さねばならないのだと思います。

    とはいえ、時は待ってくれません。中国韓国の反日史観に対抗し、アメリカの日本封じ込めに抵抗し、正しい自己主張を即刻せねばならないのです。

    愛国精神に目ざめた方々の中には、首相をはじめ目立った活動をしている人物に対して、批判することで自己主張をしている方々もいらっしゃいますが、国民が結束して相乗効果でパワーアップをしていかないといけません。対抗意識を燃やす相手は、外国です。国を守るという同じ目的を持っていることを忘れないで言論活動を進めていきたいと、強く思います。


    《参考》

    「銀色の艦隊」 日本は積極的ロビー活動で反論を!

    http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2338.html


    「産経ニュース」2014.1.16
    慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる 背景に中韓ロビー活発化

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011620000008-n1.htm




    [ 2014年01月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    原発にまつわる謎=日本が置かれている危機的状況!


    最近読んだ宮部みゆきの『孤宿の人』下巻に、次のような言葉がありました。

    「半端な賢さは、愚よりも不幸じゃ。それを承知の上で賢さを選ぶ覚悟がなければ、知恵からは遠ざかっていた方が身のためなのじゃ。」


    首を突っ込んでいい場面と、一歩下がった方が身のためだという場面があることを、わきまえないといけないのかもしれません。だとすれば、今私が取り組もうとしているアプローチは、行き過ぎなのか、どうなのか、と自問しつつも、折角「知る」機会や手段や時間やさまざまなものが与えられているのに、それを放棄するわけにはいかないーーーそんな気持ちでパソコンに向かっています。


    拙ブログでも以前から、「日本国民は知らず知らずの間に、政策によってアメリカの要求にピッタリ寄り添うように操作されている。それはもう、まるで自由意志を持たないかの如く、ほぼ寸分違わず、指示どおりだ」ということを取り上げてきました。

    この度都知事選で注目を集めている「原発」をめぐる立場の違いを考える際にも、アメリカの意向がどのようなものであるのかを見極めることなく、云々議論を展開しても、結局は無駄骨折りのくたびれ儲けになるかもしれないのです。


    前回紹介した、〔「脱原発」は、日本経済衰亡の禍機ーー科学と法と人倫に違反する〈非難・賠償〉ーー〕の中で、すべてが東電の責任にされてしまっていることに対する怒りの声が、多く聞かれました。「除染も撤去も全く必要無い」のならば、早くすべてを解除して、一刻も早い復興を実現させればいいのに!と思いますが、動画の公開日から3ヵ月経った今も、まだ目覚ましい動きが始まっているようには思えません。いったい何故なのでしょうか。被災者の方々のご苦労もさることながら、多額の賠償金を払わねばならない東電も大変です。


    数日前に、いろいろと調べているうちに、偶然「新ベンチャー革命 」というブログに行き当たりました。非常に綿密に、詳細に、専門的に、分析総合を繰り返しながら論を展開されていますので、ただならないものを感じました。本日、もう少し丁寧に、リンク先の記事を辿りながら読んでいくと、山本尚利氏(早稲田大学教授)のブログであることが判明しました。

    拙ブログでは、「原発という存在の耐え難い重さ【小泉&細川路線支持しかないのか】」と題した1月27日のブログの中で、概略を紹介しましたが、本日は、アメリカが日本の原発に対して、どのように見ているのかということについて引用させていただきたいと思います。(元をいえば、山本氏の著書からの引用です。)


    東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?
    http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23500555.html

     米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威  
    [2003]『日米技術覇権戦争』光文社、p47-p48、絶版 より引用 


    月刊誌「財界展望」2002年11月号に看過できない記事が載った。その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。ところで、CIA(米国中央諜報局)はロックフェラー財閥(米国石油資本)の別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の寄付金を拠出しているからだ。本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート(2000年2月)には以下のような提言がなされているそうである。

    日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。

    東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。

    東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、CIA対策は成功していないようである。CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。

    米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。このCIAの提言を受け入れるであろう。なぜなら、9.11テロによって共和党内で発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者(ネオコン)は、原子力発電技術を軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。



    10年以上前から、アメリカはこのように、東電を弱体化させ、日本の原子力発電に圧力をかける意向を、はっきりと示していたのですね。東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたことも、記憶されている方が多いと思います。

    私たちは、小泉元首相が、なぜ降って湧いたように原発ゼロを叫び始めたのか、安倍首相がなぜ、涙ぐましいほどに原発の輸出に精を出しているのか、その真相を知らないことには、議論が宙に浮いてしまうような気がしてなりません。

    かつてアメリカからの「年次改革要望書」を、インターネットで自由に見ることができたにもかかわらず、国会議員たちでさえ確認することもなく、結局は理不尽な要求をことごとく受け入れて日本をアメリカ好みの形に変え続けたのでした。

    今、それはなくなりましたが、アメリカは今度はTPPやエネルギー政策で、私たち国民の手の届かないやり口を使って、更にアメリカに有利な日本の姿を要求しているのです。この都知事選を機会に、首相たちに対してアメリカとの関係について徹底的に説明を迫り、真実を知った上で、私たちが何を求め何を選ぶべきなのかを、真剣に考えなければならないと思います。




    [ 2014年01月29日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    私見【脱原発は都知事選の争点にふさわしいのか】


    結論から言えば、ふさわしいかどうかというより、このような「要人の選挙」という機会を捉えて、是非とも国民全体で考えるべき課題の一つだと思います。なぜなら、この課題が非常に重大なものであることがわかっていながら、国民的な議論に発展しないまま、今まさに、再稼働の準備が始まっているからです。

    原発ゼロ、脱原発原発継続、原発促進という異なる立場の違いは、何によって生じるのでしょうか?我が国自体としては「脱原発」というのが大きな流れとなっているように見えながら、首相を筆頭に、海外に向けては「原発促進」をするという矛盾が、はたして許されるのでしょうか?・・・こういったことについて、真剣に考える場が、足りないことを痛感していました。

    小泉氏に代表されるように、「放射線廃棄物の処理に関して本気で考えるなら、これ以上増やすことは断じてあり得ない!今完全にやめないと、やめられなくなる」とする立場があります。その一方で、高田純氏、中川八洋氏らに代表されるように、「 原発は現代の日本の技術をもってすれば、きわめて安全。福島も、全くの政策ミスであり、強制撤去の必要性はなかった。脱原発を許さない!」とする立場もあります。この極端な立場の違いについて、国民はどう受け止めているのでしょうか。そもそもあまり知らない人もいるでしょうし、あるいはそれぞれ一理あると思いつつ、ではどうするべきなのかという問いの答えを明確には見つけていない人が大多数なのではないでしょうか。

    東京都は、東京電力の大株主でもあり、最大の電力消費地でもあります。その長たる人物が、どのような考え方を持っているのかが、国政に全く関わりがないとは言えないでしょう。「都知事には直接的な権限が無い」という人もいますが、もしも政策の中心的な課題の一つとして捉えている都知事なら、進言や提案や反対など、意思表示の機会を持とうと努めるはずです。都民に限らず、国民全員の生活に直結した課題なのですから、他の地域の国民も自分のこととして、共に考えようではありませんか。また、視野を広く持ち、全人類的な課題だという意識もしっかり持って、建設的な議論を深めたいと思います。


    《参考》


    ◆「脱原発」は、日本経済衰亡の禍機
     ーーー科学と法と人倫に違反する〈非難・賠償〉ーーー

    http://www.youtube.com/watch?v=9jBSFx-29Xg

    公開日: 2013/10/27




    ◆ 脱原発は都知事選の争点にふさわしいのか

    http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1454/




    [ 2014年01月29日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    原発という存在の耐え難い重さ【小泉&細川路線支持しかないのか】


    前回は、日本が今置かれている危機的状況に鑑みて、「都知事選ではアンチ安倍政権の意思表示をする以外に道はない、よって本来は宇都宮氏が望ましいがおそらく勝ち目がないので、細川氏を推す以外に手がない」という考え方を紹介しました。

    とはいえ、私もかつて首相時代の小泉氏にプラスイメージを持っていただけに、その後、彼が自民党のみならず日本そのものをぶっ壊すことにいかに多大な貢献をしたかを知り、もう顔を見るのもイヤなほど毛嫌いしている一人なのです。

    ですから細川氏の支持は、できれば回避したいところです。宇都宮氏にしても、そもそも全面的に支持できる基盤ではありません。とすれば、本心から支持できる人がいないではありませんか。

    そのような中で、原発に関連する、見逃せない情報をあるブログで読みました。すなわち、「今や原発は、核兵器に代わる隠されたテロ攻撃手段なのだ」とするものです。小泉氏が脱どころか原発ゼロを唱えるのも、安倍首相がトップセールスマンとして、原発輸出に精を出しているのも、全て米国戦争屋と呼ばれる勢力に関わるものだと説明されています。

    「新ベンチャー革命」 2014年1月10日 No.843
    http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33118970.html

    「米国戦争屋」とは、このブログの筆者によれば、「米国最大の財閥であるRF財閥のボス・デビッドRFが実権を握ってきた米国寡頭勢力または米国覇権主義者集団を指す。さらに米国戦争屋は、RF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を中核に据えるが、過激なネオコンも含む」だそうです。

    では、日本の要人たちは、どのように操作されているのでしょうか。

    安倍首相の場合は、かつての小泉氏に倣い、米国の指示に従って長期政権をものにしたいと考えています。それで、トルコやベトナムなどでの日本製の原発セールスを嬉々としてやらされています。しかも、調査から建設から資源調達から、技術者養成から、廃棄物処理まで、何から何までパッケージで世話を焼くのです。そして既に調査段階では、(ベトナムでは25億円)日本人の血税を原資としているのです。

    けれども、これは後々甚大な被害をもたらすかもしれないのです。おそらく、今後原発の事故は後を絶たないはずです。なぜなら、アメリカの実態を調べればわかるように、初期の施設には不備が多く、年を追うごとに老朽化が進むからです。アメリカでの杜撰な管理状況に呆れて、恐怖を感じました。では、新設のものは安全が保証できますか?事故に見せかけて故意に行われる破壊行為(テロ)がないと言えますか?

    たとえば、拙ブログでも紹介したように、ベトナムで原発事故が起こった場合を想定すると、メコン川がやられます。淡水魚はセシウムを取り込むと、海水魚以上に長期にわたって汚染が残るのです。その影響は、カンボジア、ラオス、タイなどにも及びます。損害賠償は、大変な規模のものになります。原子力損害賠償条約を結んだ以上、日本は、国が傾くほどの賠償をせねばならなくなるかもしれません。

    日本弱体化を狙う何らかのタイミングで、このような行為は充分起こり得るのではないでしょうか?その証拠に、福島原発事故も、実は、仕組まれたものだったといいます。小泉氏のオンカロ(高レベル放射性廃棄物の最終処分場)見学は、やはりカムフラージュだったのかもしれません。勿論、廃棄物処理が重大な問題であることはいうまでもありませんが、何か取って付けたような不自然さは否めませんでした。そのことを説明した部分を引用してみます。


    小泉・竹中政権は地震大国・日本の原発の耐震安全性確保の国家研究開発を廃止した政権だったのです。おそらく、これは、日本にショック・ドクトリンを仕掛けていた米戦争屋の指示だったのではないでしょうか。

    もうひとつ、これは、後でわかったことですが、小泉政権は、平成15年に東電福島事故原発の非常時安全装置を撤去させていたこともわかりました。そのことは、民主党の原口議員が証言しています。


    【動画拡散】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた

    http://www.youtube.com/watch?v=h-CqJEuYIcg

    公開日: 2013/06/20


    3.11事件が2004年のスマトラ津波事件と同様に、米国戦争屋ネオコンCIAによる対日ショック・ドクトリンであったなら、原発事故の被害を大きくするために、このような行動を取らされた可能性は大いにあり得るわけです。

    当時の小泉氏は、ブッシュ米戦争屋ネオコン政権に言われるままに、このような行動を取ったのでしょうが、今となって、小泉氏は米戦争屋ネオコンCIAの謀略に気付いて戦慄したのでしょう。



    このブログの語ることが全て真実だとすれば、日本の安全も、国家の命運も、すべて彼ら(米国戦争屋ネオコンCIA)の掌中にあるということですね。日本が世界経済を牽引するどころか、米国の利益に反する行動をとろうものなら、ひとたまりもないということです。村山首相【社会党】時代に阪神淡路大震災、菅首相【民主党】時代に東日本大震災というのが、単なる偶然であればいいのですが・・・

    いずれにせよ、原発が産業の振興に有益であることは百も承知ですが、それより何より、命あっての物種です。今、考えるべきはTPPによる国体の破壊もさることながら、原発という存在の耐え難い重さを、日本人全員が自覚し、世界に向けても発信せねばならないということです。「核の平和利用」などという言葉を、今後は口にすることを慎む必要があります。悪意による逆利用が、いとも簡単にできることを肝に銘じなければなりません。

    ならば都知事選においては、心を鬼にして、やはり細川氏を推すしかないのかもしれません。原発において、安倍政権と対抗する人を立てなければなりませんから。



                                                あべ


          こい




    一方で、「原発の危険性について、過度に騒ぎすぎている。政府とマスコミの失策だ」という意見があることも承知しています。かと思えば、アメリカのドキュメンタリーで、放射能汚染によりがん患者が多発した団地の報道にも、最近触れる機会がありました。何を信じればよいのかが、わかりにくい世の中です。福島の皆さんのためにも、もっと真実を知らせる報道を、政府及びマスコミにお願いしたいと思います。

    原発を都知事選の焦点にすべきであるとかないとかの見解相違もあるようですが、国内での意識統一を図るよい機会として、ビシバシと情報開示や議論を進めていただきたいものです。ここに取り上げた小泉政権での失態についても、うやむやにできるものではありません。

    大変難しい問題ですので、参考になるご意見をお待ちしています。



    [ 2014年01月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    都知事選の救いがたい現実=【田母神氏に共感】を見直す


    この度の都知事選は、考え方の道筋として、大きく二つに分類されるようです。すなわち、自民党の流れなのか、そうでないのかという分類と、反原発か、そうでないのかという分類です。

    その上で、安倍政権の現在の政策をそのまま受け継ぐ形か、それに何らかの形で対抗する形かという考え方をしていくことが、肝要だと思われます。

    先日、拙ブログで、歴史的認識及び外国人参政権という観点から、田母神氏への共感を述べましたが、その後ブログやツイッターを通して、いろいろなご意見を伺ううちに、もっと多面的に考えないといけないことを知りました。

    中でも、大きな示唆を受けた記事がいくつかありますので、これから紹介して、皆さんと一緒に考えたいと思います。まず、「神州の泉」の高橋博彦氏のお考えを、抜粋でご紹介します。

    都知事選だけじゃない、今の日本に大義はない」「本質的な問題はイデオロギーをはるかに超えている」この二つのタイトルの文章を、一つにまとめて抜粋引用したものです。原文は、URLでお読みください。


    「神州の泉」より

    http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/



    田母神候補の田母神論文には賛同する面も多々あるし、彼の語る東京の防災理念は重要だと思う。イデオロギー的には反対するところはさほどないのだが、彼の言説にはグローバル資本への防衛感覚がほとんど見られない。

    彼が安倍政権を支持することは致命的なのである。

    したがって、田母神氏に地域共同体再生への可能性を見て取ることはできない。繰り返すが、ネオリベ構造改革路線は、あっという間に日本の国体を破壊し、天皇家の消滅に最短距離で突っ走る。この部分を見据えていない保守連中は、本人たちがいかに愛国へ自家撞着していようとも、亡国の徒輩なのである。

    多国籍企業体の対日計画を防衛しなくて、どこに地域共同体の再生があるのかという視点である。

    安倍政権が遂行している日本改造プログラムは、国体の急進的な崩壊であり、日本国家を企業体レベルにまで置換する作業なのである。置換された後の“日本企業体”には、もはや全ての日本的なエッセンスは残存しないことになる。

    だから自民党が推す候補が勝ったときは、安倍政権の暴政エネルギーが増して、日本国の滅亡が早まるだけである。ここぞというときに傀儡政権を斬らなければ、日本は外部の海賊に再生不能になるまで切り刻まれてしまうのである。


    さて、小泉氏や安倍氏という史上最大級の悪党為政者を国政の壇上に上げてしまった国民の全体責任も今回の都知事選では深く考える必要がある。こんな奴らを認めてしまった国民側に大義があるとは思えない。その意味で、かつての日本人らしさの存在証明は消滅しているのが実態なのだ。

    今回の細川氏の出馬について、日本を滅茶苦茶にした破壊神の小泉が登場した時点で問題外であり、都知事選の大義は共産・社民推薦の宇都宮健児にあるという“健全な”意見を述べている人々が案外多い。

    これは正論であり、今日本が置かれている大問題は、原発事故対策や障害者対策も含めて、日本全体のセーフティネットの回復であることは言うまでもない。
    国民を守る政治が希求されているのだ。

    その観点で言えば、現在最もまっとうな候補者は宇都宮氏であると思っている。
    だが、・・・苦しい現実が立ちはだかっている。

    国政だろうと東京都政だろうと、全人類的な見地から原発ゼロ対策を可及的速やかに打ち出すことは、日本に課された一大使命とも言える。この観点から、知事選候補者が原発ゼロ対策を争点として打ち出したことは最も理に適っている。

    だからこそ、国民の生命財産を真剣に守る姿勢が鮮明な宇都宮氏が都政のリーダーには最適格だと思うが、現実の暴政政権との間に桶狭間の様相を持つ今回の都知事選では、喧嘩戦法に腹をくくっている小泉氏が日本の命運を左右する分水嶺となっている。

    選挙は勝たなければ意味がない。

    その認識があるのなら、小泉氏がせっかく悪魔のエネルギーを反原発に向けているのであるから、やらせるだけやらせるというのも、一つの冷酷な判断であろう。

    今の日本は国民にも政権にも大義はないのであるから、日本回復の一縷の望みを託すには、悪党どもの一大決戦に運命を任せるしか道はない。その部分を嘆いている状況にはないのだ。

    つまり「安倍VS小泉」の代理戦争とは、悪党同士の闘争によるネオリベ路線の弱体化であり、原子力施策の方向性を変える唯一の突破口なのである。後は、カオス状態に移行するかもしれないが、政界再編でまともな国政への道が拓けることを期待するしかない。

    悪党の政治に悪党が反旗を翻したところで、悪党という総体は変わらないではないかというスジ論は否定できないが、日本はすでにスジ論が通じないところまで落ちているのだ。

    ここから這い上がる道は、極悪ヤクザ同士の決戦以外に見えていないのが怜悧冷徹な現実というものだろう。

    この唯一の道も裏切りという帰着点だとすれば、あと日本人に遺された道は、一揆しかないことになる。



    文章の流れを自然なものにするために、順序の入れ替えをした部分はありますが、言葉そのものは、一字一句たりとも変えていません。如何でしょうか。私には、高橋氏の苦悩がぐいぐい伝わる気がして、ぐっとこみ上げてくるものがありました。

    つまりは、このまま安倍政権の暴走を放置容認することは断じてできない。叶うものなら、自民党路線を完全に外れたいところだが、選挙で勝つためには、共産党推薦の宇都宮候補では、心許ない。とすれば、残された方法は、あの悪の権化とも言える小泉氏が支持する細川候補に肩入れするしかないだろう。「宇都宮氏も、細川・小泉共闘連合も、それぞれに違う文脈であるが、対安倍政権という部分では同じ位置に立っている」のだから。
    ーーー こういうご意見なのでしょう。

    それにつけても、「小泉・安倍政権を認めてしまった国民にも大義があるとは思えない」とか「悪党同士の闘争によるネオリベ路線の弱体化を狙う以外に道はない」というご意見に、返す言葉もないことが、一日本国民として、悲しくもやるせない・・・でもこれが現実なのですね。

    都知事選を緊急の重要課題と考えて、殺気立っているブロガーさんに、「慌てず騒がす冷静に」とコメントしたこともありました。私が書いた歴史認識の記事に対して、「なぜ都知事選について書かない」と詰め寄ってきたのです。日本の将来を本気で考え、危機感を募らせているからこそ、この都知事選に勝負を懸けているのでしょう。でも、諦めてはいけませんが、やはり高橋氏のように、現実的な思考をする必要があります。「選挙は勝たなければ意味がない」のです。




    [ 2014年01月26日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    【テレビ朝日快挙】 小野盛さん(インドネシア残留兵)の生き方


    一昨日、偶然テレビで、小野盛さんを知りました。初めはインドネシアという地名に惹かれて(昔、滞在したことがあるので)、チャンネルをかえそびれたというくらいの消極的な視聴態度でしたが、話が進むにつれて、どんどんのめり込んでしまいました。途中でインドネシア人の知人(日本に嫁いで14年)に、電話して見ると「見てますよ~ありがと~」という返事でほっとしました。彼女には絶対見逃してほしくない、よい番組でしたから。

    以前、拙ブログでも、第二次大戦後直後に、インドネシアの独立を支援するために残留して、インドネシア人と共にオランダ人と戦った日本兵が、約1000人いたということを、書きました。「その時、彼らはどんな気持ちだったのだろう、やっと終戦を迎え、祖国へ帰る仲間も多い中で、敢えて戦地に残った動機やその時の状況について、詳しく知りたいものだ」と思いつつも、その手段がないままでした。

    その希望が、思いがけず叶えられたのです。この番組に登場した小野盛さんの場合、「大戦中、日本軍のために協力を惜しまなかったインドネシアの人たちが、これから独立のために戦うというのに、見捨てて帰るわけにはいかなかった」という旨のことを話されました。北海道の家族が、いつまでも自分の身を案じることは忍びないということで、同郷へ帰る知人に、形見の品(写真、髪、爪)を託し、自分は戦死したということにしておいて、4年間の年月を、インドネシア独立のために戦い抜いたのでした。

    多くの仲間が戦死しました。約350名の旧日本兵が、インドネシアの「英雄墓地」に眠っています。小野盛さんも、左腕を失いました。独立戦争に勝利した後、帰国した人数は確か四十数人だったといっていました。ということは、約600人は、そのままインドネシア人として、生涯彼の地に留まったのでしょう。約1000人の方、一人ひとりに、壮絶なドラマがあったはずです。大和魂とか最後のサムライとか、いろいろと言葉で表現することもできますが、やはり日本人の恩を忘れない気持ちとかアジアの同胞を西欧から守る気持ちは、本物だったのだと思い、胸が熱くなりました。


    ★日本人は、このような祖先の姿を、もっともっと伝え、広めたいものです。自叙伝も書いておられるようなので、映画化してもいいくらいだと思います。米中韓国からの、まるで嘗ての日本兵が鬼畜であったかのような扱いを跳ね返さなければ、祖先に対して申し訳ないと思います。


    ーーーーーーー


    なお、専修大学でインドネシア語を教えておられた方のブログで、この番組の記事を見つけました。写真や動画を入れて、紹介されていましたので、リンクを張らせていただきます。


    ①インドネシア最後の残留日本兵・小野盛さん
    @「世界の村で発見!こんなところに日本人」テレビ朝日

    http://gadogado.exblog.jp/19383900/

    訪ねて行くのは,女優のかたせ 梨乃さん。
    ジャカルタから飛行機でスラバヤ,スラバヤからマラン,バトゥはバスの乗り継ぎです。
    94歳の小野盛さんは、インドネシア最後の残留日本兵の方です。
    日本からのお土産はそば殻の枕でした。



    ②インドネシア・ジャワ島 最後の“残留日本兵
    @「世界の村で発見!こんなところに日本人」

    http://gadogado.exblog.jp/19380184/

    熱帯雨林・ジャワ島 最後の“残留日本兵
    祖国と家族を捨て70年 壮絶・・・・
    歴史の生き証人 片腕・盲目の94歳男性。



    ③関連記事

    「じゃかるた新聞」

    バトゥの小野さん訪問  最後の元残留日本兵 「次世代に心伝える」 福祉友の会メンバーら

    http://www.jakartashimbun.com/free/detail/14428.html



    残留日本兵の真実―インドネシア独立戦争を戦った男たちの記録 [単行本]


    「インドネシア残留日本兵の社会史 ラフマット・小野盛自叙伝 」

    南方軍政関係史料 42

    小野盛/著 林英一/編・翻刻・解説

    出版社名 : 龍溪書舎
    出版年月 : 2010年5月
    ISBNコード : 978-4-8447-0202-3
    (4-8447-0202-5)
    税込価格 : 8,400円



    [ 2014年01月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    オバマ慰安婦法署名ーーー大統領への請願は事実上無意味?


    昨日(1月24日)の「中央日報」に、〈安重根記念館、オバマ慰安婦法署名…朴槿恵の外交成果〉という見出しの記事がありました。

    http://japanese.joins.com/article/980/180980.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ichioshi

    一つは「安重根記念館は、中国が日本との関係のため記念館設立に消極的だったため、数年前まで期待するのは難しいと考えられていたが、昨年6月の朴大統領の中国訪問で習近平主席に協力を依頼したことがきっかけとなり、開設の可能性が高まった」というものです。

    さらに、オバマ大統領が、慰安婦法に署名したとも伝えています。以下引用します。

    オバマ米大統領が17日、日本政府に「慰安婦決議案」遵守を促す内容が盛り込まれた法案に署名したのも、最高級外交の成果に挙げられる。日本の立場としては、自国の最友邦である米国が歴史問題で韓国に軍配をあげるようなもので、相当な圧迫を感じるしかない。青瓦台の関係者は23日、「先月初めバイデン米副大統領が訪韓し、朴大統領と会った際、慰安婦問題で粘り強く説得したのが、米国政界に日本の歴史歪曲問題の深刻性を悟らせたと理解している」と伝えた。



    「慰安婦決議案」とは、どのようなものか、ご存知ですか?これも、引用してみますね。


    決議全文

    121号決議 アメリカ下院  2007年7月30日

    1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

    日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の 日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

    日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちのしょく罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

    以下は米下院の共通した意見である。

    日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

    日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

    日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

    日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。


    アメリカ合衆国下院121号決議 (ウィキペディア)

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E9%99%A2121%E5%8F%B7%E6%B1%BA%E8%AD%B0


    どう考えても、事実誤認甚だしいではありませんか。日本人を馬鹿にするにもほどがあるとは思われませんか?

    実のところ安倍首相は、第一次安倍内閣の時代に、相当な努力をされたようです。


    安倍発言


    河野談話見直しを提言する民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」が2007年3月に設立され、同会の要請に応じる形で安倍首相が3月に吉田証言などにも触れながら「(従軍慰安婦の)強制性を示す客観的な証拠はなかった」「広い意味での強制性はあったけれども、狭い意味での強制性はなかった」と国会答弁した。

    この答弁に対して韓国・中国・台湾・フィリピン、アメリカ合衆国のメディアが批判した。アメリカのワシントン・ポスト紙社説は、「北朝鮮による日本人拉致問題に熱心なのと対照的に日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」として、この態度を「二枚舌」として批判し、また、ノリミツ・オオニシニューヨーク・タイムズ東京支局長などが、日本政府の動きを批判するなど、アメリカの主要各紙が日本政府のこの問題に対する態度が不正実であるとして批判した。

    安倍首相訪米前の2007年4月18日、日本の戦争責任資料センターの吉見義明林博史、女たちの戦争と平和資料館館長の西野瑠美子らは、日本外国特派員協会で従軍慰安婦問題に関する記者会見を開き、海外の記者に向けて、日本国の加害者責任を強く宣伝した。   (以下省略・・・上記URL参照)



    日本側の反応


    下院決議について塩崎恭久官房長官は「外国の議会が決議したことであり、コメントすべきことではない」として発言を避け、公式な見解は行わなかった。安倍首相も同様の姿勢を示し、決議を黙殺する構えを明確化した。

    一方、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」といった有志の保守政治家、「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」らは反発し、平沼赳夫・島村宜伸・松原仁など、広告に連名した超党派の国会議員達が6月27日に記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」と批判したうえ、決議案の根拠となった河野洋平官房長官談話の再検証を改めて提案した。

    「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、委員会可決を公式に非難し、「慰安婦は性奴隷などではなく、自発的に性サービスを提供した売春婦に過ぎず、虐待などの事実もない」として、決議案への反論を米国下院に送致することを決定し、2007年6月29日の記者会見でその旨を発表した。

    日本文化チャンネル桜と国会議員・地方議員や文化人等の有志は「歴史的事実と全く異なる事実誤認に基づく決議案」だとして、7月13日に米国大使館に対して当決議案の全面撤回を求める要望書を提出して記者会見を行い、14日に同抗議書を米下院議員全員に送致した。また維新政党・新風などの政治団体も同様の行動を行った。

    加藤良三駐米大使は、決議の採択は「日米関係にとって有害」「正確な事実の説明は手広く行ってきたし、引き続き努力する」と述べ、米議会に対し、日本政府のこれまでの謝罪の経緯を説明することを継続する考えを示した。また加藤は決議案の委員会採決直前に、米下院の有力者に決議案全面撤回を求める書簡を送っており、その文書で「仮に決議案が可決された場合、日本政府はイラク復興や対テロ戦争でのアメリカへの支援の見直しなども含めた対策を取らざるを得ないだろう。日米の友好関係に長期にわたって悪影響を与える」と主張し、決議案の全面撤回を求めた。

    また日本の主要紙は社説などで「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと批判を展開したが、『朝日新聞』社説のみ「日本は謝罪すべき」と述べた。

    (以下省略)


    日米政府の対応

    この決議案に対する日本政府の反応は、委員会可決の時と同様に静観した。また米国政府は、立法府である議会の決議を支持せず、また日本政府の態度に満足するとした。ケーシー国務省副報道官が「ブッシュ大統領と安倍首相はこの慰安婦問題を話し合い、大統領は日本側の対応に満足の意を表明している」と述べ、下院の謝罪要求決議を支持せず一定の距離を置く姿勢を示した。

    ーーーーーーー

    このような説明を読むと、ブッシュ大統領の対応に比してこの度のオバマ署名が本当ならば、事態は一層悪化しているということでしょう?やっぱり、テキサス親父にリードされて慰安婦像撤去を請願するなどというような、手ぬるいやり方では、通用しないということだと、改めて思います。

    また、これほどまでに愚弄され、日本の教育のあり方にまで言及されていながら、有効な申し開きができないままであることが、もどかしくてなりません。前々から書いてきましたが、何はさておき、国内での意識統一が先決です。上記赤字で示した、売国勢力を制圧するところから始めないことには、更なる理不尽な事態に発展しないとも限りません。それにつけても、日本がオバマ大統領をバックアップする理由は何処にあるのでしょうか?

    何より河野氏が、存命のうちに・・・いえ、どう考えても彼だけは、何食わぬ顔で生かしておいてはなりません!




    [ 2014年01月25日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    アメリカとは?ユダヤとは?


    日米安全保障条約やTPPを考える際に、今や、国家間の枠組みだけで論じることはできないという認識に至りました。アメリカの実態(内実)を把握しないことには、世界情勢も、未来への展望も、空理空論となりそうな気がします。

    端的に言えば、アメリカユダヤの関係、及び民主主義と共産主義の関係を、押さえる必要があるということです。手がかりは数多くあることでしょう。その中の有力な一つに、最近偶然出会いましたので、簡単にご紹介します。


    「日本人が知らない二つのアメリカの世界戦略」
    (深田匠  高木書房 2004/10)

    《内容紹介》

    反米・親米論争に終止符を打つ「第三の視点」による未来戦略論!米国民主党・中国・国内左派こそが「反日の枢軸」である!アメリカ、中国、北朝鮮、韓国、イラク、国連…そして日本、この一冊で世界の「裏」が全てわかる!(以上帯文より)
    田中正明氏、小室直樹氏、小堀桂一郎氏、清水馨八郎氏、中村粲氏、名越二荒之助氏ら、多数の著名保守文化人が「真実のアメリカを知るために最適の書」と絶賛!



    第四章 米国の国際戦略
    アメリカは」二つ存在している! P.262-293


    「強い日本」を待望する共和党
    「弱い日本」を管理したい民主党


    http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html


    未来学の始祖と言われるK・ボールディング博士は、名著『ザ・ダメージ』の中でこの二大政党を「共和党は象、民主党はロバ」として、「共和党は伝統を重んじ、落ち着きがあり、高貴な気位を持つ、厳格な頑固者」「民主党は成り上がり的で、敏感にして小利口だが、自分のことを何も分かっていない陽気な間抜け」と評している。(ちなみにこの象とロバは両党がそれぞれ党のシンボルマークに採用している。)

    すなわち共和党民主党とは、陰と陽、リアリズムとポピュリズム、武の誇りと商の利、規律と享楽をそれぞれ代表する政党なのである。それでは両党の支持層・政治的信条・対日戦略などの相違を具体的に比較検証していこう。


    民主党の政治資金を支えているのは、ニューヨークのウォールストリートを中心とする金融財界と米三大ネットワークを中心とするメディア業界だが、その両方ともがユダヤ資本であり、ユダヤ系財閥の王者ロックフェラー家もJ・D・ロックフェラー四世が民主党上院議員を努めている。

    ロックフェラー家で共和党員であったのは傍流のネルソン(当主である兄への反発とされる)だけであり、他は全て民主党支持を表明しているのだが、このロックフェラー家に代表される米国ユダヤ人社会は共和党保守派の持つようなパトリオティズムが薄く、金融による国際経済支配を重視するグローバリストである。

    ユダヤ人は昔から欧州全域に分散して金融業を中心に勢力を築いており、根無し草というか郷土防衛の概念よりも、世界中に築いたユダヤ・ネットワークの権益と資産を防衛することを最優先する。従って必然的に国際主義の政治的立場に立つ。

    AIPAC(米国イスラエル広報連盟)やZOA(米国シオニスト協会)など大手のユダヤ人組織は全て民主党の支持基盤となっており、いわばユダヤ人に票と資金を与えられた民主党はグローバリズムとシオニズムに重きを置いた政策へ必然的に傾く訳である。従って元民主党のネオコンが親ユダヤ的政策を持論とするのは、共和党ではなく民主党のカラーを引き継いでいるのである。そこを見誤ってはならない。

    現在アメリカには、約一万五千人の中国人のロビイストが存在しており、その大半は民主党と太いパイプがある。一例を挙げると、アメリカにおいて政治や経済などの分野で成功し社会的影響力を持つ在米華僑約百人が、一九九〇年に「百人委員会」というロビー組織を結成した。そのメンバーは現在は五百名近い人数に膨らんでいる。


    現在、中共は前述の在米「抗日戦争史実維護連合会」を中心として、全米で日本悪玉史観を喧伝するセミナーやシンポジウム、パネル展、書籍発行、エセドキュメンタリー製作などを大々的に展開しており、民主党がそれを全面的に支援している。中共が「日本の侵略・戦争犯罪」を米国民に宣伝する業務を委託契約している大手PRコンサルタント企業ヒル・アンド・ノートン社は、民主党と目されるユダヤ資本企業である。


    アメリカの歴代政権で日本核武装を支持又は容認する姿勢を表明したのは、ニクソン政権と現ブッシュ政権のみであり、ともに共和党政権だ。ニクソンは対ソ戦略上の必要と再選へ向けた人気回復目的から米中和解を行ったが、それによって中共から日本を護る安全保障力が低下した代償として、日本核武装を認める信義を示した。ブッシュ政権については詳しくは後述するが、やはり北朝鮮情勢に鑑み同盟国の信義としての日本核武装支持である。

    共和党のスタンスに比べて、逆に民主党は「いかに日本の軍事力拡大を抑えこむか」を一貫して優先してきた。安保よりも経済優先の民主党にすれば、日本が軍事力を拡大して国際社会での政治力を増大させることは、日本が再び経済的にもアメリカの脅威になることにつながると考えているのだ。

    つまり分かりやすく例えれば、共和党は軍人であり、民主党は商人である。商人は損か得かで判断するが、軍人は敵か味方をハッキリと区別して経済的な損得勘定では動かない。


    アーミテージ国務副長官が中心となって作成した所謂『アーミテージ・レポート』では、「全アジアにおけるアメリカの国益は、日本の繁栄を通じてのみ増大する」「日米の防衛産業は戦略的提携関係を結び、アメリカは日本へ優先的に防衛関連技術を提供する」「米日関係は、バーダン・シェアリング(負担の共有)からパワー・シェアリング(力の共有)へと全身するべき」と説き、「日本は小切手外交をやめ、集団安全保障に明確に義務を負い、アメリカの対等な立場の同盟国として自立するべき」と結論づけている。

    『アーミテージ・レポート』の執筆者の一人が「もし日本がこの提案を受け入れないのなら、日本は一体何を欲するというのか」とも述べているぐらい、日本を信頼し高く評価した対日政策であり、これがそのままブッシュ政権の対日戦略となっているのだ。すなわち共和党は中共よりも日本をパートナーとすることを望み、中共に対しては強い警戒心を怠らないという、まさに民主党とは対極のアジア戦略を党是としている。


    さて米政治思想の研究家として有名な副島隆彦氏は、「(外国に対する共和党の考え方は)自分のことや自分でやれ、自分の国は自分で守れ、自分の頭で考えろ、自分の力で生きろ(と言うものだ。)彼らは外国を支配しようという気がない人々である。そもそも共和党はそういう政党なのである。それに対して民主党系の政財界人ほど、実は世界各国に資産を持っている。この勢力の人々が国際的なビジネス(多国籍企業)を行い、自分たちが世界中に分散して保有している金融資産や石油その他の鉱物資源の利益を守るために米軍を外国に駐留させ、いざという時に使おうとする。この立場をグローバリズムと言う。

    このグローバリズムに対して共和党保守派は強く反対している。共和党はキレイごとだらけの『人権やヒューマニズム』を振り回す人々ではない。民主党支持者がグローバリストであるのに対して、共和党支持者は反グローバリストである。民主党と共和党系の人たちとは根本から違うのだ」と述べておられる。アメリカという国が丸ごとグローバリズムを推進して世界を管理下に置こうとしているのではない。グローバリズムと反グローバリズム(アイソレーショニズム)が思想的内戦を戦っているのがアメリカの実状なのだ。


    高名な文化人類学者シーラ・ジョンソンは、一九九六年の自著『アメリカ人の日本観』の中で「アメリカには二つの相反する日本観がある」として、「ペリー提督の部下は日本人を世界で最も礼儀正しい国民だと考えたが、ペリー自身は、日本人は嘘つきで逃げ口上ばかり言う偽善的な国民だと公言した」と述べ、この二つの対日観は「以後百年間変わっていない」と断じている。

    ペリーの対日観を継ぎ日本を嫌い「弱い日本」を望む勢力を代表するのが民主党、そしてペリーの部下の対日観を継ぎに日本に理解を示し「強い日本」を望む勢力の代表が共和党なのだ。この二つの対日観が百年間以上も両党によって引き継がれてきたことは、次章で述べる両党の対日関係史によって裏付けられる。グローバリズムの是非同様に、この二大対日観、異なる対日路線がアメリカに共存することを知りもせずに反米も親米も有ったものではないことに気付かぬ日本人が多すぎるのだ。


    米ブルッキングズ研究所のトーマス・マン上席研究員は、2004年4月に産経新聞のインタビューに答えて「(共和党と民主党には)内政・外交両面で政治上の大きな違いがある。二大政党は多くの点で見解が異なる。ブッシュ氏とケリー氏の主張は当然それを反映したものになり、減税、歳出、国防、国際機関(国連)の有効性、公共の哲学など、あらゆることで異なっている」と述べた上で、「米国は共和党と民主党の両党支持にほぼ等しく分裂している」とも指摘している。

    つまり政党も国民世論も価値観も対日外交方針も、アメリカという国は二つの完全に異なった路線がほぼ同比率で共存しており、親日的で規律志向の保守層(共和党支持)と嫌日で享楽志向のリベラル層(民主党支持)は、現在アメリカ国民を二分して拮抗しているということだ。すなわち「二つのアメリカ」が存在しているのだ。


    アメリカという国を一括りに視てしまうのではなく、この「アメリカは二つ存在している」という視点こそ、日本人がアメリカを考えアメリカに接する上で決して忘れてはならない、大切なキーワードである。



    詳しくは、URLを開いてお読みください。数倍の説明があります。

    私もこの二つの勢力については、全く初めて聞いたわけではありませんが、伝統的な流れとして続いているものであり、完全に異なった路線であることを、このようにはっきりと示したものには、初めて出会いました。

    「民主党は基軸方針たるグローバリズムを信条とし、共和党主流派は反グローバリズム思想を伝承とする」とあります。とすると、今、民主党のオバマ政権に媚びを売るために、TPP妥結を急ぐ必要があるのでしょうか。

    安倍政権がいったい何を目指しているのか、国民はよく見極めねばなりません。




    [ 2014年01月24日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【TPP】最新情報(日本農業新聞)~盛り沢山~


    [日本農業新聞]

    http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?cat_id=122

    2014年1月・中旬 の項目と内容(一部)を紹介します。詳しくは、上記URLでご覧ください。


    《記事一覧》 ■反対派  ●賛成派  ▲・・・慎重な対応


    TPPで医薬品高騰懸念 他の協定に波及も 国民会議勉強会 (2014/1/23)

    途上国で医療支援を行う国際的非政府組織(NGO)国境なき医師団の代表者は、TPPが今後の貿易協定のひな型となり、TPPに参加していない国でも安価な医薬品が入手しにくくなる可能性を指摘した。

    同団体で安価な医薬品の普及を担当するブライアン・デイビス氏は、内部告発サイト「ウィキリークス」などに公開されたTPPの条文案とされる文書から「知的財産分野の条文案は、ジェネリック(後発)医薬品を締め出す意図があるようにみえる」と強調。TPPで特許権が強化され、特許切れの安価なジェネリック医薬品の提供が遅れると説明した。

     同氏は、既存の医薬品に細かな変更を加えて再度特許を取得し、半永久的に特許期間を延ばす「エバーグリーニング」という手法を批判した。同氏によると、TPPの条文案では、この手法を容認しているという。また、米国がTPPを今後の貿易協定のモデルと位置付けていることから、こうした医薬品高騰につながる条項が他の貿易協定にも盛り込まれるようになるとの懸念も示した。

     会場からは「TPPでジェネリック医薬品の製造が妨げられれば、高齢化が進む日本でも医療費が抑制できなくなる」といった意見が出た。

     同会議と同会の勉強会は今年初めて。春にかけてTPP交渉がヤマ場を迎える中、国民会議の原中勝征代表世話人は「正念場だ。いろいろな運動を考えていかなければならない」と呼び掛けた。



    ●TPP 日米間譲歩 警戒を ダボスが重要局面に 甘利担当相・フロマンUSTR代表電話会談 (2014/1/22)


    TPPで特別決議 全国女性大会閉幕 (2014/1/22)


    第59回JA全国女性大会が採択したTPP交渉に関する特別決議の全文は次の通り。

    TPP交渉は、昨年12月、シンガポールで閣僚会合が開催され、合意に向けて残された課題について協議を続けていくことが確認されるなど、交渉は大詰めを迎えています。

    あらためていうまでもなく、TPPは農業問題だけでなく、食の安全、医療、保険、労働など、あらゆる分野に影響を与え、私たちの安全で安心な食や、豊かで安全なくらしの基盤が崩壊してしまいかねない、深刻な問題です。

    私たちは、母として家族の健康とくらしを預かり、農業者として安全で安心な農畜産物を生産することで国民のいのちを守ってきました。さらに、これまで、地産地消や伝統食の伝承などの取り組みを通じて、安心してくらせる地域づくりを目指して活動を行ってきました。

    世界的な食料危機が懸念される中で、未来に生きる子どもたちに、安全で安心な食を守り、地域やくらしを残していくためにも、私たち女性は、自分たちの言葉で多くの人にこの問題を伝えていかなければなりません。

    私たちは、衆参農林水産委員会などで確認された決議の実現を強く願い、本日、JAグループと一丸となって取り組むことをここに宣言いたします。



    ●まとめる覚悟が必要 次回閣僚会合で西村副大臣 (2014/1/22)


    ●TPP早期妥結で一致 甘利担当相、米フロマン氏と電話会談 (2014/1/21)


    ▲経済最優先を強調 農業・TPPに触れず 自民党大会首相演説 (2014/1/20) 画像あり

    安倍首相や石破茂幹事長が演説で、農業やTPPについて具体的に触れることはなかった。安倍首相は昨年3月、TPP交渉への参加表明直後に開かれた前回の党大会では「強い交渉力を持って国益を守っていく。必ず日本の農業と食を守る」などと語っていた。




    ●TPP 次期会合で決着を 甘利担当相 参加国の努力強調 (2014/1/18)


    ●TPP早期妥結努力 両国の連携を強調 甘利担当相、ケネディ大使会談 (2014/1/17) 画像あり


    ▲TPPは踏み込まず ケネディ大使 林農相を表敬 (2014/1/16) 画像あり


    ●農相がダボス会議出席検討 米通商代表と会談も (2014/1/15)

    ●TPP譲歩ににらみ 日本の為替操作警戒 TPAで米自動車業界 (2014/1/15)


    聖職者は反TPP 新自由主義糾弾 「大国増強の協定」 ローマ法王庁 (2014/1/14)


    ローマ法王をはじめとするバチカン市国の法王庁が示す「グローバル資本主義」「新自由主義」への糾弾が、世界の注目を集めている。

    同法王は昨年11月に発行した「ミッション・マニフェスト」でグローバル資本主義への戦いを世界に呼び掛けた。

    同法王は、「カトリック教会は貧者救済の使命に生きる」とした上で、現在の市場システムを「根本的に不公正で市場と金融投機を守るものだ」と糾弾。さらに「(大国の)専制を生む可能性がある」と警告した。

    また、昨年12月にインドネシア・バリ島で開催された第9回世界貿易機関(WTO)閣僚会議に寄せ、在ジュネーブ国連常任理事を務めるローマ法王庁のシルバノ・マリア・トマシ大司教が、自由貿易への反対声明を公式に発表した。

    同声明文でトマシ大司教は、長年の貿易多角化交渉の頓挫によって、多くの国々が域内協定か2国間協定による貿易自由主義化を選択したといきさつを説明。現在進行している貿易投資連携協定(TTIP)や環太平洋連携協定(TPP)について「開発途上国が譲歩を強いられ、大国が増強する協定だ」と批判した。




    ■TPPの危険性指摘 EPA、FTAで輸入増 農中総研リポート (2014/1/13) 画像あり


    ●酪農保護引き下げ焦点 日本へ“飛び火”懸念 米国 農業法改正へ大詰め (2014/1/12)

    ●TPA法案を歓迎 TPP前進に期待示す 米農業団体 (2014/1/12)

    全米160超の経済団体や農業団体でつくる「米国貿易利益連合」も声明を発表し、「外国市場をこじ開けて米国の製品やサービスを売り込み、成長や雇用を支えるためにTPAは不可欠な手段」と称賛した。また、TPP交渉などの進展を念頭に「今よりTPAが求められたことはない」とし、できるだけ早期の成立を求めた。

    TPAは米議会が持つ貿易交渉の権限を、一定の条件下で政府に一任するもの。TPAがなければ、米政府は他国と貿易交渉で合意しても、米議会から内容の修正を求められ、再交渉となる可能性が高い。このためTPP交渉の進展には不可欠ともみられている。



    ーーーーーーー


    実態が明らかになればなるほど、絶対に阻止すべきものであることが、よくわかります。ローマ法王庁までもが、ついに反対の声をあげ、阻止を呼びかけているのです。

    国民の声も、良心への訴えもどこ吹く風で、厚かましく妥結を進めようとしている安倍政権を、黙って見逃すわけにはいきません。▲の記事からもわかるように、流石に首相やケネディ氏が時には空気を読んでいる風もありますが、国民感情を逆撫でしないように、ちょっと気をつければ済むような問題ではありませんよね。

    アメリカの農業団体は、予想以上に乗り気な様子です。場合によっては、国民が決起して、大々的なアクションを起こす必要があるかもしれません。




    [ 2014年01月23日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    自虐史観払拭の道筋ーー②


    『正論』(2014・2)より、評論家・渡辺望氏の文章を紹介します。原文の3分の1程度です。( )内は要約ですが、その他は抜粋引用です。


    「世界征服」者たちと苦闘した記憶の覚醒こそ
    ~サブカルチャーに刻まれた民族の悲劇~


    昭和動乱期に日本は3つの「世界征服」勢力に攻撃されていたーーー。
    この事実を思い出すことが自虐史観払拭につながる



    《 「コミンテルン」という厄災を招き入れた孫文の誤謬 》


    3タイプの「世界征服」勢力に近代日本が攻撃されるきっかけは、いずれも中国だった。今日、中国政府は過去の日本が中国に「内政干渉」したことを激しく非難する。中でも日本政府の対華21ヵ条要求」(1915年)は、今なお反日運動が崇める最大の神話である。孫文もこれに乗っかり、反日とソ連提携に傾いていった。しかしこれほど的を外れた日本非難も他にない。

    (要するところ、その後ソ連が、どう捉えても対華21ヵ条要求「ソビエト版」に他ならない政策を現実化したのであり、実のところ孫文の「反日」は日本側が顧問派遣を自分たちではなく、袁世凱政府に申し出たことへの嫉妬心からだったという。

    1920年代初頭から、ソ連・コミンテルンはアジアの赤化に着手していたが、内部路線対立などによって苦境に立たされていた。そこに、孫文の方から、反日思想というお土産まで持って、飛び込んできてくれた。以後、ソビエト・コミンテルンという第一の「世界征服」勢力と日本との長い苦闘が始まる。

    コミンテルンからすれば、中国国民党政権=中国大陸という温床を利用することで、策謀の限りを尽くすことが、あっさり可能になった。日本での諜報活動をしたソ連のスパイ、ゾルゲを尾崎秀実に引き合わせたのは、アメリカ共産党の鬼頭銀一であった。そこには当然、日本を対ソ戦争ではなく、対アメリカ戦争に誘導しようとしたコミンテルンの策謀があったと考えるべきであろう。)



    《 蒋介石が「依存」したナチスドイツ 》


    孫文が1925年に死去した後、国民党指導者におさまった蒋介石も、孫文と同様、徹底して他国に「依存」した。日本政府は蒋介石の依存心を警戒して距離を置き、協力を拒むことに決した。ここで、蒋介石が選んだ依存対象はドイツであった。

    ナチスドイツの未来の展望を最大に妨害する勢力としては、ソ連とアメリカが考えられたが、その両勢力を牽制する力を有するアジアの強国を自分の陣営に引き入れることが、ナチスの対アジア外交の唯一の目的であった。単なる「駒」の問題であり、同盟相手は日本でも中国でもよかったのである。・・・そして何より注目すべきは、ドイツ軍事顧問団が蒋介石に対日戦争計画について、多数の意見書を提出していることである。

    こうして、ソ連・コミンテルンに引き続き、第二の「世界征服」勢力すなわちナチスドイツによる、日本を中国大陸に巻き込もうとする策動と、日本は戦わなければならなくなった。「世界征服」との闘いのドラマは長期化し始めたのだ。

    この時期、国民党は、ソビエトとドイツに二股かけていた。そのことから、盧溝橋事件(日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件)発生を共産党コミンテルンの策謀によるものとする見解が有力化しつつあるが、対日戦争遂行力に相当の自信を持っていた国民党自身による策謀説にも、充分根拠があると思う。

    既述のように中国国民党は、当時世界最新鋭のドイツ軍の兵器によって武装され、軍制もドイツ型を徹底、各戦闘でドイツ人将校や将軍が直接指揮をしていたからである。上海での戦闘は3ヵ月にも及び、日本側の戦死傷者は4万人以上に達した。評論家の松本重治やドイツ駐在海軍武官の小島秀雄は「この日中戦争は、日独戦争である」といったが、この言葉は、戦争初期に関しては完全に当たっていたと言える。

    しかし、日本軍の粘り強い戦いぶりによって、中国軍はしだいに馬脚をあらわして劣勢になっていく。1938年、ヒトラーは対アジア戦略を日本中心に変更することを決定した。ドイツの中国への軍事支援はこの年以降、打ち切られ、中独提携の図式は崩壊した。

    孫文や蒋介石の誘いにのらず、自制していたにもかかわらず、日本はいつのまにか中国大陸内部の戦いに巻き込まれていく。さまざまな勢力がせめぎ合う中国大陸でのこの奇妙な戦争は「日本VS中国」という単純な図式には到底当てはまらないのだ。



    《 米国が日本叩きの口実を得たのも中国大陸 》


    話はこれで終わらない、日本には更なる、そして最大の「世界征服」国家が攻勢をかけてきた。1920年代から30年代、40年代と中国大陸で日本が、コミンテルンやナチスの策謀に苦闘しているとき、日本の背後から、新たな「世界征服」勢力の圧力が強化される。すなわちアメリカ合衆国の攻勢の開始である。

    アメリカの思想的背景には、「救済する国家」の理念があり、プロテスタント神学の血にまみれた過激思想の存在が認められる。この東守西進のアメリカの本能を、最もナーバス(神経過敏)にさせたのは、日本の日露戦争の勝利であった。

    日露戦争時の大統領セオドア・ルーズベルトは、親日的人物と思われがちだが、実は形而上学的な白人人種至上主義の信奉者であり、日露戦争以降は極端な日本脅威論者に変貌していた。日本威嚇のために大西洋艦隊=「白い艦隊」を日本に派遣したのも彼である。

    アメリカは、世界が「一つの理念」にならない限り我慢ができず、「一つの理念」の敵を求めて、何世紀にもわたって際限なく戦争を継承していく。

    日本という潜在的脅威を感じつつも、フィリピン、アラスカ、ハワイを飲み込んだアメリカの「世界征服」の西進は、着々と進行していった。そしてアメリカは、1920年代以降の日本に直進対決せず、迂回して中国に入り込む婉曲的な日本攻勢策を採用した。北部中国の満州は、日本の勢力下に置かれつつあったこともあり、アメリカの対中国施策は、中部以南に向く。

    ここでふたたび、国民党の「依存体質」が問題になる。ヒトラーは蒋介石を見限って、ドイツは中国戦線から手を引き、日中戦争は中国の不利な情勢で長期化の模様を呈していた。第二次国共合作以降、ソビエトからの支援は再開されていたが、抗日戦を継続するには満足する支援は得られないと蒋介石は考えていた。

    こうして1938年以降、国民党は、全面依存の相手を、ドイツからアメリカに切り替えた。アメリカからすれば、激しく欲していた中国大陸を勢力下に置き、自らの「世界征服」にとっての最大の敵対者である日本への間接的な交戦権を得られたことに、心躍る思いだったに違いない。

    事態が複雑なのは、この時期、アメリカの上層部にハリー・ホワイト(ハル・ノートの作成者)やアルジャー・ヒスらソ連のスパイが多数入り込み、日米戦争を画策していたことである。つまり、ソ連・コミンテルンという世界征服勢力は、「日本のパワーを削ぐこと=自らへの負担を軽減する」ために、別の世界征服勢力であるアメリカを日本と戦わせようと目論んでいたのだ。

    こうして日本は、叩いても叩いても押し寄せてくるアニメや特撮の悪の世界征服組織との闘いの如く、中国大陸を通じて迫ってくる、日本にとってはまったく未知の世界征服国家群との、果てしなき防衛戦争に巻き込まれてきたのである。

    しかし考えようによっては、これらの「世界征服」国家に依存して反日を貫こうとした中国こそが、日本にとって最も恐るべき「死ね死ね団(『愛の戦士 レインボーマン』の世界征服組織)」だったのではないか。孫文以降の中国指導者がもし、単独で反日を掲げ、独力で日本と戦っていれば、二十世紀の日本の苦しみは、何十分の一かに減ったに違いないと思う。

    「日本人が世界から一人もいなくなる」ことがない限り、「反日」が止むことはないというレインボーマンのテーマは、最近の中国や南北朝鮮の、日本に対する歴史攻撃をみる限り、見事な比喩であり、予言でもあったということができる。

    我が国が真っ当な国家意識を回復するには、まず、自虐史観から脱却せねばならない。そのために、日本だけをあの動乱の悪者として断罪した東京裁判史観の蔓延とともに喪失してしまった民族の記憶を、正しく回復することが不可欠である。


    ーーーーーーー


    もう一度、先日拙ブログ〔維新の会:橋下代表の認識不足 =日本は「侵略戦争」 を行った〕で紹介した、西尾幹二氏の文章から、引用します。


    わが民族が東アジアでいかに誠実で、いかに孤独であったか。いまの日本人の日々の切ない闘いがいかに不利であり、いかに健気な苦闘をいま強いられているか。尖閣を巡る情勢でよくおわかりになったでしょうが、誠実で孤独な日本人は、百年前もいまとまったく変わらなかったのです。同じことをやっていたにすぎないのです。
    にもかかわらず、どこか説明のできないところで罠にはめられた。そしてその汚名が、いまに至るまで続いている。




    「負けるべくして負けた戦い」「無謀」「敗戦の責任を徹底的に追及すべきだ」という国内での非難の声は、今なお消えていません。一方で周辺国からは、謝罪と賠償を要求する声が、執拗に続いています。

    私たちの祖先が(といっても、私にとってもまだ祖父母の代であり、それほど遠い昔の出来事ではありません)、世界を敵にまわすほど凶悪だったというのでしょうか。私たち日本民族が、根絶を突きつけられるほど劣悪なのでしょうか。

    中国を軸足として、世界の強者たらんとする勢力が挙(こぞ)って、日本列島に攻撃を仕掛けてきたのです。相手は、入れ替わり立ち替わり、日本に狙いを定め、最終的には、人類がかつて行ったことのない究極の破壊行為にまで及んだのです。


    日本民族がよくも、ここまで生き延びてこれたものだと思いませんか?戦後アメリカからの圧力に苦しみつつも、よくもここまで発展できたと思いませんか?そして、もう自虐謝罪をやめようとは思いませんか?

    過去の教訓から、未来に向けて言えることがただ一つあるとすれば、我々日本人こそが、絶対に譲らない態度で戦争反対を叫ばなければなりません。中国に向けてもアメリカに向けてもロシアやドイツに向けても、太平洋戦争の二の舞は絶対に御免だ!といわねばなりません。断罪されるいわれはないと突き返し、むしろ断罪せねばならないのです。

    世界情勢を、表からも裏からも読み解いて、あるべき姿を示し、自分の立場を守り、毅然として圧力に立ち向かうことが必要なのです。



    [ 2014年01月22日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    自虐史観払拭の道筋ーー①


    これから、2つの動画を紹介します。まだご覧になっていない方は、是非一度は視聴してみてください。(★はブログ筆者のコメントです。)


    10分で自虐史観の洗脳が解ける魔法の動画(ナレーションつき)

    http://www.youtube.com/watch?v=BBVhqkQ6_4I

    公開日: 2013/08/11

    ★ 「アジア解放は結果であって、目的ではなかった」というご意見もあることでしょう。また、日本を英雄視しすぎる事に対して、ご批判もあるかもしれません。しかしながら、「お国のために」という合い言葉のもとに戦った方々、尊い命を犠牲にされた方々を、侵略者に貶め、蔑ろにすることだけは、決して許されません。



    日本人が知らなければならない太平洋戦争の真実
    【日本人よ目覚めよう】


    http://www.youtube.com/watch?v=lS0u6as6KAM

    アップロード日: 2011/05/10 6:40

    「元の動画から抜粋&編集(加工)してあります」とのことです。

    ★ フランクリン・ルーズベルト政権下に300人コミンテルン(国際共産主義)のスパイがいたのです。ハル・ノートを書いたのは、その中の一人(ハリー・デクスター・ホワイト)でした。フランクリン・ルーズベルトは、補佐であるハミルトン・フィッシュにさえも、ハル・ノートのことを教えていませんでした。よって真珠湾攻撃が、アメリカの誘導によるものだということを、後々まで彼は知らなかったのです。

    ハミルトン・フィッシュは、後に、『日米開戦の悲劇 ~誰が第二次大戦を招いたのか ~ 』を著し、第二次大戦を仕掛けたのは日独ではなく、日独枢軸を追い込んだ米国のルーズベルトにある、という事を暴いています。





    [ 2014年01月22日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「東京裁判史観=自虐史観=戦後レジーム」脱却をなぜ目指すのか?


    世界有数の軍事国家から、専守防衛の自衛隊のみを有する平和国家へと変貌を遂げた日本。一方で戦勝国のアメリカは、自国の覇権を拡げるべく、20世紀から21世紀にかけて世界各国で戦争を繰り返した結果、遂に疲弊を隠せなくなりました。

    そこで、目下アメリカは日本に対して、「いつまでも戦争を放棄し、経済的な発展や安定した国家運営をほしいままにさせるわけにはいかないぞ」という強大な圧力を、じわりじわりとかけてきているように思えます。安倍政権は、その要求に、着々と応じつつあります。

    日本の過去を正当化することが目的ではありません。そうではなく、後々、「なぜあの時自国に不利となる行動を制止できなかったのか。あの時の判断ミスが、その後国民(国家)をこれほどの窮地に追いやり、絶体絶命とさえ思える危機的状況にまで追い詰めることになった・・・」と悲嘆に暮れることのないように、しっかりと過去の検証をし、未来への教訓にしようと言いたいのです。

    どうのこうの言っても、今現在、日本人は、まだまだ平和を謳歌しています。呆れるほどに・・・この平和は、付与されたものと言えるでしょう。つまりは、奪われる可能性も大いにあるのです。どうすれば維持できるのかを考えるのは、平和があるうちにしかできないことです。失ってしまってからでは手遅れなのです。




    [ 2014年01月22日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    東京都知事選候補者【田母神俊雄氏への共感】


    候補者(宇都宮氏、細川氏、舛添氏、田母神氏)の比較検討をされているブログもありますが、私は、何よりも「歴史認識」という点において、田母神氏に強い共感を持ちます。このような主張をはっきりされる方が他にあるでしょうか。それに関連して、「外国人参政権」について反対しているのは、田母神氏お一人のみです。今回の選挙の焦点は、原発ではなく、いかに他国の勢力を押さえ、日本を守れるかにかかっているように思います。


    田母神俊雄】東京を守り育てる都民の会 事務所開き[桜H26/1/18]

    http://youtu.be/CuMKTemaH4E

    ◆東京を守り育てる都民の会

    東京都知事選挙への出馬を決意した田母神俊雄氏が、「東京を守り育てる都民の会」を立ち上げその事務所を開設しました。石原慎太郎元都知事や、多数の支援者も詰めかけた事務所開きの様子と、関係者の挨拶の模様を中心にお送りします。



    (メモ:by satukihime)

    ★初めの方(約4分の1)は、祝詞です。

    ★「田母神俊雄氏の挨拶」は、聴き応えがあると思います。

    ① 歴史的認識 ・・・ 脱自虐史観 → 自信と誇りを持った日本人を育成する。
    ② 国防意識 ・・・ 危機対策に携わってきた経験が私の強み。
    ③ 政治的自由と経済的な豊かさ(自由と繁栄)を目指したい。

    ◎ オリンピックに向けて、世界の中心としての東京を目指すと同時に、人の心が通い合う安心安全な都市づくりに全力を尽くしたい。


    ★「石原慎太郎氏(元東京都知事)の応援」

    日本の危機的状況 ・・・ これに対応できるのは、田母神氏しかいない。
    ①日本の周辺の脅威(しかも核兵器に囲まれている)
    ②いつ大地震が起こるともわからない(東京では、体感はなくとも地震計によれば現に10分に1度地震が起こっている)。

    ◎中国の属国になるのは絶対に避けたい。みんなでこの日本を、この東京を守ろうではないか。


    ★「加瀬英明氏(外交評論家)の応援」

    現代は、日清日露前夜の様相を示している。日本を守るリーダーは、総理と東京都知事。是非、田母神氏を推したい。


    ーーーーーーー


    都知事選は、本来は余計な騒ぎです。国民の注意を反らせるために仕組まれているのではないかとさえ、思えるタイミングです。安倍首相は、二日前のNHK日曜討論の中でも、あくまでもTPPの早期妥結を目指す旨を述べられました。

    TPPについては、自滅楽観論もある中、何か曖昧模糊としてしまっていますが、絶対に警戒を緩めてはならないと思います。

    しかしながら都知事選も重要です。転がり込んだ好機だという捉え方で、日本を取り戻す、作り直す方向を模索したいと思います。ならば、やはり、田母神氏をおいて他に考えられないのではないでしょうか。




    [ 2014年01月21日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「大学入試改革」の前に、必要不可欠な「歴史学会改革」


    グローバル人材」とやらを育成するために、大学入試改革が行われるそうですね。どのような人材かということについては、文科省のほうで長ったらしい説明も行われているようですが、我流の理解で大まかに言えば、意欲と教養、創意工夫できる能力、英語を中心とした言語運用能力およびコミュニケーション能力、リーダーシップや協調性などをすべて兼ね備えた、超人的な人物の育成を目指すようです。大学入試改革を行えば、数年後には世界に通用する人材が、日本でも大勢排出されるのでしょうか。

    さて、現代の日本の若者たちは、自国に対する誇りを、どれくらい持っているのでしょうか。勿論、生まれ育った場所であり、家族や仲間との連帯感でつながっていることから、愛着はあるでしょう。けれども、「誇り」という言葉の前には、多くが立ちすくんでしまうようです。終戦後既に70年になろうとしているのですが、戦争体験からはるか遠ざかってなお、「お国のために」という共通認識のもとに自己犠牲を強いられた、さらには他国を侵略した、とする戦後日本の歴史教育が、暗い影を落としているようです。

    ①「戦後歴史学」は、ごく少数の専門の歴史学者だけの狭い世界のものになっている。②「戦後歴史学」は、若者の歴史観を歪め、国民に対して本来の役割を果たしていない。③「戦後歴史学」は、学問にとって最も大切なものだと思われる「学問の自由」を蔑ろにしている。・・・平成24年12月に成蹊大学で行われた「歴史学会」のシンポジウムのあと、挙手をして上記3つの問題提起をした石部勝彦氏(元高校教諭)が、その体験を『正論』(2014・2)に寄稿されていました。その場では壇上から激しい反駁の言葉が発せられ、それなのにシンポジウムの報告を掲載した機関誌「史潮」にはこれらの発言が、一言も取り上げられていなかったというものです。

    「学会」の中で最も有力な東大系の学者が多く参加している「歴史学研究会」の2006年度活動の「基本方針」には、「日本の侵略と植民地支配に対する国民の歴史認識を歪めようとする動きに反対する」ことが明確に盛り込まれているということです。「この方針の下に、各種の政治運動にも、研究会として参加しているようである」とも書かれています。『正論』の文章の題は、「東京裁判史観信仰の『大司教』歴史学会を砲撃せよ」です。アメリカが仕向けた「東京裁判史観」は、日本が二度とアメリカの脅威にならないように、日本人の精神を破壊するための一大装置であり、その歴史観がいまだに日本人を呪縛しているのです。まず、これを正すことなくして、わが国の存続と繁栄をもたらす真の「グローバル人材」が育つとは思えないのです。




    [ 2014年01月21日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    維新の会:橋下代表の認識不足 =日本は「侵略戦争」 を行った


    本日のNHK日曜討論で、大変気になったひと言がありました。維新の会:橋下代表の発言です。彼は、安倍総理の靖国参拝については、「他国(特に米国)の思惑を気にする必要は全く無い」というような威勢のいいことを言いながら、歴史認識においては、「先の戦争において日本は“侵略”をしていない、などと今更言うなら、国際社会の信用を失ってしまう」と及び腰の発言をされたのです。若い方が、天下を取ったような態度でズバズバ発言されるのは、頼もしい反面、もっとじっくり勉強してから出直してこい!と言いたくなる場面もあります。

    もちろん多面的な視点での新しい情報も適宜取り入れていかなければなりませんが、ご年輩の有識者といわれる方々のご意見には、しっかり耳を傾ける必要があります。ちょうど昨日、月刊誌『正論』2(2014)に出ている西尾幹二氏の「『天皇』と『人類』の対決ーー大東亜戦争の文明論的動因・前稿」を読んだばかりだったのです。このような実証的な歴史観に触れると、自国の立場をマイナスに決定づけるような発言を、安易にすべきではない、ということを痛感します。殊に、マスコミでの発言においては・・・

    ごく最近、ブログだったかツイッターだったか忘れてしまいましたが、「西部邁先生と西尾幹二先生に仲良くしてほしい」というつぶやきを見た時に、ちょっとおもしろいなと思いました。でも、私自身、偶然ではありますが、立て続けにお二方の文章を読んでみて、つぶやきの主にものすごく共感できます。このような幅広い知識と深い見識を持ち真に国を愛する方々が、がっちりと連携してくだされば・・・と思わずにはいられません。

    以下、先述の文章(12ページ)から、約4分の1程度を抜粋してご紹介します。





    天皇」と「人類」の対決ーー大東亜戦争の文明論的動因 (抜粋)

    私はこのところずっと心の中で、わが国は歴史のどこか遠い時点で、何かのが仕掛けられている、わが国の歴史は説明できない拘束を受けているのではないか、という不快な不安を抱いています。

    世界は日本や日本周辺の歴史をほとんど知りません。いま日本が急に同時に三カ所で領土紛争を引き起こしている、何か悪いことを日本がし始めているのではないか、というようなレベルの感想を持つ国々が多いのだとも聞いております。

    外交がアメリカ任せだったことも、アメリカの力の衰退と共に隙をつくった顕著な原因の一つでありましょう。

    戦後の日本は、経済力が国家の格を支えてきましたが、逆に言えば、国家の格が経済力を守ってきたとも言えるんですね。だから尖閣を失えば、国債は暴落し、経済も上手くいかなくなるんですよ。

    アメリカが対中外交で及び腰なのは、中国から金を借りているからであり、中国という国は国民に金を回さなくても、外交に金を使える国、めちゃくちゃな独裁国家です。アメリカがそれを許してきたんですよ。ある意味で、それを誘発してきたとも言える。アメリカの自業自得とも言える。

    今度のこの尖閣騒ぎで、先の大戦がなぜ起こったかを、体験的に日本人は習得することができたんではないかと思います。
    わからず屋の中国人や韓国人と、半ば逃げ腰の欧米人、稼ぐだけ稼いでさっさと立ち去る用意をしている。そうして政治のリスクは、常にわが国にだけ及ぶ。百年以上前からそうだったんじゃないでしょうか。

    わが民族が東アジアでいかに誠実で、いかに孤独であったか。いまの日本人の日々の切ない闘いがいかに不利であり、いかに健気な苦闘をいま強いられているか。尖閣を巡る情勢でよくおわかりになったでしょうが、誠実で孤独な日本人は、百年前もいまとまったく変わらなかったのです。同じことをやっていたにすぎないのです。
    にもかかわらず、どこか説明のできないところでにはめられた。そしてその汚名が、いまに至るまで続いている。

    わからず屋の韓国大統領や、無頼漢のような中国国家元首が、このところ絶えずテレビのニュースに出てくる。その合間に、天皇皇后両陛下がインドをご訪問なさいまして、関連のニュースを、われわれは昨今つぶさに拝見することができました。「あぁ、よくやってくださってるなぁ」とか、「世界中にいいメッセージを与えてくださっているなぁ」と、われわれは感謝の心を抱くと共に、最近はなぜか両陛下のお姿を見るたびに痛々しさを感じざるを得ないのです。気高くて、そして寂しいんです。

    それが、いまの誤解されがちな、世界の中での日本人の立場、一生懸命誠実に生きている日本人の活動全体の、いわば象徴のようにさえ思えるのであります。



    第一次大戦後、日本とアメリカが若き大国として世界史に登場し、パリ講和会議を経てアメリカのウィルソン大統領が提案した国際連盟に参加しました。アメリカは自ら提案しておきながら参加しませんでした。がはめられたのは、どうやらあの頃ではなかったでしょうか。

    国際連盟には、アメリカだけでなく、ソ連も入っていなかったんですよ。ソ連が入ったのは、日本が脱退してから翌年か、翌々年です。ですから、国連脱退によって日本は国際社会に背を向け、孤立国家を歩み出したなどというのは、当時の国際情勢をよく知らない人の言うことで、当時を振り返ってよく全体状況を認識してから問題を考えるべきではないか、というふうに私は思うのであります。

    国際連盟は、当時の世界政治の中では、イギリスの傀儡のようなものでした。そのことは天下周知のことでした。日本はイギリス、フランス、イタリアと並んで常任理事国でした。忠実に義務を履行するだけではなく、連盟の様々な事業に全面的に協力的でした。

    日本は国際連盟の優等生であったにもかかわらず、、ひとたび満州事変が起こると、さながら前もって決められていたシナリオに従うかのごとく、連盟は強権発動をして、終始一貫「反日援支」、日本に反対してシナを応援する。シナの肩を持ち続けて、日本を叩く手を緩めなかったのです。

    徒(いたずら)に日本を悪者扱いして、侵略したと観念的に決めつけて、日本のみを抑圧するということだけを狙いとした。
    そういうわけで、これ以上アジアの現実からかけ離れたことばかり言われても、日本としてはもうやりにくくて仕方がない、と政府は判断して、連盟脱退を支持したのでありましょう。
    問題は外交戦術の是非ではなく、何が何でも日本の非道徳と不正を鳴らす英米両国の、すでに早いうちに日本排斥を決めていたかのごとき、一方的な断罪の硬直した態度です。

    第一次世界大戦が終わって、1919年のパリ講話会議のときから、今思えば、おかしなことが起こっていました。山東半島返還をめぐるシナ代表の強引で、理屈も何もないもの言いに、一貫して肩を持ったのはアメリカの全権代表でした。西洋の法理論を知らないシナ人にアメリカ人は自国の法律顧問団を全面開放して利用させ、手取り足取り理屈を教えて、日本に立ち向かわせたのです。

    もしあのとき、日本の資本と英米の資本が手を結ぶことができたなら、同じ資本主義ですから一致団結してコミンテルンの動きを封じ、毛沢東の出現を阻むことはできたはずですよね。しかし英米人は愚かにも、反共より反日を選択しました。第二次世界大戦における謎、イギリスとアメリカによるソ連の抱き込み、日本の孤立、ドイツ、イタリアへの接近、という流れは、英米が選択した進路だったんです。あの仕掛け、、日本は悪者だと決めつける拘束は、この時に始まったというのが現実であります。
    そして、いまに至るまでずっとこの流れの中にわれわれは置かれています。

    英米はなぜ反共ではなく反日に方向を定めたのでしょうか。
    北米大陸でのシナ人苦力(クーリー)を奴隷扱いした残酷さは有名ですが、同じ姿かたちをした日本人移民の背後には“大日本帝国”が控えていたことへの小癪な、生意気なという苛立たしさ、高飛車な嫌厭の情は十分に想像がつきます。

    ドイツが仕掛けた欧州戦争はよしんば避けることができなくとも、極東戦争は避けることができたはずです。しかし、スペイン内戦、支那事変、欧州大戦、大東亜戦争は一連鎖となりました。
    原因は複合的です。英米がある時から日本を一方的に敵視した原因は以上のごとく歴史の中に深く秘蔵されていますが、彼らがそうしたいと考えた自己説明、つまり彼ら自身の日本いじめへの自己弁解、すなわちあの「仕掛け」あるいは「」は明確な言葉になっているはずで、私はそれを「国際法」の解釈の変化の中に認めることができると考えているのです。

    アメリカ合衆国の第一次大戦への参戦、他の国々が疲弊した中での一極超大国としての台頭、そして国際連盟には自らは加盟せずしてイギリスを背後から操る戦後の隠然たるパワーの出現こそ、ほかでもない、グローティウスの「人類」の理念を振りかざした「正義」の決定者、地球の運命を定める審判者の登場に他なりませんでした。

    当時の日本にアメリカと戦争すべきではないとの自制の念は強かったのですが、世界史のすべての正・不正の認定権をいかに大国といえども、独り占めすべきではないという決然たる覚悟だけは、日本という国家の伝統の力、皇室をいただく国の根源の力に支えられて悠然たる意志をもって堅持されていたのです。

    そしてこの司法長官ロバート・ジャクソンこそ、遺憾とすべきことですが、ニュルンベルク軍事法廷(第二次世界大戦においてドイツ によって行われた戦争犯罪を裁く国際軍事裁判)を取り仕切った筆頭検事であります。彼は同裁判を、グローティウスが教えた正と不正の差別戦争観、防衛戦争と侵略戦争の区別はある、という法理に基づいて裁定すると言明しています。そしてこの点で、合衆国の立場を明らかにする声明を出しました。ジャクソン検事の思想と方針を全面的に継承したのが、東京裁判を取り仕切ったキーナン検事でした。



    これで何が起こったかは明らかではありませんか。満州や支那で、また東南アジアの国々で日本軍がしたことを現実に即して検証するのではなく、「人類」の正義に反したと観念的に、独断的に、ドイツと一蓮托生に、一括りにして、片をつけたのです。最初からそう決めつけていたのです。しかも最初に「仕掛け」られたそのは、日本が孤独で誠実な主張を繰りひろげていたパリ講和会議(1919年、パリで開かれた第一次大戦終結 のための講和会議)の最中に、早くもセットされていたのでした。




    このように明らかになってきた、「現代史の正体」を、日本国民に周知させる必要があります。先日見た「永遠の0」という映画の中でも、アメリカとの戦争に向かうことへの、人々の不安がリアルに描かれていました。ネット上でも、既に何年も前から、日中戦争をアメリカが仕組んでいるという不穏な情報が流されているようです。

    「維新新進党公式ブログ・維新新進の心」によれば、そのことが書かれた「対日超党派報告書」はどうもハーバード大学のサイトに以前UPされていて、現在では削除されているもののようです。

    http://ameblo.jp/chlorohead/entry-11429334103.html


    むやみに不安を煽ってもいけませんが、うかうかしていると、かつての二の舞になりかねないという緊張感は必要だと思います。少なくとも、かつては思いも寄らなかった国際的に仕掛けられた罠の存在を察知できるようになったのですから。そして、今なお、その罠から抜け出せていないことに気づいているのですから。歴史の誤りを放置したままでは、次に進めません。その意味で今朝聞いた橋下氏の発言は、訂正されるべきものだと確信します。




    [ 2014年01月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(4)

    「皇室にシンパシーを感じるか」という問いの是非・・・


    皇室に対する批判もあれば同情もあります。いずれも戦後の日本国民が、天皇を国家の象徴として、どう捉え、向き合えばよいのかが、解りにくいという実情の表れでしょう。そればかりか、皇室の存続そのものへの疑問や、天皇の戦争責任への消化不良発言や、米国による日本支配のための便宜的な制度である(伝統を残すことで独立国としての見せかけの体裁を作る。それによって安心感を与え、内実は政治経済共に、米国の思いのままに操りやすくしている)などとする言説や、さまざまに入り乱れて、収拾が付かない状態です。

    わかりやすく言うと、「正直な話、皇室にシンパシーを感じる?」というような問いかけを耳にしたことがありますが、要するところ、自分の中で実感的に皇室の存在意義を認めているのかどうかということを、国民が問答する世の中になっているということです。これは、皇室にとっても、国民にとっても、よくない状況なのではないでしょうか。この問い自体が、本来の天皇や皇室の立場に対して、全くズレていると感じられます。「あなたは正直日本人としてのアイデンティティーを持ってる?」という問いに置き換えることができる性質のものだと思うのです。

    WiLL10(2013)の「天皇は世襲の法王なり」という文章の中で、西部邁(すすむ)氏は、天皇が国家の象徴であるということの重みについて、次のように述べておられます。

    国民精神における平衡感覚の必要とその英知の光源として、天皇という存在がますます重要になるのだと解釈しなければ、皇室を迎え入れることすらできなくなる。
    国際関係上イノベーション(新機軸)が否応なく必要なのであれば、なお一層そこでバランスを保ち切るための知恵を日本国民は同時に奮い起こさなければならない。


    これは、12ページにも及ぶ文章ですので、できれば全てお読みいただきたいところですが、その中でも特に共感をした数カ所を抜粋して、以下に紹介したいと思います。

    天皇は単に国内のことに限らず、国内と国外、国の内と外の境界線上、もっと言えば精神の境界線上におわします境界人とも言えるのです。
    国内を見ると、まさしく最高位の神官として、稲作文化や神道文化など、日本の様々な慣習を背負っていると解釈されます。
    あるいは「精神の輸出」で言えば、諸外国から「日本という国はどのような国なのか」と尋ねられた時に、「文化的元首」として、日本は皇室を戴いております、と「国家の歴史性」も含めた国柄を国外に発信してきた。

    国家を論じたり、政策を論じたりすることは、自ずと価値を論じることで、価値を論じることは上位の価値について言及することであり、より上位へと突き詰めていけば、世俗を超えた神聖性に繋がる。すなわち、天皇は政治と宗教の境界線上にもおわします境界人でもあるのです。

    選挙という世俗で選ばれたアメリカの大統領が、なぜ就任式において聖書に手を置いて誓いを立てるのか。それはアメリカという国家はキリスト教的な超越の次元とつながっているということを示唆するためです。イギリスはより明確で、政治の最高の儀式はウエストミンスターという国教会の総本山で行われます。強かれ弱かれ各国でも行っていることを、日本も天皇を巡って行っているのです。

    僕の解釈は「天皇という制度」は、まずもって国民の精神のうちに内在するというものです。言い換えれば、天皇制を批判するのは、自己への侮蔑であるということになります。

    時代もまた有限の生涯を持つという国民に共同の感覚を象徴的に表すべく、代表的人物を天皇と定め、天皇の有限の生涯(法制としては在位期間)によって歴史時間の単位として元号を定める、それが天皇制によって発揮される最大の社会的機能なのです。

    天皇制はヒストリー(歴史)の時間をストーリー(物語)の時間として構成するのに、不可欠とはいわぬまでも非常に有益です。歴史時間という感覚はどの国民にもあるものなので、イギリスでもヴィクトリア期とかエドワード期などと言われますが、わが国にあっては、それが天皇制という形で制度化されてきたのです。

    僕は以前から、天皇は皇室あってのご存在なのだ、という点が重要と強く思ってきました。もっというと、天皇が天皇であるのは皇室という家族の代表者としてなのです。華族制度を取り払い、つまり皇室を守る藩屏を全部ぶっ壊してしまって、皇室を丸裸にして、アメリカ風民主主義社会のなかにほっぽり出して放置している。皇室というファミリーも大変だろうなと僕は思う。

    皇室を安定させようと思ったら、日本国民に真正面から喧嘩を売る以外にない。日本国民とりわけ知識人連中は、天皇や皇室の何たるかについて互いの思案を真剣に巡らせてこなかった。知識人が皇室論の作業を半世紀以上もサボタージュしておきながら、皇室についてだらしないとか辞めろとか壊せとか、本当に烏滸(おこ)の沙汰(=ばかげていること)とはこのことである、というのが今日の結論でしょうね。



    天皇制」という言い方へのこだわりは承知の上で、西部氏は、敢えて制度として捉え、この言葉を使われていました。私も、「天皇制」をどう捉え、どう国民の自意識に繋げ、どうその意義を高めていくかを、今こそしっかり考えなければいけないと感じています。グローバル化を声高に提唱する時代だからこそ、国家を統一する精神的な基盤は、忽(ゆるが)せにできないのです。



    [ 2014年01月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    『日本人て、なんですか?』ーー日本人はイデオロギーの対立を超え得るのか。


    竹田恒泰氏・呉善花氏の対談集『日本人て、なんですか?』(2011年 李白社)から、今回は、「日本人の精神性の特徴」について、取り上げてみたいと思います。

    呉善花氏は、日本人の精神性を歴史の流れで捉えたとき、3つの層に分けられると説明しておられます。第一の層は、「近代的・欧米的な日本」、第二の層は、「古代的・農耕アジア的な日本」、第三の層は、「自然を人間の対等な仲間として感じていた時代の日本」です。

    この第三の層は、縄文時代に形づくられた精神性と言ってよいもので、日本人の精神性の基盤となっているものであり、外国人にはなかなかわからないところだといいます。この3つの層の精神性が重層的に複合して、現在の日本人の精神性を形づくっているというのです。

    なかなかダイナミックな捉え方だと思います。自然と人間の関係に着眼して、私なりにまとめ直すなら、第一の層=自然はコントロールすべきもの、第二の層=自然は崇拝の対象、第三の層=自然は人間の仲間、となるのでしょう。

    この第三層こそが、日本民族の資質を形づくっていて、いまなお日本人の精神性、自然観、宗教性などを強く特徴づけているというのです。そして、中国や朝鮮半島では、この第三層は、残っているとしても周辺地域に疎外されたわずかな部分で、ひっそりと命脈を保つばかりなのだそうです。

    では、なぜ日本ではこの自然を仲間と見なす第三層が失われなかったのでしょうか。呉氏は、その解明を日本研究の最大の課題とされてきたのだそうです。

    これら3つの層は重層的に複合しているのではありません。第三層は基軸として、各層を貫いている、あるいは源泉として常に汲み上げられていく、影響を与えている、このような捉え方をされています。

    いずれにしても、この第三層のような精神性を持続させながら、世界に先端的な文化・経済・社会を築いて日本が現在あることは間違いないのですから、この精神構造を劣ったものと見なしたり、無視することはできないというのです。

    この提言を受けての竹田氏の発言にも、とても共感できました。

    縄文時代は、一万五千年以上続いたのであり、本格的な農耕が始まったのは、今から二千年ちょっと前のことだから、日本の歴史の8割以上が縄文時代ということになる、よって一万年以上も育んできた先祖のものの考え方、気質というのは、そう簡単に消え去るものではない。ーーーなるほど、と感動しました。

    更に呉氏によれば、考古学的に新石器時代に当たるあの時代に、日本の縄文文化のように広範囲に渉って共通する文化を形づくっていた地域は、他にないというのです。四季折々の恵に抱かれ、特有の文明を築くことができた日本のすばらしさを、より深く自覚したいものだと思いました。


    話は更に、イデオロギーへと続きます。呉氏の発言部分を、少し引用します。


    異民族の侵略による支配・被支配の歴史をまったくもたないのは、世界で唯一日本だけですね。

    日本がたびたび甚大な被害を受けたのはみな天災です。平和な生活の持続が伝統としてずっとあったからこそ、平和な生活をいっそうよいものとして再興していこうとするエネルギーが力強く出てくるんですね。

    朝鮮半島も中国も、北方の民族から絶え間ない侵攻を受け続けてきました。そういう国では、自然崇拝なんかしていたのでは、十六世紀のアメリカ大陸のように完全に支配されてしまいます。ですから強烈なイデオロギーをもって国内秩序を固めていかなくてはなりません。

    それが儒教、特に朱子学だったわけです。西洋や中東では、キリスト教やイスラム教がその役割を果たしました。仏教を国家守護の宗教とした地域もあります。でも日本は、そうした一つのイデオロギーで国家的な統一を図るなど必要のないことでした。そういう非イデオロギー国家は日本だけではないでしょうか。



    日本も儒教の影響を受けましたが、呉氏によれば、それは、韓国における「儒教という漢学を一個の思想体系として学び、そのまま身につけていった」という取り入れ方とは、大きく違うということです。

    外来の思想を必要に応じて用いて、自分たちのものの考え方や思想を説明してきたというのです。

    神道書や武士道書に、儒教・仏教・道教の言葉や概念が多数登場しているのもそのためです。ですから、儒教の影響を受けて神道や武士道が完成したのではありません。儒教の言葉や概念を用いて、神道や武士道を説明したんです。

    日本の儒学者は、朱子学を懸命に勉強していきますが、最終的にはほとんどが厳しい批判者へと転じていきます。そして、儒学ではなく孔子自身から学べ、孔子の原点に戻れという人たちまで出てきます。・・・日本の儒学は、やはり和魂によって用いられた日本独自の儒学というべきものでしょう。



    「神仏習合」「和魂漢才」「和魂洋才」、このような言葉が作り出された背景が、よくわかります。日本人は、〈温故知新〉を好む、とも言えるでしょう。祖先から受け継いできた精神性を損なうことなく、新しい思想を積極的に受け入れ、自分のものにしていき、独自のものを作り上げていく、この多元的な文化のあり方は、もしかすると新しい時代を切り開く上での、モデルとなるのではないでしょうか。

    ところが、現代の日本人が、真摯にそういった生き方を学んでいるか、というと、心許ない、というほかありません。儒教はもとより、神道、仏教、陰陽道、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、他「道」や「教え」にどれ一つコミットせず、個人主義、享楽主義、拝金主義的な生き方に流されている人が多いような気がします。

    枠にとらわれる必要がない、というのは、とても気が楽です。しかしながら、根無し草でさすらいの人生を気取ってしまっていいのでしょうか。日本の良さと同時に、他の文化の良さを学び続け、継承し続けたいものです。

    そういった自覚を持たないならば、三島由紀夫が警告したとおり、「このまま行くと、日本人固有の心情がなくなり、日本人が日本人でなくなり、活力を失い衰退してしまう」かもしれません。逆に、自覚を持ち、積極的に働きかけるならば、世界を揺るがしているイデオロギーの対立を、少しずつでも緩和する役割を果たせるかもしれないのです。一人ひとりの生き方、教育のあり方を見直す必要がありそうですね。




    [ 2014年01月17日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    『日本人て、なんですか?』ーー皇室の意義


    前回から取り上げている『日本人て、何ですか?』の中に、皇室を考える章があります。

    第三章 天皇の権威と皇室の「適応性」
       ー 2000年の存続を可能にしたもの ー

    ここに書かれている内容の中で、特に重要だと思われる箇所をまとめてみようと思います。テーマごとにすると、必ずしもお二人の発言が対応するわけではないので、それぞれにまとめ、 呉善花氏のご意見は◆、竹田恒泰氏のご意見は■で示しました。(前回も合わせてお読みいただければ幸いです。)


    呉善花氏】  

    ◆ 皇室は、日本人の信仰や文化の根のところに関わる存在。

    ◆ 天皇は、神様と人間の中に立つ方。

    ◆ 神話はかつて人々の間に共同にあった意識の記憶保存庫のような感じです。

    日本の天皇の権威が、中国の皇帝や朝鮮の国王の権威と異なるのは、一つには天皇を神々の子孫と伝える神話を、日本が持っていること。

    『日本書紀」や『古事記』では、神話から歴史が一続きの流れで語られていて、歴史と神話がダブルイメージでいろいろと語られています。

    ◆ 天皇の精神文化的な権威の核にあるのは、おそらく自然宗教的なものではないかと思います。

    ◆「開かれた皇室」といわれていますが、節度を日本人はよくわきまえていると思います。慎むということ、秘めるということが、聖なる領域を維持していくには欠かせないと思います。

    ◆ 日本人の、美意識、精神性は、神道に通じ、あからさまなもの、強烈なものを排除する傾向がとても強い。刺激の強さを嫌い、静かで清澄なムードをことのほか好む。

    ◆ 天皇が国民統合の象徴であり得ているのは、何よりも皇室が、日本人の民族的な生活のあり方の中に、その根を持っているからだと感じてきました。

    ◆ 日本は連続した長い歴史をもつ国ですね。王朝の交代をすることもありませんでした。だからといって何の変化もなく続いてきたのではなく、いろいろと革新を成しとげてきた。だからこそ、今に至るまでの歴史があるんだと思います。

    そもそも皇室は鋭い時代感覚を持っているんですね。時代に応じていく柔軟性が豊かです。皇室は単に伝統を維持するだけではなく、いつの時代にも国民生活の変化を巧みにつかみ取りながら、自らをも新たにしていくように推移してきたと思えます。

    皇后についても、国風文化の隆盛とともに女性の手になる文学が登場するようになる平安中期の定子皇后は、清少納言が一目奥は殿知識と才能の持ち主でした。

    また、後の生け花につながる立華が上皇の御所ではじめられたり、後醍醐天皇が当時流行の技芸や宗教を身辺におかれていたり、明治天皇が軍服に身を包まれたり、昭和天皇が生物学の方面に熱心に取り組まれたりということは、いずれも皇室の時代感覚の敏感さを物語るものといえるでしょうね。

    ◆ 法隆寺は世界に現存する最も古い木造建造物です。そこに用いられたさまざまな木造建築技術や工法は、いずれも中国発・朝鮮半島経由の渡来技術だというのが長い間の定説となっていました。

    (ところが)1999年に富山県の桜町遺跡から、約4千年前の巨大な高床式建物の柱と見られる木材が多数発見されましたが、そこに見られる材木を組み立てるのに使われた工法は、それまでは法隆寺に見られるのが最古とされていたものだということです。この発見でこうした工法技術は渡来技術ではなく、日本起源のもので縄文時代からあることがわかってきました。

    そもそも日本人というのは、何万年も前から長い年月をかけて、少しずつアジア各地から日本列島にやってきた人たちです。その人たちによって、一万数千年前にはじまる縄文時代に、日本列島に統一的な文化が形成されました。この時点から、日本人というべき人たちの歴史がはじまったわけです。



    竹田恒泰氏】 


    ■「天皇不親政の原則」=天皇が直接政治に関わらない

    明治~昭和     ・・・ 終戦の御聖断のみ
    武家政権(約七百年)・・・ 政治の中身を決める時代ではない
    王朝時代      ・・・ 朝廷が政治の実権を握っていた
                  実際には有力貴族による摂関政治
                および院政政治
    古墳時代      ・・・ 天皇を中心に地方の豪族が束ねられたが、
                  合議制で政治が決められた


    ■ 天皇陛下は、毎日毎日、本当に命をかけるようなお気持ちで、国民の幸せを祈っていらっしゃるのです。

    ■ 天皇の系譜は一貫して男系継承です。皇室はそうやって、外部の男性が皇族になることを防ぎ続けてきました。

    男性皇族、女性皇族、それぞれの持ち場で、役割分担してきました。

    ■ 仏教寺院ですとご開帳でご本尊の仏像を見ることができる場合がありますが、神社ではご神体を見せることは絶対にしません。ご神体については、口にすることすら畏れ多いとされています。

    ■ 民君一体となる日本人の姿とはどういうことか。
    日本でキリスト教やイスラム教が普及しなかったのは、なぜか。皇室に答えがある。

    仏教は聖徳太子が、仏教興隆の詔を出して、国が正式に仏教を取り入れていこうということになった。天皇が大仏を造り、天皇自ら出家して仏・宝・僧三宝の奴となり、大仏の前に額ずいたわけです。それで一気に神仏習合の時代を迎えていく。

    唯一絶対の神を奉ずる一神教を、皇室が受け入れるわけがない。

    日本において、時代の流れの中で変わらないものがあるとしたら、それは君民一体となった姿。天皇と国民が一体となって、いつも難局を乗り越えてきた。

    ■ 天皇がどこから来たかという議論にもなっていますが、騎馬民族征服王朝説は、学問的には完全に否定されています。証拠といえるものは、一つもない。朝鮮半島から多くの技術者が渡ってきて、日本がそれを取り入れたことは事実ですが、騎馬民族が日本を征服して王朝を建てたなど、学問的にはまったく意味のないものです。


    ーーーーーーー


    大雑把な採り上げ方なので、漏れてしまったことがあるかもしれませんが、これを読んでわかったことを、簡単にまとめてみましょう。


    ● 日本の歴史は一万数千年前から始まった。

    ● 皇室の歴史は、記載された正史以前にも遡り、神話にまで遡る。

    ● 天皇は、古来、統治者ではない。

    ● 日本の歴史に普遍的に流れているのが、君民一体の姿である。

    ● 天皇や皇室の使命は、国民一人ひとりの幸せを祈ること。

    ● 皇室も時代の変化に合わせて、適応してきた。


    現代、天皇への敬意や皇室への関心が薄れてきているようにも思います。存続を危ぶむ声まで聞こえてきます。けれども、安易に伝統や文化を変えてよいのでしょうか。皇室を失うことが、日本に何をもたらすのでしょうか。

    天皇を象徴として仰ぐとはどういうことなのか、皇室を尊重する態度をどのように育てていけばよいのか、国民が心を一つにできる場や時間をどのように持つことが望ましいのか、など具体的な精神生活に結びついた課題として、考えていきたいと思います。



    [ 2014年01月16日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    『日本人て、なんですか?』ーー呉善花さんを思う


    竹田恒泰氏・呉善花氏の対談集『日本人て、なんですか?』(2011年 李白社)を読みました。桜の花をあしらったきれいな装丁の本です。

    読み終わって、ひとことで言えば、「やっぱり日本はいい国なんだ。この良さを、もっと日本人自身がよく知らなければ。そして、自分の国を守ることをもっと真剣に考えなければ・・・」ということでした。


    呉善花(お・そんふぁ)氏といえば、WiLL10(2013)に、「韓国が私の入国を拒否した理由」という昨年7月の体験談が掲載されていました。「害を及ぼす人物」とされ、生まれた国への入国を拒まれた彼女の悲しみは、察するに余りあります。

    日本に帰化され、言論活動をされていることが災いして、韓国の家族や友人に会ったり、親戚の結婚式に出ることさえままならないのです。
    強烈な反日を示すことが、韓国に対する愛国心を示すことに繋がる国なのですから、日本を高評価する言論は、罪に問われ、人権すら剥奪されるのです。

    「日韓両国の間には、歴史に裏打ちされた永久に解り合えない溝があることをまず知ることが重要です。」記事は、こう締めくくられています。日本を愛したために、日本を選んだために、このような苦しみを受けなければならないとは・・・日韓の亀裂の深刻さを身を以て示している彼女のためにも、両国間の関係改善を願います。


    彼女が東京外国語大学大学院時代に書き、大ベストセラーになった『スカートの風』を読んだのは、私がまだ20代だった頃でしょうか。日韓は最も近い国であり、一見したところでは、区別が付かない外見なのに、こんなにも国民性が違うんだ・・・と、驚きました。そして、年上とはいえ、まだ若い彼女の筆力にも感心しました。

    この度読んだ対談本の中には、章の変わり目ごとにお二人の写真が出ているのですが、相当な年の差がある竹田氏と、お似合いのカップルのような写真うつりです。
    まえがきは竹田氏、あとがきは呉氏が担当されています。その、あとがきから、まとめともいえる一節を、ご紹介しましょう。日本で生まれ育った者以上に、日本のことを良く観察し、理解しておられることがわかるように思います。


    日本文化は、物や人との対抗によってではなく、物や人との調和によって自分が成り立つ文化です。日々の生活の中で、多かれ少なかれ性質の異なる相手とできるだけ融け合っていこうとするのが日本人です。異質性を際だたせることを好まず、融和へと向かう同化作用を働かせていくのです。日本文化はこの融和を目指す心の働きを、鍛錬によってより磨き上げ深めていく性質を大きな特徴としていると思います。

    融和を目指す心、異なる相手の内に入り込み融け合っていこうとする心は、日本人にとって特別な心のあり方ではなく、これこそが平常な心のあり方です。江戸時代の剣の達人・宮本武蔵は「兵法の道においての心のもち方は、平常の心と変わってはならない」(『五輪書』の「水の巻」)といっていますが、各種の技芸でも職人芸でも同じことがいわれます。

    でもこれは、達人ばかりの考えとはいえず、国民性ともいうべきものだと思います。事実、大震災という未曾有の危機状態のなかで、多くの人々がけっして平常の心を失うことなく、自力救済と相互の助け合いに力強い働きぶりを示してくれたのでした。





    [ 2014年01月15日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「日本人とは何者か」を掘り下げる


    『ハーバード、オックスフォード・・・世界のトップスクールが実践する考える力の磨き方』(福原正大 著 2013年11月1日発行 大和書房)は、これまで、2回このブログで取り上げました。


    ◎グローバル人材となるには、語学の必要性以前に、確固たる価値観、本物の教養を持つことのほうがはるかに大切だということ。

    ◎ハンチントンが、日本は独自の文明で国家を形成する「唯一の国」だと「日本の特異性」を評価した、ということ。



    この2点を、この本から引用しました。


    今回は、「国家とは?」に続いて「日本人とは?」という問いについて書かれていることを紹介したいと思います。「 」内は、取り上げた人物の言葉そのもの、〔 〕内は、筆者である福原氏の言葉で補足したものです。(★はブログ筆者の感想です。)



    フランシス・フクヤマ 『歴史の終わり』 1992年


    「質素、倹約、正直さ、勤勉、消費に対する禁欲的な態度、
    こうした精神は日本の文化や伝統の中にはじめから備わっている」


    〔日本人の特性を浄土真宗や武士道との関係から説明しようとしている。〕

    ★この精神は、現在の経済政策(資本主義経済)に、そぐわないように思います。しかしながら、環境保護には適合します。「正直さ、勤勉」は、普遍的な美質です。
    日本人が生き方のモデルを世界に示せれば、理想的なのですが・・・


    「集団志向の強さ」

    〔家族という最小単位の集団から始まり、しつけや教育によって確立されるさまざまな師弟関係。その後、社会に出れば勤務先の会社があり、その上には国家がある。そうやって日本人の集団志向はどんどん強まり、広がっていく。

    そして、集団志向が強いがゆえに、個人のアイデンティティは集団のアイデンティティに押し殺される、というのがフランシス・フクヤマの日本人評。〕

    ★皇室による民族の絆が、会社による運命共同体に移行し、さらにそれさえも失われようとしているようです。日本人が国民としてのアイデンティティを確立するための精神的な基盤とは何なのでしょうか・・・



    和辻哲郎 『風土』 1935年


    「日本人の気性は、あたかも季節的に吹く台風のようだ。」

    〔激しい感情や思いが一時的に噴出しても、それが執拗に長続きすることはない。その潔さや変わり身の早さがあるおかげで、いつまでも闘争を長引かせることなく、社会全体をスムーズに変革させてしまうことができる。〕

    ★現代の日本人は、闘争心を結束するようなことが、あり得るのでしょうか。社会を変革するためには、受動的に流されていてはいけないのです。もともと攻撃的ではない上、戦後レジームの中で、覇気、志気を失ってしまってはいないでしょうか。



    岡倉天心  (1863年ー1913年)


    「日本はアジア文明の博物館である。いや、博物館以上のものだ。なぜなら、この民族の不思議な天分として、古いものを失うことなく新しいものを迎え入れる不二一元思想(万物は外見上さまざまに異なって見えても、根本においては一つであるという古代インド思想)の精神を脈々と受け継ぎ、過去のあらゆる思想の隅々まで我が元として守り続けてきたからである。」

    ★加藤周一著『雑種文化』を思い出します。器用に「いいとこ取り」をし、さらに洗練していくことができる「寛容性」「融合性」はすばらしいと思います。けれども、そうした「柔軟性」は、「無節操」「脆弱性」に繋がる一面もあります。


    ★「平和主義」を尊重しつつ、自立国家を目指していかなければなりません。他国に振り回されない精神的な支柱を持つために、歴史や伝統の見直しが必要です。

    教育の使命は、グローバル化への対応ではなく、日本人としての誇りを培うことに重点があると考えます。




    [ 2014年01月14日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    東アジアの平和は守れるのか


    《尖閣「戦うなら付き合う」 中国軍関係者、衝突辞さぬ構え 》
    2013.12.24 21:30 [中国]

    《【中国防空識別圏】6割が「実弾攻撃すべきだ」 中国で世論調査》
    2013.11.26 16:26 [中国]

    ネットで把握した情報から考えると、テレビでは伝えない緊迫感があります。日常生活は、平穏無事に過ぎていっていますが、将来への不安が消えないままです。
    一昨日(1月11日)の拙ブログで、私は次のように書きました。

    「日本、中国、韓国、北朝鮮、米国をめぐる国際情勢について、詳しく分析した上でないと、東アジアにおける日本のあり方を決定することは難しいと思います。」

    これに答えてくださったかのように、昨日、ana5さんが、「韓国のジレンマ」というタイトルで、国際情勢についての記事を書いておられました。

    http://yosi29.iza.ne.jp/blog/entry/3237719/

    ポイントをまとめながら、ご紹介します。(☆は、ana5さんのコメントです。)


    ーーーーーーー


    ① 韓国のジレンマが、深まっている

    韓国の安保での対米懸案は駐韓米軍の「思い遣り予算」、「原発燃料の処理技術」
    そして「駐韓米軍の地位協定」でしょう。 

    韓国メディアにこのジレンマが良く表れています。

    朝鮮日報も中央日報もこれらの対米懸案事項を報道していません。
    中国の防空識別圏では素早い反応を示しましたが。中国の係争海域規制の強化には報道を控えています。




    ② 韓国のメディアが伝える日中韓米の動き

    【朝鮮日報】《北東アジアの秩序を維持する「3本の柱」に揺らぎ》

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200277.html

    東アジアの秩序はこれまで、
    1965年の韓日基本条約、
    72年の中・日国交正常化、
    同年の米中両国による上海コミュニケ(共同宣言)
    という3本の柱によって維持されてきた。
    ところが今や、韓日両国の「65年体制」と中・日、米中両国の「72年体制」がいずれも揺らいでいる。



    ☆韓日基本条約のゆらぎは、最近韓国政府が慰安婦保障と徴用保障を繰り返し
    主張し、その根拠を民族的反日感情を利用し、日韓歴史問題化した事で起きている。

    今までは一方的反日に終始していたが、李前政権以降日本側で、韓国の反日に対する日本市民の反感が、反韓へと変化した。

    韓国が希望している駐韓米軍の地位協定交渉も、日本との連帯が必要でしょうが、日本側の呼びかけに答える事ができないでいる。

    韓国の反日が、安全保障での対米依存を深める結果になっている。

    「思い遣り予算」交渉中に駐留米軍800人増員が発表された事が、良くその傾斜
    を示している。
    (この数字は、去年中国の軍事的脅威増大に対し、日本政府が行った自衛隊増員と実によく似た数字ですね、どうも軍事的国家意思を示すメッセージとして選ばれる規模のようですね。)

    韓国の対米傾斜は「思い遣り予算」でもアメリカ側提示金額に近い数字で妥結しました。これらは反日政策によって必要になった妥協でしょう。


    中国と日本が、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権や防空識別圏の設定をめぐって一触即発の状況に至っている。
    日本は韓国とも、歴史認識をめぐって激しく対立している。
    韓中日3カ国の対立は領土と歴史問題が原因だと考えられる。
    だが、根本的な要因としては、
    米・中両国の勢力の対立と、
    中・日両国の覇権争いが同時に進行する、
    巨大なパワーゲームの変動が挙げられる、と専門家たちは指摘している。




    ☆この記事に中国の識別圏設定拡大は書かれていますが、
    係争地のEEZ(排他的経済水域)拡大強化については書かれていない。
    書けばアジアの秩序を破壊しているのが
    日本ではなく中国である事がハッキリしてしまいます。

    朴政権の親中路線と日本非難の正当性に韓国市民が疑問を感じるでしょうからね。


    《参考》

    ■在韓米軍:韓国の防衛費分担率44%に

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/11/2014011100559.html


    ■小野寺防衛相、日米地位協定改定で「交渉は大切」

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131221/plc13122120420006-n1.htm



    ■米兵の処分、被害者に開示 日米地位協定運用見直しで合意

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100811420010-n1.htm




    ③ 中国の核心的利益の追求(尖閣領有権・防空識別圏)と日米同盟の強化韓国

    中国と日本は、72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、尖閣諸島の領有権についての判断を留保するとした「暗黙の了解」が事実上破られている状況だ。また、72年の上海コミュニケで「アジア・太平洋地域での覇権を追求しない」とした米国と中国の合意も、今やその効力は消え失せている。

    中国は米国と対立しない「新型大国関係」を唱えながらも、地域内での「核心的利益」の保障について取り組みを求めている。昨年末、東シナ海で一方的に「防空識別圏」を設定したことからも、核心的利益を追求する中国の対外戦略をうかがい知ることができる。

    日本は米国との同盟関係を強化しながら、積極的な防衛戦略の構築に乗り出している。国家安全保障会議(日本版NSC)の設置や、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権をめぐる論議などがその延長線上にある。

    安保問題で反日は韓国では重荷になり始めています。中国の民族主義と軍事覇権が目立ち始め、韓国市民に危惧を与える水準に達したとメディアも考えているからでしょうね。それで係争地EEZ拡大規制強化の報道を控えている。




    ④ 韓米原子力協定

    朴政権の原発輸出推進の最大のネックである、核燃料処理対米交渉も難航が予測されます。

    アメリカ議会が韓米原子力協定の維持延長を発議していますからね。

    アメリカの朝鮮半島非核化政策に反するとの認識を韓国が変える事は不可能でしょう、核秘密開発の前歴がIAEA査察で露見した実績が韓国政府にはありますからね。

    韓国産業のリバースエンジニアリング(ソフトウェアやハードウェアなどを分解、あるいは解析し、 その仕組みや仕様、目的、構成部品、要素技術などを明らかにすること)は協定に反し、アメリカの兵器でも行われています。

    (使用済み核燃料の再処理は使用後2年以上水中で保管し核反応レベルが落ちないと実施できません。)

    《韓米原子力協定改定問題 付属文書採択で事実上合意》

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010702830.html

    両国は2010年8月から同協定改定に向けた交渉を行ってきた。韓国は原子力産業発展水準に合わせた両国間の原発産業協力強化や、使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限を共同で持つことを提案したが、進展が得られない状況が続いた。

    そのため、昨年4月の交渉で協定期間を2016年3月まで2年延長し、追加交渉を行うことで合意した。

     

    《韓米原子力協定の延長案 米上院が発議》

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=48909


    韓国の核燃料の再処理などを制限した韓米原子力協定について、アメリカ連邦議会上院は、ことし3月19日の期限切れを前に、協定を現行のまま2016年3月まで2年間延長する改正案を発議しました。

    1973年に締結された韓米原子力協定は、アメリカが原発の技術と設備を韓国に移転する代わりに、韓国はアメリカの同意なしにウランの濃縮と使用済み核燃料の再処理を事実上禁じる内容が盛り込まれていて、ことし3月の期限切れを前に両国で改定交渉が行われていました。

    韓国は、使用済み核燃料の貯蔵スペースが2016年以降は飽和状態になることもあり、使用済み核燃料の再処理や原発の燃料である低濃縮ウランの独自生産を認めるよう求めていますが、アメリカは否定的な姿勢を示し、両国は協定を現行のまま2年延長することを去年4月に合意していました。

    韓国は現条約の2年延長を飲んだと言う事ですね。
    これは韓国国内の、使用済み核燃料の処理問題を除いた交渉には、アメリカは応じないとの姿勢を、韓国が受け入れた結果でしょう。

    韓国原発の核サイクルの構築は、中間貯蔵以上の進展は今後2年は無いと言う事でしょう。




     日・韓・中・米の関係

    朴政権の外交、親中反日宣伝は国内でも見直し要求が出そうですね。
    今年一杯が朴政権が親中反日宣伝できる限界でしょうね。
    中国の覇権行動がエスカレートするでしょうからね。

    韓国は経済と安全保障両方で親中路線を確定し反日・離米へ進む事は困難でしょうね、朝鮮半島の分断は中国の介入で生まれたのです。

    韓国が中国の衛星国になる決断ができれば統一も可能でしょうが。
    核の無い朝鮮半島が出来上がれば、親中韓国の独立維持は200年前に逆戻りする事になるでしょう。

    アメリカは覇権を緩め、中国は覇権主義を強めているのですからね。

    独立の強化を考えれば、覇権を緩め関与だけに移行したアメリカとの同盟維持が最良の選択でしょう?

    アメリカとしては韓国を含めた朝鮮半島の非核化を維持すれば韓国の離米を防げることになります。




    ⑥ TPPへの公式参加 朴大統領が表明

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=48910&id=Po


    交渉が大詰めを迎えているTPP=環太平洋パートナシップ協定への参加について、朴槿恵(パク・クネ)大統領は、参加を希望する考えを示しました。
    朴大統領は10日、アメリカの経済通信社「ブルームバーグ」のインタビューに応じ、現在進められているTPP参加各国との2国間交渉が円満に行われ、韓国がTPPに公式参加できるよう期待していると述べました。



    ☆ブルームバーグ通信によりますと、朴大統領は、来週、国賓として訪問するインドとの経済協力の拡大に期待感を示すとともに、原発が韓国企業にとってチャンスとなるとする考えを示しました。(注:韓国のTPP参加には日本の同意も必要です。日本は韓国の海外文化規制の緩和を条件にすべきでしょうね、韓国で日流を押し広げる事が日韓関係を改善させうると思いますからね。)



    ⑦ 戦争の可能性

    ただ先進国の国間の全面戦争は起きないでしょうね。
    グローバル化した経済が許さないでしょうから。

    この新しい移行期に晒された最初の国々は、中東北アフリカだと思います。
    アラブの春は暴力的移行期でしょう。
    伝統的な家族制度が堅固な地域でしたから。

    欧米や日本は伝統的家族制度から転じて、核家族制度の普及と情報の解放がすすんでいますから、暴力的移行期はそう顕著にはならないと思います。

    情報の自由が内外価値観の落差を縮めるでしょうからね。
    文化的価値観の衝撃は小さい。

    西側勝利で終わった冷戦のルールは、
    覇権国家による直接の国境変更は認めないですよ。
    中国はこの点で間違っている。
    国境不可侵が、グローバル化した世界を支えているルールです。

    今の中国の覇権は成立しない。


    《中国の貿易総額、米国抜き世界一へ 初の4兆ドル突破》

    http://www.cnn.co.jp/business/35042403.html

    貿易面で米中間の相互依存は深まっており、中国との貿易の規模はカナダとほぼ同じ水準となっている。
    中国は昨年、米国を抜いて原油の最大輸入国にも浮上していた。

    アメリカ財務省が2012年12月16日に公表した同年11月の国際資本統計(Treasury International Capital System)によると、11月末時点で最も多く米国債(米財務省証券)を保有している国・地域は中国であることが判明した。

    1位の中国の保有額は1兆1701億ドル(93兆6080億円)で、前年同月比で845億ドル(6兆7600億円)減らしている。2011年末に中国が米国債を大量売却したのが要因と見られている。

    2位は日本で1兆1328億ドル(90兆6240億円)と、統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。日本と中国の保有額はほぼ拮抗しており、これまで首位の入れ替わりを繰り返している。

    中国の海軍増強は、中国の経済発展で海外貿易依存を高め、
    その生産力の大半が沿岸部の世大都市へ集中し、
    海洋からの攻撃に脆弱になった事のうらがえしです。
    中国領土の広大さは軍事的には意味を失っています。
    資源の豊富さも消費と人口圧力を支えられません。
    全面紛争の想定は無意味でしょう?

    現在の中国軍備増強は、国富の無駄遣いの規模に入っています。
    外洋海軍は、同盟国を繋ぐネットワークが前提です。
    この点はアメリカでも日本でも変わらない。
    シーレーン防衛はこのネットワークが必要条件で、十分条件は巨大な
    外洋海軍保有です。
    ですからシーレーン防御は絵空事に過ぎない。

    それに日本は中国のサプライチェーン(個々の企業の役割分担に かかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの 繋がり)を破壊できますが中国には不可能です。
    地理的条件と同盟国ネットワークの問題です。



    ※ 「シーレーン防衛」・・・

    http://www3.ocn.ne.jp/~y.hirama/yh_ronbun_sengoshi_searain-maru.htm

    シーレーン防衛は敵兵力の基地における破壊から出撃直後の機雷や潜水艦による撃破、チョークポイントと呼ばれる緊要地点の海峡での阻止作戦,対潜哨戒機による広域哨戒,航路帯への接近阻止,対潜掃討,船団護衛,重要港湾水路などの安全確保(掃海や港湾防備),船舶運航軍事統制(NCS)や救難などの各種の作戦からなり、兵力も航空機や護衛艦だけでなく潜水艦、掃海艇から対潜部隊を支援する補給艦など多種多様な兵力を必要とする総合的な作戦である。



    ーーーーーーー

    ★(当ブログ筆者の感想)

    ana5さんのブログの本文と、コメントで追加された部分を、通し番号でまとめたものです。私の知識不足で、ピンときにくかった用語を調べて付加しました。

    東アジアの情勢に漠然と不安を抱えていましたが、このように、細かく実情を押さえながら、複雑な国際間の力関係を分析してくださると、いたずらに一喜一憂し、騒ぎ立てるべきではないことが、よくわかりました。

    同時に、先輩の教えを請うことの大切さを、実感しました。情報収集力に、脱帽です。





    [ 2014年01月13日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    テキサス親父が【日本人の宗教観】を絶賛


    従軍慰安婦像撤去の署名で、一躍有名人となったテキサス親父さん・・・この人物に対しては、もう少し慎重に向き合いたいと思いますが、偶然見かけた最新の動画が、おもしろかったので、ご紹介することにしました。

    日本人論としては、直感的、体験的、表面的なものに過ぎないと思いますけど、参考にはなるでしょう。


    【テキサス親父】俺が日本を愛する理由 -Vol.9- 宗教編

    http://www.youtube.com/watch?v=1BntJ_9b_oc&feature=youtu.be


    公開日: 2014/01/12

    【動画解説】

    日本を訪れる時の楽しみの一つに宗教的寛容さがあります。
    これは、日本人は米国の様に偏狭ではないという事です。
    日本では、米国と違い公有地であろうと私有地であろうと宗教に関する象徴的な物があっても、それに対し敵意を持たれることは無い、という事がうかがえます。


    合衆国憲法修正第一条は、信仰の自由をうたっています。

    「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。」


    日本国憲法第二十条

    1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
    1.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
    1.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


    鳥居は日本の神道の象徴です。日本のあちこちで見られるものです。
    テキサス親父は、浜岡原発に行く途中にかかる大きな鳥居の下を通りました。

    一方、米国では交通事故で愛する家族を亡くした人達は、その道路に十字架を立て花を手向けています。けれども州によっては、これが他の宗教に対して攻撃的であると、これを法律で禁じる州もあります。その理由として「政教分離」を持ち出して来ますが、これは政教分離の解釈を完全に誤った行為です。

    テキサス親父は、長崎の大浦天主堂に行きましたが、その時には熊本県人吉市の高野寺の住職、味岡氏も一緒に行きました。この大浦天主堂は、1860年代に作られた日本で最古で最大の木造建築のカトリック教会です。

    日本は、この様に仏教の僧侶であってもカトリック教会に自由に行く事ができ、その他の宗教に関しても寛容でお互いに尊敬の念を持てる平和な国です。



    ーーーーー

    ★日本人は、確かに、宗教に寛容です。生活の場面で、うまくいいとこ取りをし、何食わぬ顔です。いわば宗教のチャンプルーだろうが、梯子だろうが、平気の平左です。

    自国の排他的な宗教観に、怒りを禁じ得ない方が、これを賞賛する気持ちもわかりますが、「鰯の頭も信心から」「苦しいときの神頼み」が、果たして真摯な信仰と言えるのかどうか。

    何よりも、日々の祈りを伴うかどうか、朝晩の祈り、食事の前後の祈り、これが習慣になっている国が、そのような習慣をほとんど持たない国を、褒めちぎっていいものでしょうか?
    人生の中で、束の間の癒しとはなり得ても、道しるべとして行動の規範になったり、岐路に立たされた時の選択の基準になったり、というようなものでないならば、それは宗教として本物とはいえないでしょう。逆に、何でもありが当たり前となることで、周囲に流されて、脆弱な人間のまま一生を終えることに繋がるのではないでしょうか。

    テキサス親父さんの賛辞をきっかけに、各々、自分の宗教観を見直す必要があるでしょう。同時に、寛容の美徳は一長一短です。くれぐれもお人好しを助長することのないように、気をつけましょう。




    [ 2014年01月12日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    学校で教えない世界史の流れ【世界覇権はどうなされるのか】


    端的に流れとして捉えるために、下記の文章の中から、必要だと思われるものを抜粋してみました。(★はブログ筆者のコメントです。)


    覇権の起源」より抜粋 2008年8月14日  田中 宇

    http://tanakanews.com/080814hegemon.htm


    国際政治を考える際に「覇権」(ヘゲモニー、hegemony)という言葉はとても重要だ。国家間の関係は、国連などの場での建前では、あらゆる国家が対等な関係にあるが、実際には大国と小国、覇権国とその他の国々の間に優劣がある。今の覇権国はアメリカである。

    覇権」は一般的には、国際的な「支配」と同義のように使われており、私もそのように漠然と思っていたが、よく調べてみると、覇権は、いわゆる支配とは定義が明確に異なる。覇権とは「武力を使わずに他国に影響力を持つこと」である。支配という言葉から思い起こされる、武力によって他国を傘下に置く植民地、保護国、傀儡政権などは、覇権の範囲に入らない。

    今回の記事の本題は「なぜ世界を支配するのに、武力を使わない覇権というやり方が必要なのか」をめぐる考察である。結論から先に書くと「民主主義、主権在民が国家の理想の姿であるというのが近代の国際社会における建前であり、ある国が他国を武力で脅して強制的に動かす支配の手法は、被支配国の民意を無視する悪いことだから」である。

    この建前があるため、表向きは、武力を使わず、国際政治の分野での権威とか、文化的影響力によって、世界的もしくは地域諸国に対する影響力が行使され、それが覇権だということになっている。実際には、軍事力の強い国しか覇権国になれないので、武力が担保になっている。

    また、他国の政治を動かす場合、他国の詳細な政局を把握しておく必要があり、「諜報」は覇権の重要な手口である。



    ★インターネットの解放も、諜報活動の一環と考えられます。何せ、本家本元は、日本ではありませんから。
    かつて日本が、朝鮮半島を統治した際にも、民衆をむやみに封じ込めるのではなく、彼らの不満や本音を聞き出す政策をとり、権力の行使に役立てたと聞いています。



    http://tanakanews.com/080829hegemon.htm


    ドイツ統一の中核となったプロシアは18世紀後半からユダヤ人の移民を積極的に受け入れ、経済を発展させて国家財政を黒字化し、成功した(当時の欧州の大半の国は財政が赤字だった)。1880年代、ウイーンの弁護士と物理学者の6割はユダヤ人だった。ナチス以前のドイツは、ユダヤ人に頼る国だった(製造業はドイツ人だが、金融や知識産業はユダヤ人という状況を破壊するため、ナチスはユダヤ人を収容所に入れた)。


    19世紀の欧州では、共産主義からファシズムまでの多様な政治の哲学的思考と活動実践などが開花したが、これも国家経済成長の高速化を課題とする資本の論理に合致し、資本家好みの展開だった(資本家との分業体制なのか、革命家、思想家にはユダヤ人が多い)。


    19世紀末、英の経済力が陰り出すと、国際資本家の中心地はロンドンからニューヨークに移り、ニューヨークの資本家は覇権を英から米に移転させようとして、2度の大戦を誘発した。




    ★世界大戦の被害 戦没者数(人)の国際比較 (Wikipediaより)

                 第一次世界大戦    第二次世界大戦

    アメリカ      117465    418500

    ロシア (ソビエト)   3754369    28000000
      
    イギリス   1226597      450900

    フランス    1697800    550000

    ドイツ   2476897    9000000

    イタリア    1240000    454600

    日本    415    3120000


    ※軍人・民間人を合計したものです。
     幅があるもの(○○~××)は、最多の方(××)を採りました。

    ★二回の大戦は、ニューヨークの資本家が、覇権を英から米に移すための、犠牲だったのでしょうか?もしもそれが真実ならば、歴史は狂気によって動かされていると言わざるを得ません。



    独立当時、アメリカの中心地はボストンだった。だがその後、米経済の中心はニューヨークになり、金融資本家の拠点はすべてニューヨークだ。なぜこうなったのか。その理由はおそらく、ニューヨークがかつて、ユダヤ資本家の戦略によって世界初の自由貿易として繁栄していたオランダの北米拠点「ニューアムステルダム」だったからだろう。ニューアムステルダム市のユダヤ人たちは、オランダが英に負けて同市が英領になってニューヨークと改名された後も同市に住み続け、米独立時にはユダヤ人の拠点となっていた。


    イギリスは、せっかく中南米を英国式の均衡戦略で独立させたのに、アメリカに漁夫の利をとられてしまった。イギリスは、欧州からの自立(孤立)を宣言するアメリカに「孤立主義」のレッテルを貼った。だが、その後30年もすると、アメリカは工業化によって高度成長して経済大国になり、やがてイギリスをしのぐ国力を持つに至った。

    モンロー宣言に始まるアメリカの独自の世界戦略はその後、2度の大戦を通じたイギリスからの覇権奪取の試み、英が誘発した冷戦によってその試みが挫折したこと、そしてその後のニクソン・レーガン・現ブッシュの共和党3政権による隠れ多極主義の流れへとつながっていく。




    ★この流れの延長上に、今があります。陰の覇者がいるとすれば、建前としての「民主主義、主権在民」が機能不全になった時には、またしても大量の破壊と生命の剥奪に踏み切らないとも限りません。

    歴史に学ぶーーーこの言葉の重みを、今こそ、受け止める必要があるのではないでしょうか。グローバル化のゆくえ、日本のゆくえをしっかりと見極めるべきです。

    今朝のNHK日曜討論で、甘利大臣は、「TPPが成立するかどうかは、オバマ政権の正否に関わるものだから、何としても妥結させなければならない」という旨のことを、最後のシメとして、言われました。(つい、本音がぽろっと出たというべきでしょうか。)これって、変ですよね。アジア諸国とアメリカに関わる交渉を、これからはるか遠いスイスのダボスで、秘密裡にやろうとしていること自体、意味不明です。

    注意を怠ってはなりません、そして、イザというときには、国民が声をあげる用意をしなければ・・・!まずは今年の平穏無事を祈りたいと思います。けれど、十年、二十年先のことはわかりません。わからないけれど、魔の手に支配され、虐殺されるのを甘受するわけにはいかないではありませんか。




    [ 2014年01月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    日本は魔の手の支配を免れ得るのか


    ハンチントン(ハーバード大学で長年教鞭をとった政治学者)によれば、「日本は文明的に孤立無援で、自由な存在」だそうです。1996年に出された『文明の衝突』の中で論じられたことですから、それほど昔ではありません。

    けれどもグローバル化が加速し、それに対する国の政策はといえば、押し寄せる波に抗うどころか、自ら飲まれよう飲まれようと自由意志を持たぬ傀儡(かいらい=操り人形)のような有様です。このままでは、折角の「日本は伝統的な文化の統一性を維持しながら、高度に近代的な社会を築くことができた」というハンチントンの賞賛も、海の藻屑と消えてしまいそうです。

    昨日(1月11日)葉山椒(hazansho)さんが、この度敢えてダボスという遠隔地で行われる、TPP会合についての懸念を書いておられました。

    TPPがいよいよ怪しい ダボスで会議」

    http://hazansho.exblog.jp/21447302/


    得体の知れない魔の手が、世界を支配しようとしているーーーこのことは、近年頓(とみ)に警告されていることです。このブログでも、馬渕睦夫氏の「グローバリズムの罠 国難の正体」について、取り上げ、世界観や歴史観の新たな展開を紹介しました。

    「今、グローバリズムという妖怪が、世界を支配しようとしている。」
    「共産主義思想=ウォールストリートの思想=大資本家の思想=グローバリズム=ユダヤ民族解放のためのイデオロギー」



    まず、国家の枠組みを徐々に消滅させ、国を崩壊させようとする勢力の存在を知り、対抗策を講じなければなりません。分断史観の最たるものが、ユダヤ民族だと言ってよいでしょう。


    「自虐史観を日本に押し付けたのはユダヤ」 すだちさんの「青のパジェント」より

    http://pagent.seesaa.net/article/376147393.html



    覇権の起源(2)ユダヤ・ネットワーク 田中宇氏

    http://tanakanews.com/080829hegemon.htm

    中世以来の欧州において、国際的なネットワークを持っていたのは、貿易決済の金融網を持っていたユダヤ人だけで、彼らは金融能力を生かして各国政府から資金調達を任され、各国政府の内部事情に通じていた。・・・

    (「なぜヒトラーがユダヤ人を迫害したか」ということにも触れられています。)



    内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) 『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』

    http://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE&feature=youtu.be

    公開日: 2013/04/13

    ※亡くなった方たちのためにも追及しなければいけない・・・
    このジム・ストーン氏の内部告発動画の内容は、311大震災はアメリカとイスラエルが-核兵器を使って起こしたということです。
    テレビがメインの人は信じられないかもしれませんが、状況証拠から納得できます。許すことはできない。911テロや戦争をカネのためにでっちあげ、大量虐殺ができる裏権力なので不思議ではない。
    強大な裏権力ですが、皆さんが気付くことで、裏権力は動きがとれなくなります。


    Jim Stone氏のホームページ

    http://www.jimstonefreelance.com/fukushima.html


    3.11が、もし仕掛けられたものであったとしたら、風景は一変する」
    葉山椒さん

    http://tetsuoimai.iza.ne.jp/blog/entry/3055129/



    [ 2014年01月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    韓国における「元慰安婦の境遇」と、「分断史観」


    日本、中国、韓国、北朝鮮、米国をめぐる国際情勢について、詳しく分析した上でないと、東アジアにおける日本のあり方を決定することは難しいと思います。

    たとえば、韓国内の異常とも言える反日の動きも、一国だけの事情ではないようです。周囲の国々からの圧力まで読み取らなければ、正しい判断ができないのです。


    しかしながら従軍慰安婦問題についての、日本が取るべき態度は決まっています。まず、「二十万とも言われる朝鮮人女性が慰安婦として強制連行されたなどというのは、甚だしい歴史の誤認である」という日本側からの主張を毅然とした態度で突きつけるべきです。さらに、これ以上賠償金を出したり謝罪することは絶対に無い、という応じられない一線をはっきりと提示すべきです。


    但し、やはり、最も地理的に近い国同士だからこそ、相手に対する、きめ細やかな理解や配慮が必要になってくることは、心得ておきたいものです。

    このことに関連して、一昨日知り合ったana5さんが、適切なご助言をくださいました。izaブログのコメント欄では、ご覧いただきにくいので、ご本人の了解を得た上で、次に転記致します。

    まずは、タイトルにも示しているとおり、「韓国における元慰安婦の境遇」についてです。(★は、私の返信です。)


    ana5さんより

    少し書かせてもらいます。
    買春一般についてですけど・・・
    買春は国や地域文化によって大きく違いがあります。
    どこが違うのかと言えば、社会復帰の困難さの違いです。
    動機の違いは国家や地域で、そう違いは無いでしょう(途上国と先進国で選択の幅に違いがある)。
    買春行為の受け入れと社会復帰の容易さは別種問題だと言う事です。
    一度買春行為を行った場合コミュニテーに復帰し難さに大きな違いが存在するそれが問題になる。
    韓国の場合社会復帰が困難な国ですね。
    20年ほど前までは韓国では再婚さえ難しかったのですよ。

    自分が慰安婦であったと証言した人達は
    コミュニティーから切り離された施設で共同生活をしている。
    人が多いのです。




    ★ それでは、トラウマが残されたというレベルではないのですね。慰安婦の体験者は、真っ当な、というか普通の人間として生きる道さえも剥奪され、消すに消せない禍根を残したということですね。日本人が考える以上に深刻な問題だということがわかりました。

    歴史的な誤りを正すこと、日本人のみに賠償や謝罪を要求することはどう考えてもフェアーでは無いと、明確に示すことは必要です。しかしながら、今、ネット上で幅を利かせている言説や動画は、相手(韓国・朝鮮人)を誹謗し、愚弄するようなもののように思えます。

    政治家の謝罪を受けての、庶民の逆噴射とでも言いましょうか・・・日本人として、どのように国際社会での立場を獲得すればよいのか、しっかり考えていかなければなりません。


    ana5 さんより

    本当にこの問題を考えるのでしたら

    中東・北アフリカにおけるジェンダー―イスラーム社会のダイナミズムと多様性― (世界人権問題叢書 79) [単行本]
    http://www.amazon.co.jp/gp/product/4750335266/ref=oh_details_o06_s00_i01?ie=UTF8&psc=1

    この本は面白いでしょう。
    文化と宗教と歴史三つが重なった分野で参考になるでしょう。
    お勧めです、西洋の視点だけが日本では強調されやすい。




    次に分断史観についてです。

    ana5さんより

    歴史観には分断史観と言えるものがあります。
    中国のの歴史感も分断史観ですが
    韓国も分断史観です。
    日本の歴史観は時間系列にそった事実の影響の伝播を中心に見ますが
    韓国や中国ではその時代の雰囲気で歴史を解釈しようとします。
    社会その時代で解釈した歴史です、そこで時代に合わない史実は
    焚されるか、改竄されます。
    所謂国家正史は分断史観になりやすい。
    普通は時の権力に都合が良いように取捨改変される。

    面白いのは最近韓国の親日歴史教科書排除が行われています。
    中国では共産党によるメディアの政治教育が強化されています。
    そして、これらの国では郷土史は廃れます。
    郷土史は排除されます、郷土史は反中央の性格を持つからです。
    韓国の場合大統領が変われば教科書問題がかならず起き
    中国では少数民族が圧迫される。

    独裁と識字率の低さがこれらを可能にします。
    今の中国や韓国では不可能です。
    結局内部に複数の史観の争が起きます。

    中韓との歴史問題は根が深いんです。
    歴史問題ではなく歴史観の相違が根にあるからです。
    韓国の場合読書率の低さと外国語の排除が拍車をかけています。
    教科書レベルの模範解答=国家正史しか知らない。
    中国では統制ですね。

    この2カ国は歴史は利用すべきものでしかない。



    ★沢山のご教授をありがとうございます。大変勉強になります。折角ですから、コメントとして読ませていただくに留めず、ブログ記事の中でも紹介させていただきたいのですが・・・宜しくお願いします。


    ana5 さん

    自由に使ってください



    [ 2014年01月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    二岡君、お疲れ様


    日本ハムの二岡智宏氏が、9日、引退会見を行ったと報じられました。球団職員から贈呈された花束を持つ写真を見ると、記憶にあるかつての面影よりも少しふっくらした印象でした。

    かれこれ7年くらい前のこと、あるパーティーの席で、偶然二岡氏と隣り合わせになりました。彼のところへは、ファンが引きも切らさず入れ替わり立ち替わり訪れ、サインを頼んだり、ツーショットを撮ったりしました。

    女性たちが、次から次へとやってきて、寄り添うような格好で写真に収まります。抜群の美人が現れた時には、私もすかさず横から携帯電話でパチリ!あとで、隣席にいた証拠写真として周囲に見せると、「この人が奥さん?」と異口同音に訊かれたものです。

    席に着いて落ち着いて飲食をする暇がほとんどない様子に、ちょっと気の毒にもなりました。でも多分、あとで二次会?それとも別口のメイン会合?があったのでしょう。

    そのようなこともあり、交わした言葉は多くはありませんでしたが、印象に残ったやりとりがあります。旧友との談話を横でにこにこ聞いていると「やっぱり野球選手になって、ほんと最高ですね。お金も人気も、もう~我ながら思いも掛けないほど・・・欲しいものが何でも手に入りました」といかにも得意の絶頂という感じ。初対面で親しく話しかけられたことに半ば戸惑いながらも「くれぐれも怪我をしないように、頑張ってくださいね」と励ましたのでした。

    好ましくないニュースなど、その頃は何もありませんでしたから(詳しいことは知らないので断言していいのかどうかわかりませんけど)、今にして思えば、多分彼にとってピークといってもいい時期だったのかもしれません。

    本日インターネットの記事で、お父様が、彼の高校時代に事故で亡くなったことを初めて知りました。



    広陵2年秋の県大会準決勝の日、父は二岡の応援に行く途中で交通事故に遭った。「僕の試合を見るためだったので、ずっと自分のせいだと思っていた」という。しかし、墓前に引退を報告し「少しは償えたかな」と自然と肩の力も抜けた。



    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000227-sph-base


    カープの堂林選手と少しダブる、親近感を持たれやすい素朴な柔和なイメージの二岡氏が、このような過去を背負っていたとは・・・


    nioka.jpg


    もともと野球に特別な思い入れはなかった私ですが、何かの巡り合わせで、今では数人、プロ野球選手の知人がいます。特に日本ハム、巨人、カープを応援しています。





    [ 2014年01月11日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(0)

    「慰安婦問題」を、「女性あるいは性尊重の意識変革」へと繋げよう!


    最近インドでの悲惨な現実が、何度かネット上でも報道されました。日本では、それほどまでの恐ろしい事件はないと思っていた矢先、強姦・強盗容疑者逃走という事件が起こりましたが、犯人は何とか捕まったようですね。

    現代は、性の解放についても、また抑圧についても、各々の国情を調査し、伝統や文化と照らし合わせて、見直すべき時なのではないでしょうか。

    これまでバラバラだった意識を、少し止揚できる時代に差し掛かっているのではないでしょうか。

    文明がお互いにプラスの影響を受け合って、成熟に向かうものなのであれば・・・
    それを希望と呼ぶのであれば・・・


    歴史的にどの時代にも、また地理的に地球上の至る所で、性を売り物とした職業があることは、承知しています。けれど、その上で、文明を「退廃」ではなく「進歩」するものだとするプラス思考で、慰安婦問題を考察しようと、私は試みているのです。

    いわゆる賤業に身を置いた数限りない女性たちが、自分の不遇への抗議を、全世界に向けて発信したことがあったでしょうか。いつの時代も淀みに浮かぶ泡沫(うたかた)のように、人知れず消えていったはずです。第三者が、絵画や文学で取り上げ、人生の諸相として世に問いかけたたことはあったにせよ・・・当の本人が訴え出て、謝罪や賠償を要求することは、身近な範囲ではありますが(レイプ、痴漢、から盗撮にいたるまで、性犯罪は、かなり厳しく追及され、それで人生を棒に振った男性もいます)、国の枠を超えて国際的に声高に叫ぶことは、知る限りで思いつきません。

    現在、韓国人の従軍慰安婦についてのみ、その不遇が、各地に記念像が建てられるほどにクローズアップされ、日本のみを相手取って騒ぎたてているのです。この異常性を糾弾することは当然ですし、何としても即刻事態の収拾に日本国民が乗り出さないといけません。敗戦国だからといって、馬鹿にするのもいい加減にしろ、と怒鳴りつけなければならない性質のものです。政治家が謝罪で、解決しようなどとはとんでもない国民に対する侮辱です。国民は黙っていてはなりません。実害は既に起こっているし、未来永劫続くのです。

    それどころか、朝鮮人の慰安婦を駆り出したのは、主には朝鮮人の女衒だったといいます。それなのに、彼らの責任は何ら追求されず、日本にのみ責任を負わせようとしている不条理。これを看過してはなりません。このことはana5さんが、ブログで詳しく指摘されています。



    慰安婦問題で日韓関係がどんどん悪化していますが、ここで面白い事に気付きます。
    性奴を日本軍に慰安婦として売った朝鮮人女衒が対日協力者として訴えられたと言う報道を見た事がありません。

    これは異常であり、韓国の法運用の偽善性ですね。

    韓国政府は慰安婦問題で違憲状態にあります。
    性奴とされ、日本軍に慰安婦として売った女衒を処罰できない事も違憲状態である韓国政府と司法の偽善性を表しています。

    日本軍の慰安婦はそのほとんどが女衒の手に掛っているのですよ。
    軍関与事例は非常に少ないのですからね。
    少女を性奴に落とし日本軍の慰安婦として提供した大日本帝国軍協力者が処罰されない事で韓国市民の恥辱が深まっている、そう思います。

    朝鮮戦争でこれらの大日本帝国軍協力者達は国連軍に韓国政府の保護の元、性奴を供給し生き延びた、結果韓国文化に根付いてしまった。

    経済強国韓国は現在でも世界に万単位で性奴を供給している。
    韓国人がこの恥辱に耐えられる事とには驚きを禁じえない。


    ※ 「性奴」という言葉については、慎重を要するのではないかと思います。私の認識では、この言葉は、不適切ですが、女性に不本意な生き方を強いたという意味では、完全な間違いともいえないのでしょう。


    (URLを貼らせていただこうかとも思ったのですが、イザブログは閉鎖されますので、ご本人の了解を得て、コピーさせていただきました。)


    私の意図は、「韓国人の理不尽な振る舞いを、批判するだけにとどまるまい」、と呼びかけることにあります。特に女性の立場から、呼びかけることです。これを機に、皆さんに、慰安婦(娼婦)という制度自体について考えていただきたいのです。

    この仕事が、女の一生にとって、いかに惨めな嘆かわしい記憶として生涯精神的な苦痛を残すものであるかを、しっかり受け止めてもらえればと思ったのです。

    また、逆に手軽な金もうけの手段として、性を売ることに、何のためらいも無くなり、「みんなでやればこれあたりまえ」式な理性も品性も捨ててしまった女性たちに、本来のあるべき人間としての姿を考えてみてほしかったのです。

    宗教も、価値観も崩壊してしまった世の中であっても、何か見直すべきもの、留まるべきもの、育むべきもの、慎むべきもの、譲ってはならないもの、防ぐべきもの、尊ぶべきもの、守るべきもの、があると思うのです。

    洋の東西を問わず、古人が命を賭けてまで守ったものがありました。それは何故なのでしょうか、笑止してしまっていいものなのでしょうか。

    逆に、古来、そして今なお、最も無惨なやり方で、命を奪うほどの厳しい刑罰が、性のあり方に関わって行われてきました。それは「行きすぎだ」となじるだけで終わってしまっていいことなのでしょうか。

    ひとことで表すならば、「貞潔」。この「徳」の概念、意識、志向を、人類は失ってしまってよいのか、どうか・・・どのような生き方が、人々に真の幸せをもたらすのか・・・突きつめれば、このことなのです。





    [ 2014年01月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    『セックスと嘘と従軍慰安婦』視聴のすすめと動画への要望


    究極のプラス思考および理想論で、「慰安婦問題」を語ります。

    「己の如くに、他人を愛せよ」という教えに従って、全ての女性を等しく、愛おしみ大切にすべきという理想を、一歩も譲らない立場です。理想(イデア)無しに、真実を見出すことは不可能なのです。

    男にとってどうであるかは、私から言えることではないのかもしれません。ですから一人の女としての、率直な気持ちを言葉にします。



    人間の性は神聖なものであるべきです。愛情と切り離すべきではありません。生命の創造に関わるものでもあります。どのような場合でも決して、お金のためにさし出すべきものではありません。快楽を否定はしませんし、それを享受することが人生を豊かにするのかもしれませんが、それのみにて生くるにあらず、ということは、あまりに明白です。

    平たく言いましょう。パンのみでは人間らしい生を全うできない。けれどもパンがないと、動物として生命を維持することさえできない。ーーー
    それでは、セックスだけで生きることができるか?パンもなしに・・・問うも愚かなり。
    ならば逆にセックス無しに人間らしい生は全うできないのか。・・・セックス過剰で人間としての道を踏み外すことはあっても、それを忌避したために有為な人間となれない、などということは断じてない。



    過去の検証は正しくなされるべきです。日本だけ取り立てて、性に関しての贖罪を突きつけられる謂われは、全くありません。「従軍慰安婦問題」が二十年ほど前に捏造され(1992年の朝日新聞の誤報がきっかけ)、韓国や、アメリカや、国際社会から、日本のみが取り立てて断罪されている、昨今の狂った事態を、一刻も早く終結させなければなりません。

    そのためには、日本を貶める事態を引き起こした首謀者(吉田清治、吉見義明、朝日新聞ー植村隆)や、それに加担する働きをしたあらゆる人物やマスコミを徹底的に追及し、日本国民に対して謝罪させ、世界に対して訂正をさせなければなりません。(高木健一、福島瑞穂、戸塚悦郎、土屋公献、河野洋平、他)ここを曖昧にしたままでは、一部の人間がどんなに騒ぎ立てたところで、諸外国は納得しないでしょう。

    国会での追及でも、裁判でもいいのですが、肝心要となる人物をひきずり出して、明確に翻意を示させ訂正、謝罪をさせ、マスコミで大々的に報じる必要があるのです。



    その際には、過去から現在にいたるまでの人類の性という、壮大なテーマを見直さなければなりません。これは当然ながら、日本一国にとどまるものではありません。
    また、マスコミで報道されるものについてのみを問題にするのでは足りないのです。

    問われるべきものは何か。それは、欲望のコントロールをいかにすべきか、ということです。自らの内なる欲望こそが、敵なのです。これが、諸悪の根源なのです。何だ精神論かと、侮るなかれ。この本質に目を瞑って、現象面だけで片付けようとしても、解決するような単純な問題ではないのです。



    「慰安婦は、徴用であり、強制ではなかった」とか「慰安婦の一部は、経済的な事情でやむを得なかった」とか「中には金銭的な目的で自主的に応募した人もいる」とか。制度そのものが歴史的に許容されていた背景もありましたし、一人ひとりに異なる事情があったことは、間違いありません。

    ただ一点、揺るぎないのは、日本国が、あるいは日本軍が、慰安婦を無理矢理連行したという事実がないことです。むしろ民間のそのような動きを制したのです。また、他国では考えもおよばぬ不当で残忍な奴隷とも言えるような扱いを彼女たちに強要した、などという事実が、立証できないことです。むしろ高給が支払われていたのです。



    けれども、何がどうであろうとも、たとえ収入が良かろうが厚遇を受けていようが、慰安婦という立場に置かれた経験は、確実に一人の女を傷つけたはずです。若い時期に、自分の意志、希望、体調、精神状態とは無関係に、相手を拒む自由もなく(もしかしたらいくらかの配慮がなされたのかもしれません)、性交渉を重ねたという経験です。おそらくは、日に日に惨めになる一方だったことでしょう。(もしも喜んで従事した人がいるとすれば、それは変人だと思います。)


    いあんふ


    その女が、たった一度しかない人生を、真に幸せなものとはできなかったと恨んだとしても、当然のことだと言わねばなりません。(もしも金で売られた性が、心に傷を残さないならば、それは逆に、人間性が完全に麻痺した悲しい状態だと言わねばならないと思います。)

    しかしながら、その恨みの矛先を、日本に向けることは筋違いなのです。自らがおかれていた時代的、経済的状況、認識不足、判断ミス、(つまり自分自身)何か他に矛先を向ける相手を探さなければなりません。

    ですから、日本人は、そのことを、毅然として提示すべきなのです。韓国人が従軍慰安婦問題で、補償金を要求したり、日本人の蛮行を捏造して騒ぎ立てたりすることに対して、目には目を歯には歯をでムキになってやり返してもどうにもならないのです。

    「守銭奴」と哀れみ、蔑む、逆に相手国の性道徳の乱れを厳しく糾弾し返す、このような言説や動画を、いくつも見かけました。
    でもそうすれば、相手が一層頑なになることがわかりませんか?

    そうではなくて、「人間としての共感を示す、しかし国家としては身の潔白を示し、決して謝罪はしない」ーーー政治を担当する方には、これを貫いていただかないと困ります。



    もしもまだご覧になっていない方があれば、参考として、WJFプロジェクトの動画『セックスと嘘と従軍慰安婦』をご覧ください。私の立場にかなり近いものです。

    http://www.youtube.com/watch?v=qgh-Eoav-JU


    ただ、「性のあり方」については、日本の現状も決して擁護できるものではありません。もっと世界全体を俯瞰して、倫理そのものにメスを入れていただきたかったと思います。性に関する厳しい掟を持つ国や宗教も依然としてあります。

    日韓の比較には恣意的なものがどうしても感じられてしまうこと(最後の説明もカモフラージュに思えてしまいます)も、少し気になります。

    また、文字を追うことができず、一度で内容が十分に把握できない方々もいらっしゃるのではないかと思われます。最初から文字を出し、それをさらに音声で確認するという方が、より周知徹底できたのではないでしょうか。もしくは、あと数秒、画面の展開をゆっくりするとか・・・


    慰安婦問題の事実関係、問題の本質がわからないまま、受動的に米大統領への請願署名運動などに参加することに、私は消極的です。自分を棚上げにすることなく、この慰安婦問題が、現代人に問いかけている真理をつかみ取り、まず、日本の政治家を動かし、首相を動かし、世の中を変える動きに繋げていきましょう。





    [ 2014年01月09日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)
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