熟女の繰言

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    日本は首相をはじめ国家そのものが統合失調症である


    今夜(4月24日・木)のプライムニュースは「日米首脳会談は大成功だった」と言う意見を持つゲスト3人(城内実氏・渡部恒雄氏・中山俊宏氏)を集めて、所々思わず顔を背けたくなるような、なまぬる~い談話が展開されました。

    アメリカという国をいつまでも買いかぶって、ヨイショし続けて、やっていけると本気で思っているのでしょうか?ゲストはしゃべりながら自己矛盾を感じないのでしょうか?何を取り繕おうとしているのでしょうか?

    とりあえず安倍政権を擁護することで国民を安心させることに、番組の主眼があるのでは・・・と思わせる内容でした。


    今回オバマ大統領を国賓として招いて、日米同盟関係の強さをアピールできたと喜んでいますが、あの甘利TPP担当大臣の悲壮な面持ちと、心情吐露を見聞きして、何で「成功」などという言葉が出てくるのでしょう。オバマ大統領も、本心からの笑顔でしたか?安倍首相の表情に、緊張が走っていませんでしたか。国民は、今回のオバマ大統領訪日の裏に、トップ同士の思惑があることを見逃してはなりません。

    【日本=統合失調症】などと言われると、反感を持つ方が多いかもしれません。けれど、シンプルに考えてみてください。「平和」「繁栄」といった美辞麗句が出てきただけで、すっかりいい気持ちになってしまうマヌケぶりに、いい加減気づかねばならないのではないでしょうか。

    なぜならば日本は〔尖閣・拉致で「主権」を放棄〕しつつ〔TPPで「主権」を主張〕しているのですよ。アメリカからすれば、自己防衛もできず、自国民の生命や安全を守ることもできないような「ふぬけな日本」が、現状においても豊かさを必要以上に享受している以上、可能な限り弱体化させるべく徹底的にねじ込め!となるに決まっているではありませんか。


    TPP大筋合意見送り=日米、協議継続へ―閣僚再調整も「課題残る」

    時事通信 4月24日(木)17時34分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000107-jij-pol

    (一部引用)

    甘利担当相は協議終了後、記者団に「前進はあったが、まだ課題が残されている。そう短時間で協議が進むわけではない」と語った。フロマン代表は、無言で会場を後にした。 


    甘利大臣によれば「昨日8時間、本日2時間かけても、溝は埋まらなかった」そうです。「今月に入り、40時間にわたって集中的に協議を行ってきた」とも言われました。「前進はあったが、隔たりもある」という言葉すらも真実ではなく、「進展」という言葉をつかうことにためらいを持たざるを得ない状況だとも、松山俊行記者の解説で報道されていました。(フジテレビ系(FNN))

    あまり

    甘利大臣がTPP担当大臣を、「(もう一回やりたいかと言われれば=もう二度と)やりたくない」とまで、心情を吐露し、国民に対して理解を求める場面も別のニュースで報じられていました。

    安倍首相は、「主張すべきは主張し、交渉を加速させてほしい」と述べた上で、
    首脳会談後の共同記者会見では「アジア太平洋地域に大きな経済圏をつくることは日本にも米国にも、他のアジアの国々にも大きな利益になる。今や日米は共にTPP交渉を大きくリードしている」と早期妥結への意欲を示したということです。

    一方オバマ大統領は「(日本の)農産品、自動車の市場開放度が制限されている。そういった問題は解決されなければならない」と述べ、日本側に譲歩を迫り、「大胆な措置を取り、包括的な合意に達することができると信じる」と強調しました。

    昨夜の寿司店でもオバマ大統領は「TPPで日本もぜひ責任をとって譲歩を!!(自分の支持率は45%だが安倍首相は60%ある)」と迫ったそうです。


    一方で安全保障については、


    中国が領有権を主張する尖閣諸島について、大統領は会談で「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含めて、日米安保条約第5条の適用対象となる」と明言。共同会見では「一貫してこの立場を取っている」と述べつつ、「領有権に関しての立場は示さない」と付け加え、日中双方に平和的な解決を求めた。



    とされているのです。「安全保障に対する取り組みは信頼できるのか?」とプライムニュースのキャスターが軽い調子で突っ込みを入れていましたが、私は、「安保・外交のリンクはあまりないような気がする」という中山俊宏氏の見方には賛同しかねます。

    結局、TPPで意地を張って従来通りにアメリカ追従をしないでおいて、安保面だけ手厚い保護をしてもらおうなどとは虫がよすぎるでしょう。いざという場面でアメリカ側が有言不実行を決め込むことだってあり得ると、覚悟すべきです。第一上記の文面からもわかるように、アメリカは尻込みしていますよね。そこを直視しないで、これで日米安保が万全だと喜ぶ方がどうかしています。


    また「日米同盟が機能していることは、中国と言うよりもむしろ北朝鮮に対してアピールになる」という渡部恒雄氏も、これまでの歴史認識をお持ちなのかどうかが疑わしい。彼は今後の日米関係への提言に「国家の関係は永遠」などと書くあんぽんたんです。


    アメリカが今、大変な貧困国家(1%を除いて)であること、テロ防止お手上げ状態の恐ろしく危険な国家であること、核軍縮に関しても北朝鮮につべこべ言えた柄ではないこと、対ロ政策にも精彩がないこと、対中でも資金面で強行な態度に出ることができないこと・・・


    婦人の同行もなかったオバマ大統領に、とびきりおいしい寿司や宮中の晩餐会でおもてなしをしたということ自体で、日本国民は満足なのかもしれません。シンゾー、バラク、と呼び合ってお互いに持ち上げ合ったこと自体で、とりあえず両首相は面目躍進できたと束の間の喜びを分かち合えたのかもしれません。

    しかしながら、肝心の現実は大きくは変わらなかったのではないでしょうか?






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    [ 2014年04月24日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【討論!移民】の要点と《危機感がビンビン伝わるコメント》


    ◆亡国への道か?『移民大量受入』と日本ーーーと題して行われた討論の中で、いくつか大切だと思われる点をメモしてみました。やはりこのまま安倍政権に任せていたのでは、日本が日本でなくなる日が、近々訪れるのではないかと思われます。

    【討論!】亡国への道か?『移民大量受入』と日本[桜H26/4/12]

    http://www.youtube.com/watch?v=2VELCEcnU6A&list=PLubSbhcjV7ICBWsc3-3HQXzpm_QiEPVPt


    パネリスト:
     有本香(ジャーナリスト)
     小野寺まさる(北海道議会議員)
     河合雅司(産経新聞論説委員)
     関岡英之(ノンフィクション作家)
     西尾幹二(評論家)
     坂東忠信(元刑事・一般社団法人全国犯罪啓蒙推進機構理事)
     三橋貴明(経世論研究所所長・中小企業診断士)
    司会:水島総


    ~特に気になった発言を、取り上げます。(敬称略)~

    (河合)
    労働力人口が減ると、日本の経済成長は望めないーーーといっているが、高度経済成長期には、労働力人口は増えていない。イノベーションで対応できる。
    高齢社会にあわせて、町の構造から何から変えないといけない。需要はある。

    (三橋)
    日本国民の、国内の需要で成長できる。外国人は安全面での保障ができない。
    若い人を入れて、給料を挙げることが、将来の人材育成になる。

    (関岡)
    オリンピックで建設労働者を入れるために、技能実習制度を緩和しているが、米国国務省は「強制労働」と観ている。
    「技能実習制度」はもともと目的は「発展途上国の人材育成支援」とされていた。
    業種=農漁業、建設業、製造業、等。
    けれども低賃金で働かせることに対して、強制労働といわれてしまう。日本人が加害者という構造ができてしまう。
    我々は治安が悪くなるとか社会保障制度に負担が増えるとか被害者という捉え方をするが、逆の捉え方も出てくる危険性がある。

    わけても中国人が圧倒的。
    ★国別の割当制度を作らないから、労働者も留学生も片寄っている。

    (有本)
    東日本大震災で、水産加工業や農業に、外国人を沢山入れた。
    メイドインジャパンではあるがメイドバイチャイニーズということだ。

    (板東)
    国別犯罪発生率では、中国人、ブラジル人、ベトナム人が多い。
    ★人数そのものは中国人が圧倒的。ーーー◎このことをよく認識しなければ!!

    (三橋)
    ★デフレを解決しないことにはどうしようもない。


    (河合)
    とりあえず安い労働力をというのがいけない。
    ★低賃金化が少子化を招いているーーーここがポイント。亡国の理論。

    (有本)
    移民を入れると、移民の子供が増える。

    (三橋)
    実質賃金を上げるとよい。★安倍政権発足以来、実質賃金は下がっている。
    安倍政権は大元が間違っている。安倍政権を甘やかしたらアウト。

    (河合)
    途上国ビジネスモデルを脱却しないと、日本人を不幸にするだけ。

    (水島)
    特区というのもそうだし、安倍政権の間違った政策に対して、否定していく必要がある。矛盾をはらんだ過渡的なものとして、よく見極めなければ。

    (三橋)
    ★安倍政権が発足以来、生活保護の受給者が増えている。
    一番の理由は、無年金の老人が増えているからだが、
    最低でも28万世帯以上が、働けるのに働かずに生活保護を受けている。
    ニートが60万人いる。資格を取ったりすることの援助は外国人労働者よりまず、そっちにすればいい。

    (関岡)
    ★「産業競争力会議」の中に、竹中平蔵はじめデフレを推進してきた人物がいることが問題。
    → 全員参加社会を構築しなければならないと提言している。
      全員の中に(高齢者・女性・外国人・他)を入れている。

    法務省に「外国人受入れ制度検討分科会」が作られている。
    介護・建設に足りないからといって。
    自民党にも「外国人労働者特別委員会」がある。

    (小野寺)
    外側から国民運動として大きな声を挙げないといけない。

    (三橋)
    デフレが続いていたから、国民は節約がいいことだと思い込んでいる。
    コストをかける必要性も認識しないといけない。
    値上げを受け入れないといけないというマインドを作らないといけない。
    人手不足は独りでに中産階級を厚くする。(外国人を入れなければ・・・)

    (水島)
    余剰人員をどのように活用するかということだけでも、随分変わる。

    (関岡)
    ★安全保障に関わる問題。
    中国雲南省の人材派遣会社は、軍事訓練のようなこともした上で、日本に派遣している実態がある。こうしたことに敏感に反応してもらわないと・・・

    (西尾)
    ★過去の戦争は外国人労働者の問題。
    行く場合も、受け入れる場合も、争いの元になりやすい。
    EUが大失敗して、頭を抱えている現実を目の前に見ていて、どうしてわからないのか?

    (三橋)
    グローバリズム  対  ナショナリズム

    非民主主義    対  民主主義
    ユーロはこちら

    新古典派経済学  対  ケインズ的経済学

    ★これは日本だけの問題ではない、世界的な問題。


    (西尾)
    明治以来日本は遅れているという意識があった。
    現代でも、日本は閉ざされているという自覚があるのではないか?


    ーーーーーーーー


    白熱した討論でしたが、寄せられたコメントにも、危機感が強く感じられました。一部ご紹介します。


    (hahakoisi77)
    安倍総理のグローバル脳大丈夫なのでしょうか。
    日本の伝統や文化、皇室の存続にも関係してくる話じゃないですか。
    ホント「改革」好きな安倍総理でいいのだろうか。?


    (K cerezo)
    外遊も結構ですが、安倍さんと政府閣僚の方々には時間をとって、是非この討論を勉強会を開いてじっくりと見ていただきたいです。
    マジで日本が終わりますよ。


    (mars)
    あかん、もう限界だ。3はもう見ない。絶望しかない。日本に健全な保守政党はないし、仮にそんな政党があったとしてもマスコミに潰され決して政権など取れない。(後略)


    (Kiyoaki Matsugae)
    先日安倍さんのFacebookに初めて怒りの声を書き込みました。
    良いところは褒めて、駄目なところは徹底的に叩いて糾弾する方が良いのでは?
    物分かりの良い事ばかりいって擁護しても意味が無い気がします。
    それで安倍さんに何度裏切られた事か。

    竹中を起用した時点で徹底的に叩くべきだったのでは?
    安倍さんは総裁選で「インターネットだけが私を支持して信じてくれた」と言ってましたがこのままだとインターネットからも信頼されなくなります。
    もうすでに多くの人が安倍さんに疑心を抱いてます。
    それに気がついてないのか、知っていながらも売国行為を企んでいるのか。

    「笑っていいとも」や「たかじんの番組」に出る暇があるなら「桜の番組」に出てもらいたいです。

    なぜ蛆テレビやゴミ売に出て桜の番組にはお出になられないのか。
    こんなくだらん事やる暇があるなら桜のスタジオに来て話を聞いてもらいと思う事が結構あるんですけど・・・。
    西田さんのように数十分のビデオレターでも毎週出してくれて良いと思うのですけど。
    たまには代役で菅さんでも良いです。
    一体何を考えているのかサッパリ解らないので最近怖いです。
    水島社長でさえ理解に苦んでおられるというのに・・・。


    (ChanoineStraub)
    日本人ほど大人しく、政治的でない国民はあまりいない。戦後70年間も国を占領されているのに危機感が殆どなく、アメリカにされるがままになっている。そんな所に外国人を沢山入れれば国を乗っ取られてしまう。在日朝鮮人の数は百万人にも満たないのに、既に政治家に占める在日の割合が高い。安倍首相自身、朝鮮系と言われるし、夫人も朝鮮人らしい。

    世界支配層は世界中で人種・民族を混ぜて愛国心や国民意識をなくそうとしている。今、日本で移民を入れる話が出ているのは、出生率が低いからではなく、それを口実に日本民族を弱体化しようという思惑があるからだと思う。企業が移民で人件費を抑えたいと考えているとしても、それはひとつの要因に過ぎない。最大の目的は日本民族を消すこと。

    移民国家のアメリカでさえ、アメリカ・メキシコ・カナダを一つの国にしようという話がある。ヨーロッパは既にEUで各民族・文化の弱体化が進行している。以前は発言力のあったフランスもEUに取り込まれて口を封じられてしまった。英独仏日米等の政府は世界支配層の傀儡に過ぎない。

    いずれチャンネル桜も放送禁止にされるかも知れない。主要メディアは既に乗っ取られている。


    ( musasinosen)
    移民受け入れは亡国への道ですね。人口減少を防ぎたいのなら、日本人の人口を増やす政策をすべきで、安易に外国人を受け入れるなんて、日本の国柄の破壊を行っているようなものです。(後略)


    (tajima0711)
    少子化の原因は、労働賃金の低価格化が理由の1つのだと思う。
    人材派遣や正職員の非常勤化によって、収入の少ない人々が結婚できなくなった。
    したがって、低賃金を解消することこそ、少子化の解消に繋がると思う。


    (junk48s)
    残念ながら、安倍氏のグローバリスト路線は政権発足から一貫してるので、この政権の本質と見ていいような気がします。

    安倍氏は政権発足後「瑞穂の国の資本主義」構想や衆院選の公約などを完全に引っ繰り返し、TPPに前のめりになり国際会議に出席しては「Buy My Abenomics」などとグローバル資本家に媚びる発言を繰り返してます。当然、海外から投資を呼び込む事が経済政策の最優先になっているので、国民経済の向上よりもまず外国資本が嫌がる規制の撤廃や、移民で人口を維持することで市場の縮小を防ぐ発想が出てくる訳です。そこに国益の観点からいわゆる民族系資本を強化する視点は全くありません。

    ファンド等のグローバル資本家は主に米国に拠点を持っているので、ひょっとしたら彼らと結びつく事で対米関係を強化し中国に対抗できると考えているのかも知れません。また、日経ビジネス記者出身のスピーチライターを抱えているらしいので、韓国経済のようにグローバル資本と一体化した経済が今後の日本のあるべき姿と本気で思っている可能性もあります。韓国の投資庁はEconomist等の英語経済紙に「ゴールドマンサックスが2050年には韓国が一人当たりGDPで世界2位になるととレポートを出している。成長する韓国経済に投資しましょう。」との広告をやたら出してました。「Buy My Abenomics」スピーチと似てませんか。

    ただ、それらのグローバル資本は中国とも密接な繋がりがある上、国境を越えその国の政治体制に関係なく利益のみを追求するので、日本では中韓+国内左翼の反日勢力と利害が一致する可能性もあり、大きなリスクを抱えることにもなります。移民問題などは正にその典型のように思えます。


    日本は国民レベルでは世界最大の預貯金を抱え、企業も多くの内部留保を抱えていながら専ら海外に投資してます。このような状況のなかで個人的には何故政府がグローバル資本に国内市場を明け渡そうとするのか理解できませんが、デフレと少子化で経済が停滞する中、恐らく政治家や官僚に根強い「日本は外圧がないと変われない」という圧迫感がそうさせているのかも知れません。

    いずれにせよ移民問題は国家100年の計にも関わる事案なのに、安倍政権にその意識があるようには思えません。大手メディアがグローバル路線一辺倒な中で非常に不利な状況でありますが、国民をしっかり啓蒙し断固阻止させないと思います。


    私が見るに安倍政権は、規制緩和や移民政策などを打ち上げてグローバル資本に「癒着させてくれ」と媚びているのに、まだ信用されていないという状況だと思います。彼らは儲かる国にしか投資しませんが、英米の経済誌の日本に対する論調は概して規制が多いとか少子化で将来の成長が見込めないとかネガティブなものばかりです。だから規制緩和や移民受入れといった海外の投資家が喜びそうな政策を次から次へと出ているのでしょう。

    安倍さんが自らの利益のためにグローバル資本と結びつこうとしているようには見えません。彼の中国の東アジア地域の覇権に対する姿勢は本物だと思うし、 そのためにまず経済を活性化させるべしという発想も正しい。ただアメリカ一辺倒すぎです。グローバル資本なんていっても実質は基軸通貨を握るアメリカ資本であり、またアメリカ財務省長官ポストが事実上ゴールドマンサックスCEO経験者の指定席状態なので、安倍さんはそれらと結びつくことで日本経済を活性化し、アメリカとの関係も強化でき、更に中国とも対抗できると一石三鳥だと考えているのかもしれません。

    ただ、これらの資本はむしろ中国とズブズブの関係で、近年の中国の経済成長など、ゴールドマンサックスをはじめとするアメリカ資本が支えたと言ってもいいくらいです(最近中国の四大銀行から資本を引いたとかという話も聞きますが)。よってこれらの資本との関係を深めすぎると中国と対抗する際の足かせになる可能性もあるのでは。また、彼らは投資の上前をはねることのみが目的ですから、その国の国民生活など全くお構いなしです。日本のような成熟した国の場合は分りませんが、途上国などに入り込んではすさまじい格差社会を作り出しその国の国民生活をズタズタにしていくケースが多いです。私は安倍政権がやろうとしている経済政策にかなり危険なものを感じます。実際安倍氏が何を考えているか聞いてみたいくらいです。


    (花魁)
    (前略)今の政府の暴走をどう止めるかが問題なんだよね。移民に反対してるような保守論客で官邸の太いパイプをもってるような人がいるかどうか。青山繁晴氏あたりはあるようだが・・・。移民反対のデモもちょっと難しい。レイシストのレッテル貼りをやられるからね。メディアで明確に反対論陣を張ってるのは部数が少ない産経だけというお寒い状況。ということは政府は移民を進めるにあたり怖いものはない。支持率にほぼ影響しないとみるからね。せめてチャンネル桜の再生回数が2ケタ多ければ政治的影響力も持つんだろうけど。


    (zenzendaijobu)
    有意義な討論だが、一つ大事な視点が欠けている。それは皇室についてだ。
    日本は古来、天皇を中心として国民が一つにまとまって来た。だが大量移民により皇室に敬意を払わない国民が増えると、日本は求心力を欠いた国家となり分裂するだろう。各地の神社が汚され、日の丸や君が代は疎まれ、犯罪が増えて騒乱が起きやすくなる。そんな日本にしてはならない。天皇を中心とした一つの家族のような国が日本なのだ。


    (ichirou Misu)
    (前略)
    まともな国家観や歴史観を持った人ならば、グローバリストになるわけがない。グローバリズムが、国家を否定する方向に向かうことは簡単に想像できるからだ。安倍氏が誰かに操られたり騙されたりしたから、今のような政治が行われているのではない。安倍氏は信念で政治を行っている。保守という言葉とは相容れない、社会のリセットを目指す首相である。安倍氏に「瑞穂の国の資本主義と言ったではないか。裏切るな。」と言っても無駄ではないか。安倍氏が具体的に語ったことも、考えたこともない「瑞穂の国の資本主義」なんて最初から無いのだから。


    ★ ★ ★

    このような討論や、コメントに触れる人々が、上記にもあるように、もう2桁増えれば、必ずや政治を動かす力になるであろうと思います。機会を捉えて、もっと視聴者を増やす努力をせねば、と思い、今回取り上げました。賛同してくださる方は、拡散をお願いします。





    [ 2014年04月22日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【ネット上の厳しい安倍批判】と【「そこまで聞いて委員会」の手ぬるい安倍賞賛】


    ネット上の安倍批判は、今年に入ってから、さらに厳しさを増しているように思います。あれほど安倍擁護の姿勢を貫こうと努力されてきた水島聡氏ですら、最近ではお手上げ状態になりつつあります。伊藤貫氏も「安倍さんを信用しかねる。彼はグローバリストのように見える」と言われていました。ネット上で気になった動画や情報を4点取り上げます。時間のある方はご覧ください。お忙しい方は、拙ブログの文面だけでもお読みください。


    【日米関係】大統領の土産に日本の「国体」は差し出せない[桜H26/4/17〕


    ★靖国参拝以来、安倍政権は、アメリカに妥協に次ぐ妥協をしている。

    http://www.youtube.com/watch?v=RqpB8a8etS8

    公開日: 2014/04/17


    23日からのオバマ大統領の来日が近づくにつれ、日米の温度差とすれ違いが目立つよう-になってきた。いささか首を傾げざるを得ない「リニア新幹線」の無償提供のほか、TPPとも関連する外国人労働者や関税と農業の問題などについて、文化防衛戦の観点から注意を喚起しておきます。


    コメント(Yukio Morishita)

    不平等条約TTP、外国人移民受入れ(事実上反日国民シナ人、朝鮮人)、道州制、デフレ下での消費税増税、法人税減税、貢物としてリニア無償提供、河野談話継承等々、何一つ取っても日本人を不幸にする売国行為に等しい。安倍さんどうして青山さん、チャンネル桜 水島さんを筆頭に知識人達の良識ある意見に耳を傾けないのでしょうか。このままでは日本は亡国の道へと、そして歴代最悪の首相になりかねない。




    【超限戦】日本を脅かす戦後レジームとグローバリズム[桜H26/4/17]

    http://www.youtube.com/watch?v=Ua5Zbfh3B5g

     公開日: 2014/04/17


    経済や軍事などの面で、様々に日本の安全保障を脅かすグローバリズムや反日国家。その手先となっているかの様な一部日本人の動きや、既得権益勢力の攻勢などについてお伝えします。



    コメント
    (水島氏) 
    今は90%以上を国民が持っているから安心だが、国債を外国人が持つようになったら大変なことになる。

    (JIN KAZAMA)
    日銀の口座に金刷って、行き場がなく使われてない金がたっぷりあるのに
    日本の国債を外国にアピールってバカじゃねえのか。
    日本国内で金あまりの状態なんだから、日本の銀行に買わせろよ。
    わざわざ外国に買わせるとか、あえて外国に日本の首根っこを掴ませたいのか?
    政府はろくなことしようとしないな。   




    ミサイル部品、対米輸出判断へ=新三原則初適用も―小野寺防衛相

    時事通信 4月18日(金)11時27分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000053-jij-pol



    日の丸ステルス  航空自衛隊の次期主力機に

    http://www.jiji.com/jc/v4?id=20111113jasdf_fx_f-35_lightning0001



    ーーーーーーーー


    4月20日(日)のテレビ番組「安倍総理にそこまで聞いて委員会」では、総理をお迎えして、何か浮き足だった雰囲気でした。それでも番組名通りの鋭い切り込みをしてくれたならよいのですが、上記に取り上げたような現在の課題を追究するというよりは、第一次安倍政権の時より格段に頼もしくなった安倍晋三像を浮き彫りにすることに主眼があるかのような、番組づくりでした。

    質問するときも、答えられる範囲で、というスタンスで遠慮がちなのをいいことに、安倍総理も答えにくい事に関しては、「今交渉中だから」と逃げ交わしてOK。
    ○×式で答える際にも、△もありです。特に「移民」について総理が×を挙げた時には一同驚きの声をあげ、「意外にわきまえておられる!」という印象を残しました。

    あれこれゴチャゴチャ取り上げて、要点を深めるというような扱い方ではなかったので、マスコミで直に総理の考えを探る折角の機会なのに・・・と残念な気がしました。にもかかわらず、「結構な時間を使ってあれだけの質問に答えていただいただいたのに、失言ゼロとは流石です!」と総理褒めまくりで、質疑応答は幕を閉じました。

    最後に、「この番組は厳しいですか?」と質問して安倍総理に「厳しいですね」と答えていただいた上、総理退場後、山口もえに「辛坊さん、厳しすぎますよ。もっと優しくしなきゃ」などと言わせて、番組がいかに手厳しく安倍総理に迫ったかを重ね重ね印象づけました。

    おまけにその後、安倍総理が大阪の街を闊歩したり、串焼きの店で気さくに振る舞う姿を映し出し、庶民と交わる安倍ちゃんとして、お茶の間のイメージアップを図りました。頼もしく親しみやすい理想的な総理!を演出したテレビ番組に、共感した人々が何万人もいたことでしょう。

    果たしてこれでいいのでしょうか?





    [ 2014年04月21日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    属国日本なれど、【国民の覚醒が国を救う!】と信じたい


    「政治は政治家に任せておけ」という考えの人々もいるようですが、現実はそうではありません。それではいけません。国民の厳しい目があればこそ、今、日本は何とか持ちこたえているように思います。


    TPP日米閣僚協議、最終的な合意に至らず】

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140419-00000002-nnn-bus_all

    今朝のニュースです。甘利担当大臣は、相当お疲れの様子です。お身体に触らなければよいのですが・・・

    「アメリカが無茶な要求をしているのだから、受けなくて当然だ」とも言えそうですが、実際、あちらの要求をはねのけるためには、相当な覚悟と努力が必要だと思います。国民は、そのあたりに対して無関心ではいけないでしょう。

    昨夜、はぎのさんという方から、ツイッターで寄せられた情報があります。アメリカとの関係が絡む外交の難しさについて、よくわかる内容でしたので、ご紹介したいと思います。


    まず、一つの動画をご覧ください。(時間がない方は、概略説明の引用をお読みください。)

    【遠くの声を探して】求む、戦う外交

    [桜H26/4/16] 上島嘉郎(月刊誌『正論』編集長)

    http://www.youtube.com/watch?v=N7BRYQ6VI74



    中国や韓国などは最近、解決済みの請求権問題を反故にし、日本に新たな補償を求める動きが表面化している。これは、所謂特定アジア国家が近代的な法治主義に関して未熟であることを証明しているのだが、同時にこれまでの日本外交の「事なかれ主義」が助長した側面もある。安倍総理はこれに関し、本来あるべき国際関係にすべく奮闘している.


    次に、この動画に寄せられた、ChanoineStraubさんのコメントをお読みください。


    何かと外交官、外務省が批判されるが、外務省は官邸の意向を無視して勝手に何でも主張できない。できる筈がない。栗山さんがアメリカに対し思うことを主張する人だったら、絶対に次官になれなかっただろう。つまり、次官になるような人は対米追従を受け入れた人だということ。官僚としては、首になることや、冷や飯を食わせられることまで覚悟して、一人でアメリカにかみつくことはできない。職や肩書を失えば元も子もない。幹部でない職員も上の意向を無視して勝手なことを言えない。

    外務省が言うべきことを言えないのは、外務省が悪いと言うよりも日本そのものが属国になっているから。外務省がアメリカや中国に言えないことは首相も外相も言えない。自民党はアメリカがつくった政党で、最初からアメリカの息がかかっている。他の政党も皆純粋に日本の政党かどうか疑わしい。

    アメリカ政府も金融マフィアの手先になっており、国民に嘘ばかりついている。日本人はアメリカにしてやられていると思うが、米国民も同じ金融マフィアに振り回されている。大統領が金融マフィアの小間使いなのだから。米国民も言いたいことを言えば捕まったり、職を失ったりする可能性がある。物理学の教授がアポロの月着陸は嘘だと発言したら、それだけで首が飛ぶだろう。政府が関わった9/11のテロで国民が殺されている。ケネディは大統領だったのに殺された。それにもCIAや軍が関係していた。事件の真相を隠蔽したのは、次のジョンソン大統領だった。

    アメリカはマフィアが支配する国だということを忘れてはいけない。仮に日本の首相や外交官が揃って太平洋戦争は日本の自衛戦争だったという主張を通そうとしたら何が起きるか?

    1) 当事者は職を失ったり、左遷されたり、でっち上げ事件で投獄されたりする。下手すると殺される。

    2) アメリカは、日本が軍国主義に戻りつつあるなどと世界中のメディアでプロパガンダをやる。(既にやっている。)

    3) 経済制裁や市場操作で、日本経済を今以上に傷めつける。日本企業、日本製品がアメリカや中国から締め出されるかも知れない。

    4)「また」人工地震で津波を起こしたり、原発事故を起こすなどのテロをやる。

    5) 中国や韓国、ロシアをけしかけて国境紛争を悪化させて戦争を起こす。(既にその兆候あり。) 尖閣、竹島、北方領土は、日本を陥れるためにアメリカが仕掛けた時限爆弾。

    残念ながら、世界は上島氏が思うほど単純ではない。中国や韓国が日本に言いたいことを言うのは、日本が属国で怖くないから。政府の背後に日本軍がいて、日本独自の意思で行動できるなら、言われっ放しになることはない。首相も外交官ももっと発言できる。残念ながら、ここまで属国化してがんじがらめになっていては、独立するのは容易ではない。外務省を解体すべしなどと言っている連中は、日本の問題の根がもっともっと深いことがわかっていない。外交官を全員入れ換えたところで同じことになる。日本が属国であるという現実が変わらない限り。


    もうひと方、jeffyuutaさんのコメントも、参考になります。(正直なところ細部までは理解できないのですが・・・)


    他の方も書かれていた米国における国際金融資本の暗躍の分析が必要かと。
    日本の政治家なんて、所詮、彼らのコマに過ぎないのではないでせうか?(米国の政治家ですらも)。
    アメリカと言うものの背景に居て、軍事バカ国家アメリカ(シナ共産党の上海閥や、高木クネらも)を突き動かしている国際的な金融資本の流れを分析しない事には判りませんよね。

    失われた20年の背景(年次要望書等の内政干渉によるアメによる経済核爆弾投下)にある、日本の不自然なデフレ永続現象による若年者の賃金低下&失業増加(反比例して国内需要減&資本のグローバル化を見越した企業の日本以外のアジア諸国への大量投資)。
    イラク戦争で多くの国民が死にましたが、日本だって、経済苦の自殺と言う意味では多くの人が亡くなって居ませんか?(そして、震災前から東北は過疎地でありませんでしたか?)

    経済大国日本の中の貧困化って何で?

    それにしても可笑しきは、日本に先駆けて、国民が貧困化して物言えぬブロイラーと成り下がってしまった我ら宗主さまのアメ国民。

    悪名高き(米国民こそが批判している)愛国者法による言論統制(また主要メディアは全て偽ユダ系列)。
    何でも、シオニストと油資本による中東政策や、国際金融資本と米政府の異様な癒着等々の関係に触れる事はタブーだとか...

    日本でも何だか早急に特定機密法が通りましたが、何だか同じ臭いを感じましたわよ(何で、保守はここに疑問を思わなかったんでしょうか?)。
    日本の政治家も、何の疑問を持たずに、TwitterやFBをしておりますが、そこに恐怖を感じないのでせうか?(元国民新党の浜田和幸先生辺りは違いそうどすが)
    ま、もう取り込まれているから、安心して使ってらっしゃるんでせうけど....
    あ、そもそもエシュロンで全てが筒抜けなんだったわ。(*'▽')

    もう何もかもがカオスや。



    このような混沌の中で、政治家たちが奮闘しているということを、しっかり受け止めなければなりません。
    以前書いた拙ブログに、安倍首相の奮闘ぶりが伺えるものがあります。


    TBSの誤算?【日米関係亀裂の真相】

    http://satuki8989.blog.fc2.com/blog-entry-391.html


    安倍首相は、新自由主義者(グローバリスト)だ」「フリーメーソンだ」と糾弾することもできるでしょう。確かにここ数日の動きの中には、疑問に感じることもいろいろあります。けれども、ぎりぎりの所で、粘り強く努力をしている面もあります。国民としては、両面をしっかり押さえながら、認めるべき所はしっかり認め、批判すべき所は厳しく批判したいものです。





    [ 2014年04月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    <韓国客船沈没>救われん朴大統領!


    朴槿恵(パク・クネ)大統領は、被害者の家族に怒号を浴びせられたと報じられています。16日午前9時27分、携帯電話の文字メッセージで母親に「お母さん、もう言えないかもしれないから送っておきます。愛してる」と送った生徒がいたとのこと・・・手塩にかけて育ててきた子供の安否を、翌日17日の夜になっても確認できないご家族の気持ちを考えると、気の毒でなりません。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140417-00000096-mai-kr

    「適切な避難誘導をすることなく多数(当初282人)の乗客を残したまま、船長ら操船にあたる11人全員が救助された」というのも、シーマンシップからは考えられないことです。
    また、日本から購入した船を改造し、日本で使われていたときより収容人数を大幅に増員していたとも聴きました。管理体制、事故後の対応に対する非難や責任追及は避けられません。

    それに加えて、TVニュースでキャスター(膳場貴子氏)が「日本からは救助の支援ができないのでしょうか?」と質問した時の男性キャスターからの返答によれば、昨日、日本側から支援を申し出たのだそうです。ところが、韓国側から、「有り難いが、そのような必要はない」と断ってきたのだということです。アメリカ海軍の支援があるから十分だと判断したようです。

    朴槿恵大統領は、これまで居丈高に日本を糾弾したり、国際的にも日本の悪口を言い続けてきました。先日の3カ国協議においても、安倍首相が韓国語で挨拶してもニコリともせず、ほぼ無視状態でした。

    しかし、この期に及んでは、恥も外聞もなく、確執をかなぐり捨てて、人命救助を最優先せねばならないのではありませんか?あらゆる手段を尽くすべきなのではないでしょうか?土下座してでも日本側からの支援を要請して然るべき場面でしょうに・・・もしもこの報道が真実ならば、国家間の確執にこだわる面の皮の厚い狭量な朴大統領の末路は、救われないものとなることでしょう。多くの人民を救わなかった責任(罪科)は、少々のことで償えるものではありません。





    [ 2014年04月18日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【討論!アメリカ】(その6)日本の将来を展望してみると・・・


    現実は厳しい、されど希望に向かって前進あるのみ!

    何事も中庸が肝心!
    「楽観」も「悲観」もしすぎることなかれ。
    グローバリズム」にのめり込むなかれ。「ナショナリズム」に凝り固まるなかれ。
    「友好」にばかり主眼を置いて、サービス過剰に陥ることなかれ。「国益」にばかり主眼を置いて、他国の環境や安全を損ねる事なかれ。

    毅然として、プライドと信念をもって、チャレンジせよ!



    「アメリカ」をテーマにした討論番組のまとめとして、日本の将来を展望しようとしましたが、具体的な所から入ると無理難題が多く、まとめにくくなりそうなので、まずは原則論、抽象論から思ったことを書きました。荒削りなまとめですから、まだまだじっくり見直す必要があると思います。

    その上で「将来への展望」に関連して、実際の討論番組の中では、どのような意見や感想が聞かれたのかをご紹介しましょう。(敬称略)


    馬渕   ウクライナ危機でも早速日本は千五百億円の援助をしましたでしょ。アメリカの代わりにね。巨額ですよ。

    水島   最初日本は中立的で、なかなかやるなと思っていたらすぐに脅かされて欧米支持になった。

    西尾   プーチンはどう見たかね。

    三橋   わかっていると思いますよ、日本がそういう国だということは。

    水島   TPPの問題もそういう観点で見ないと。軍事占領されている。基地もある。そういう中でどう戦うか。メディアは朝日を初め全部あちらよりだから。

    本当は、全部基地を撤去した時にどうなるのかということまで考えなければいけない時代に来ていると思う。そういうことまで考えていきたい。


    ★「何につけても対米追従から離れられない日本の弱さ」が指摘されていますね。


    関岡 トヨタのリコール問題。
       1200億円 トヨタが賠償 当局と合意。

       難しい決断だったが、未来に踏み出すために。
     
       無実の罪だが、ここで呑まないと完全に叩き出されるということ。
      
       GMは本物の欠陥が見つかった。
       トヨタが無傷でGMだけ叩くわけにはいかないということ。



    ★「アメリカは自国が衰退するときに必ず日本を道連れにするいい例」として取り上げられています。



    水島    一旦日米安保を破棄して、自主防衛路線に切り替え、その上で日米間の同盟をどうしていくのかをもう一度考え直す、そういう時代になっているのでは?

    西尾   もう既に、アリューシャン列島、ハワイ、オーストラリアというラインになっている。 そして辺野古移転、これに対して、アメリカは関心ないですよ。
    そしてもう一つ大事なのは、自衛隊の集団的自衛権、アメリカはもう興味ないですよ。つまり要らないんですよもう日本は。

    三橋   自主防衛をやる・・・
    ①武器輸出三原則を撤廃する。
    ②非核三原則を撤廃する。
    ③防衛費のGDP1%枠というのもくだらないので撤廃する。
    ④自衛隊を軍隊にする。
     
    これらは、憲法を変えなくてもできる問題。
    こういうことをやるためには、まず政治家が真実を知らなければならないし、国民も知らなければならない。真実を知らないままでいるから、ちょっとしたことで大騒ぎする。

    西尾   アメリカはロシアがよく見えていないと同様に、日本もよく見えていない。日本人は、アメリカとも中国とも東南アジアとも違う。孤立していることへの自覚を!

    三橋   経済的な観点からは、内需が拡大しないと思っているのがそもそもの間違い。
    だから、「アジアの成長を取り込む」などという。それはイコールアジアの所得を奪うことであり、非常に失礼なこと。日本は内需大国だというマインドに変えていかなければならない。

    水島   移民政策も、TPPも、増税も徹底的に批判すべき
     
    馬渕  グローバリズムというのは、古事記の精神にはまったく合わない。
    日本は生産主義だが、グローバリズムというのはそうではなくて、虚業(上前をはねる、右から左に動かしてお金を儲けること)。これは日本人の経済観にも倫理観にも合わない。

    田村  経産省の官僚が、もうここ20年くらい、新自由主義に染まっている。
    そもそも新自由主義というのは、リスクをとることだが、官僚はリスクをとろうとはしない。だから安心安全な大企業をターゲットに海外に進出しろとか言っている。そういうところでアベノミクスの成長戦略を考えるから、狂ってくる。


    田村氏の「ひとことで言えば、哲学しかない」というひとことが胸に響きました。
    アメリカとの関係をどう対等なものに変えていくのか、グローバル化の波に飲み込まれることなく巧妙な国益の駆け引きをどのようにやりこなすのか、こうしたことがこれからの課題です。そしてこの難題に立ち向かうためには、確固とした哲学(国家観、世界観)が必要だと言うことに、強く共感します。

    そのためには、マスコミに振り回されず、マスコミが報じない真実までも知ることから始めなければなりません。歴史や古人の知恵に学びつつ、時代を読み解いていかねばなりません。日々学びつつ、常に前進するしかないのです。




    [ 2014年04月16日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【討論!アメリカ】(その5)日本の現状を分析してみると・・・


    日本の将来を展望するには、正しい現状把握が必要です。おそらく多くの国民が、気づいていないか、あるいは意識の隅に追いやっていることから、まず、確認せねばなりません。他でもありません。

    ★日本は普通の国ですらないのです。

    このことを黙認、あるいは素通りして、次に進むことなどできないのです。これを日本国民は我が事として徹底的に自覚していない。だから、日々うかうかと刹那的な享楽に流されることができているのだと思います。

    日米地位協定によって、日本はアメリカの属国扱い、言い換えれば植民地としての扱いを強いられているのです。そう、無意識、無自覚のうちに、日本人はアメリカに隷属しています。経済的にも、分不相応な豊かさを享受することのないよう、監視下に置かれています。このような徹底した隷属関係は、世界中にも稀です。

    おめでたいことに大戦後70年近く世界中でやりたい放題(積極的に仕掛けてまで)戦争してきたアメリカの背後に隠れて、日本は「戦争放棄」を国是としてきました。何の根拠もなく(同盟は一旦結んだら未来永劫保障されるものではありません)、いざとなったら「アメリカが守ってくれる」と思い込んでいる人たちが大半だと思われます。

    そのことを周辺国はすっかりお見通しです。偉そうなことを言っても、所詮日本はへなちょこだと見くびっています。一方で過去の弱みを握っているという思い込みに基づいて、日本の豊かさを可能な限り吸い取ろうとしています。あるいは自国の結束のために、反日感情を利用してきました。教育においてもそれを徹底してきました。その結果、歪んだ歴史認識を培うこととなり、国家間の溝を年々深めることになってしまいました。今、日本は数知れないミサイルの攻撃対象となっており、「世界中で最も多くの核兵器に狙われている国」といっても過言ではありません。

    アメリカはというと、日本に二度と独立した国防能力を持たないようにしようとする勢力がいまだに優勢です。自主防衛能力、敵地攻撃能力を日本に持たせたりすると、世界の脅威になると本気で考えている人たちが、それらを剥奪し続けているのです。敗戦国レジームに縛り付けたまま、主権国家としてのプライドを持たせず、アメリカにすがりつくしかない体制を維持しようとしています。

    では、いかなる場合でも、アメリカが日本の平和及び存続に寄与するかというと、それは保障の限りではありません。そもそもアメリカ自体が、自滅の危機を回避しながら持ちこたえており、威信を失いつつあるのです。日本については、利用しがいがあるうちが華なのでしょう。ひとたび日本がアメリカの意のままに従わないと反旗を翻し、自主独立の意志を表明しようものなら、逆にアメリカまでも、日本を攻撃対象にしかねません。

    ★ 日本国民は、現実を直視する勇気を持たねばなりません。

    現在、安倍政権は微妙な立場にあります。戦後レジームからの脱却を提唱し、歴史認識の是正に乗り出し、憲法の改正に意欲を示しているからです。アメリカは、そのような政権のあり方に対して冷徹な態度を示したり、(背後で脅しているかもしれませんし)、少なくともTPPで日本から利益を吸い取ろうとしていることは確かです。

    日本は完全に追い詰められているのです。多くの識者がそれを鋭く受け止め、危機感を募らせています。

    片桐勇治氏は、討論の中で、次のように言われました。


    ある意味絶望を感じる。

    孤立感を感じたり、反アメリカになったりしてしまうが
    アメリカとの新しい関係を考えなければならない。

    日本の対外資産(国庫)も莫大あり、
    日本は沢山いろいろなものを持っている。

    どうすれば日本に有利か、世界平和に資するのか、
    そのあたりのビジョンが安倍政権にも、他の政治家にもまだないように思う。



    ★正直なところ安倍首相には、一貫性がありません。国民の理解や支持を万全に得ているとは言えません。

    その事についてまた次回、もう少し言及したいと思います。




    [ 2014年04月16日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【討論!アメリカ】(その4)レジームチェンジの実現は正しい「情報」から


    チャンネル桜の討論番組「◆アメリカはいったいどうなっているのか?」を視聴して考えたことを、シリーズで扱っています。番組のURLは(その1)をご覧ください。

    高い見識を持つ方々の討論ですから、自由なやりとりの中にも、押さえたいポイントがいろいろとありました。その中で、今回は、「情報」にテーマを絞りたいと思います。

    私たちが目指している「戦後レジーム(体制)の変革」は、そうそう容易には達成できません。けれども、希望を持って前進しよう!今回の討論を通して、このようなメッセージを受け止めることができました。日々、拡散し前進することが大切なのです。留まっていては、何も変わりません。

    まず何よりも、インターネットの普及が、大きな力となります。人々の認識が、間違いなく変革されているというのです。

    渡邉哲也氏の発言から、これに関連するものをご紹介しましょう。



    メディアをユダヤ人が握っていた時代もあったが、インターネットの普及によって、事情が変わってきた。一方的な情報で洗脳することが難しくなり、カネで票を取るということが効かなくなった。
    これが今のレジームチェンジを大きく引き起こしている理由の一つだと思う。

    3年前までは、従軍慰安婦の問題なんかがメディアで取り上げられることはかったが、今は毎日のように出ている。
    グランデール市もガタガタになっていて、在韓米軍問題その他にも絡んできている。

    前は韓国の批判をちょっと言っただけで、テレビに出られないということもあった。ところが今は売れるからといって、韓国経済特集が組まれている。



    西尾幹二氏も、レジームチェンジに関わる重要な発言をされています。



    言論の世界が日本でも、アメリカでも変わってきている。

    「ルーズベルトの戦争責任」という問題が、だんだんアメリカの歴史学会の通念になってきている。だからといって日本無罪論を提供するわけではないが・・・

    『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか: 「米国陸軍戦略研究所レポート」から読み解く日米開戦 』[単行本]
    ジェフリー レコード (著), Jeffrey Record (原著), 渡辺 惣樹 (翻訳)
    ・・・アメリカが認めた内容が書かれている。

    『アメリカからの宣戦布告』GHQ焚書図書開封9  西尾幹二氏著
    ・・・ 昭和18年に出たものを掘り起こして出版したもの。

    ーーー敗戦国の戦前の認識と、戦勝国の開戦直前の認識とが、戦後70年を経て一致してきたことがわかる。方向が一致してきた、近付いてきたというのは、奇妙かつ興味深い問題だ。
       
    私たちは長い間、広報、法律、教育、法曹、言論でまったく封じ込められてきたが、敗戦国の側に真実があって、戦勝国のほうがうさん臭い。これがオバマ大統領の頭や、ケリー国務長官の頭にまでしみこんでいるワケでは全くないにせよ、アメリカの歴史学者の中でそういう声が広がりだしている。
       
    ドイツの戦争は絶対悪だが、日本に対しては、戦争目的が不明瞭だと言うことがあるのが、日本にとっての救いだと思う。



    他にも、マスメディアに関して、次のような発言がありました。


    渡辺氏   NHKに関しては新体制の元で変わってくると思う。

    水島氏   NHK、朝日新聞、と一つ一つ順番に片付けていかねば・・・



    NHKは、既に昨年もBSでオリバーストーンのドキュメンタリー番組を繰り返し放送しましたが、今年になってからは、「東京大空襲」のドラマや、連続テレビ小説「ごちそうさん」の中で、民間人を標的とする空襲を扱って、非人道的な戦争行為をしたアメリカへの抗議を、登場人物を通して強く訴えました。

    また、被災地をはじめ地域の生活を、季節を追いながらいろいろな角度から放送し、美しい日本、豊かな伝統を育んできた日本を、次世代へ伝えるための役割を果たそうとしているように思います。

    しかしながら、NHKは国民の受信料で成り立っているのであり、職員はおカネのためというより、国家のため国民のために働くべき人々ですよね。ある意味、公務員的なものではないかと思うのです。

    それなのに、NHK職員の平均給与額は、何と1185万円だったようです。「5年後をめどに10%削減することで日本放送労働組合とNHK執行部が基本合意した」などという報道が2013年にあったようですが、やはりそれでも多すぎます。「5年後」にもひっかかります。一般公務員、教職員でこの平均額をもらっている人が果たしているのでしょうか?ふざけるなといいたくなるくらいの額です。もっとスピーディーに、もっと大幅に減らしましょう!!それでも志のある人はいると思います。いい仕事をしてくれるはずだと思います。それがイヤなら民間に移ればいいのです。


    最後にもう一つ、

    馬渕氏が、「安倍首相が言ったことも外国向けには、間違って報道されてしまう」と言われ、西尾氏が「馬渕さんと渡辺さんの著書にもあったように、日本の慰安婦問題について安倍さんがライブで会見をすべきですね」と言われたことと関連して、コメント記事を一つご紹介します。

    古森義久氏による「ニューヨークタイムズの安倍叩きは、実は日本人が書いている」という驚くべき事実です。。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/amr14032208540001-n1.htm


    ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。



    コメントの筆者は「私たち日本人の生存権まで脅かされることになるのに、こんな活動をする日本人が横浜でのうのうと生活している。・・・怒りが収らない」と結んでおられます。




    [ 2014年04月13日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【討論!アメリカはいったいどうなっているのか?】で確認したこと、瞠目したこと(その3)


    (その1)では、関岡英之氏と田村秀男氏の見解を取り上げ、アメリカの現状を問うとき同時に、日本の現状が浮き彫りになる点を押さえました。単純明快に言えば、弱体化に向かうアメリカに、なおも追従している日本の将来が、大いに危ぶまれるということです。

    (その2)では、馬渕睦夫氏と三橋貴明氏の見解を取り上げ、国際関係がいかに複雑怪奇であるかということを押さえました。従来理解してきたような保守VS革新とか、自由圏VS共産圏といったような捉え方では、説明がつかなくなっているということです。①日本は今なおアメリカの占領下にあり、これを脱却できるのか否か、②アメリカの推進するグローバル化の波に飲み込まれないようにすることができるのか否か、このようなことを今こそ真剣に考える必要があるということです。

    ~この討論について、初めは(その3)くらいまででさらっと扱うつもりでしたが、テーマがテーマであるだけに、内容についてのメモを見れば、まだまだ押さえるべき重大な事項が見えてきました。~

    一つは「情報」についてです。マスコミとインターネットに関わることを、是非取り上げるべきだということに気づきました。

    もう一つ、最後に「日本の将来」についての展望のようなものを取り上げてまとめとしなければならないでしょう。ということで、結局少なくとも(その5)までは続けることとなりそうです。

    前置きが長くなりました。では今回の(その3)は?というと、特にまとまったテーマではなく、討論全体を通していろいろあった、「聞き捨てならないご意見や情報」を少々書き留めてみたいと思います。断片的ながら、はっとさせられる内容だと思うのですが・・・如何でしょうか?


    三橋  アメリカの覇権がここ十数年で終わるだろう。
        グローバリズムは、終焉を迎えるだろう。

    西尾  日本は「国際化」にやられたお人好し。
        大学の名前も「国際~」が沢山できた。

    関岡  今、「プーチン潰し」と「安倍潰し」が起きつつある。

    水島  ドイツの新聞からも、日本への批判が来ている。
        世界的に安倍バッシングが起こっている。
        
    渡辺  ロシアはヨーロッパへ天然ガスを多く輸出している。
        北欧は100%依存・・・止められると死んでしまう。

    渡辺  靖国問題などでも、アメリカでは人によって言うことが違う。
        オバマが指導力がないので、一本化できない。
        国務省、財務省、国防省が違うことを言う。

    片桐  FRB(連邦準備制度=アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体)が    アメリカのために動いているわけではない。
        TPPには通貨の問題もあるのでは?

    片桐  ローマ法王が、新自由主義と戦えと言っている。
        ヒスパニック系はカトリックであるからそういった意味合いもあるので     は?
     
    渡辺  90%以上のアメリカ人って日本には興味がないと思う。
        一部の文化人と言われる人たちが、日本からの記事を英文で読んで、これ    が日本だと思っていることが最大の問題で、米国側でこれが誤認を招いて    いる。

    西尾  共産中国のモデルはアメリカ。核大国を目指し、海洋大国を目指し、宇宙    大国を目指し、小型無人機の開発をやっているとか・・・

    水島  日米同盟自体が空洞化している。
        逆に仮想敵国は日本になってきているのでは?かつての瓶の蓋論と同様に。

    渡辺  中国バブルがはじけた瞬間ドーンと落ちる、中国国債も人民元も。

    関岡  アメリカはTPP交渉できなくなっている。
        奇妙なねじれ。
        共和党はTPA(大統領貿易促進権限)に賛成。  
        与党の民主党が反対(自動車労連がらみ)。




    『ドル消滅の仕組み』(中丸薫 ベンジャミン・フルフォード共著)についても、いつか取り上げたいと思いますが、ドルが基軸通貨の地位を今後ずっと守り通すことは可能なのでしょうか?中国バブルがはじけるというようなことも近々あるのでしょうか?その時、日本はどういった影響を受けるのでしょう?

    日本国内では、安倍首相の支持率は大きく落ち込んではいないと思われますが、海外ではどの地域でどれくらい、バッシングが強まっているのでしょうか?

    日本のこと(安倍政権の政策や考え方)が海外に正しく伝わっていないというご指摘については、次回の「情報」で取り上げたいと思います。



    [ 2014年04月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【討論!アメリカはいったいどうなっているのか?】で確認したこと、瞠目したこと (その2)


    現代を「混沌の時代」と表現するのは、言い得て妙なのでしょうけれど、その中で、何を手がかりにし、何を目指して生きていけばよいのかを、皆で模索していかなければなりません。

    各自が目前の業務に追われて、あるいは自己満足の生活に甘んじて、政治や世の中の動向に対して、主体的に関わることなく、流されていたのではいけないのです。日本は、アメリカは、中国は、ロシアは、ヨーロッパは、・・・・世界はどうなっているのか?いろいろな人たちの意見を取り入れながら、自分なりの見方を培って、より確かな指針を持って生きていきたいものです。

    そういう意味で、私はインターネットや本を通して、自分の理解が及ぶ範囲を少しずつでも拡げていきたいと思い、取り組みを続けております。

    チャンネル桜の討論番組は、これまでにも何度か取り上げましたが、テーマについて全く筋立てのないまま、思い思いにおしゃべりするような方式なので、どうかすると捉え所が見えないまま、断片的なものともなりかねません。時間に余裕のあるときは、文字起こしをして、まとめるようなこともしましたが、現在そこまでの余裕がありませんので、今回は気になった発言のみをメモしながら聴きました。話が流れるままに、大急ぎで書き留めたものですから、厳密には聞き取れていないところがあったかもしれません。聞き違いなどお気づきがありましたら、お知らせください。


    今回の討論の中で、特に世界の見方、国際関係の捉え方に関連して、これまで自分になかった、あるいは漠然と捉えていて定かでなかった観点が、いくつか明確に示されました。馬渕睦夫氏によるものです。以下ご紹介したいと思います。



    アメリカは世界の不安定勢力 ーー 革新勢力 ー 左
    ロシアが安定勢力 ーーーーーーー 保守勢力 ー 右

    ウクライナ問題はプーチン潰し。
      ロシアの天然資源を、欧米が支配しようとしている。

    アメリカはロシアを甘く見ている。
      ロシアがサバイバルしたのは、「核兵器」と「ロシア正教」による。

    ★〈日本・北朝鮮・ロシア VS アメリカ・韓国・中国〉
      という図式が考えられる。

      (三橋氏  アメリカの頭の中には、その構図もあるはず)

    プロテスタントとユダヤ教はグローバリズム


       
    日・米・中の関係における日本の立ち位置については、三橋貴明氏から、明快な指摘がありました。


    日中の戦争が勃発するとどうなるか?
       アメリカが日本の島のために、核保有国である中国と戦うはずがない。
       それが露呈すると、パックスアメリカーナが崩壊する。
       だからアメリカは日本に強気に出てほしくない。
      
    かつて日本の親米保守と言われている人たちは反共(反中国)だった。
    私に言わせれば、今アメリカのグローバリストがやっていることと、中国共産党がやっていることは同じ。
    アメリカの国民は、新自由主義になってからボロボロ。一部の人は収入がトリプルアップしている。

    要するに今の日本の保守は反共ではない。 
       アメリカのグローバリストがやっていることは批判されるべき。
       アメリカの中で日本を恐れているのは、グローバリストたち。

    日米同盟は日本を守るためではなく、アメリカにとって都合の悪い日本を出現させないため。日本がファイナンス面で信頼できるのは当たり前ですよ、軍隊を置いているのだから。

    中国と日本の間というのはアメリカからすれば、それなりの緊張関係を保ちつつ、かつ武力衝突が絶対に起きないようにしようとするはずです。

    日本は手枷足枷をずっと嵌められたままということ、ずばり言うと占領下に置かれ   たままということ。

    これをどう脱却するかということと、グローバリズムとナショナリズムの問題が絡   んでくるので、複雑になってくる。


    このような議論に対して番組に寄せられていたコメントを、一つ紹介してみたいと思います。

    Mumrik Snus

    問題なのはこういった議論すら今政府ではなされてないだろうという事ですね。
    当面、米国と安倍政権の迷走による被害は免れないでしょうけどこんな乱暴な事が長続きするはずもなく、崩壊を迎えた時一体どういう人達に政権を握ってもらうか、その準備を今からやって行くしかないでしょう。移民をドカドカ入れられる状態で民主党や共産党のような連中が政権を握ってしまったらそれこそ本当に日本が終わりかねません。
    そして我々自身がこの困難な状況の中で時が来るまでどう耐えぬくべきか、迷ってる若い方もおられるようですし、難しいとは思いますけどそういう切り口での議論もしていって欲しいと思います。



    続きは次回に。


    [ 2014年04月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【討論!アメリカはいったいどうなっているのか?】で確認したこと、瞠目したこと (その1)


    発足当初は安倍政権に全幅の信頼を寄せていた私ですが、TPP交渉に参加するか否かをマトモに議論しはじめた頃から、「いったいどうなっているの?」という疑問が浮かぶのをどうしようもありませんでした。

    折しも「核武装を急げ、自主防衛を急げ」という声が日本側からのみならず、米国側からも一部聞こえてきていました。拙ブログでそのことを取り上げたところ、トラックバックしてくださって「核武装、今でしょ!」と熱く賛同をしてくださった方があったことも、よく覚えています。

    TPPにおいて関税撤廃の例外とする品目について、血眼になって話し合いが行われているという報道を聞きながらも、「そんなことより今やるべきことがあるでしょうに。いかにアメリカの支配下から脱して、自主独立した国家になるかを話し合うことが最優先されるべきなのに・・・」と歯ぎしりする思いでした。

    今回のチャンネル桜の討論は、この一年あまりの間に自分が考えてきたことを、再確認するものとなりました。さらに、新たに知ったこともいろいろありました。簡単に整理してみたいと思います。


    アメリカはいったいどうなっているのか?

    http://www.youtube.com/watch?v=vxhcop8cKzs&list=PLubSbhcjV7IA4kJUERh26u8Wxd_zkZ922

    公開日: 2014/04/05

    パネリスト:
     片桐勇治(政治アナリスト)
     関岡英之(ノンフィクション作家)
     田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
     西尾幹二(評論家)
     馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
     三橋貴明(経済評論家・中小企業診断士)
     渡邉哲也(経済評論家)
    司会:水島総


    まず、先述のことに関連して、関岡英之氏が言われたことが強く響きました。

    日本はこの度、そのままで軍事転用できるプルトニウムを、いとも簡単に渡してしまった。購入したものを無条件で渡したのだ。日米原子力協定が2018年で失効してしまう。 それによって、核武装の芽が徹底的に摘み取られてしまう。言うまでもなくアメリカの核の傘は当てにならない。どんどんアメリカに先手を打たれてしまった。



    田村秀男氏の鋭い指摘も、特筆すべきでしょう。

    ① 中国とアメリカは運命共同体。アメリカの経済面でのパートナーは中国。

    (渡辺氏 アメリカの政治家に中国から大量のお金が流れている。
         中国ビジネスでかなりの個人的利益をとっている人たちもいる。)


    ② アメリカの最大の強みは情報。

    中国共産党員は外に財産を逃がしているが、個人の動きを全部把握している。日本の政治家も高級官僚もすべて把握されている。ローマ法王庁の裏金のことから何から、アメリカは金融機関のカラクリを全部知っている。

    中国の市民を盗聴するシステムが、日本のソフトバンクやauにも浸透して、筒抜けになっている。アメリカもイギリスも警戒して全部押さえているが、日本は微細な技術に至るまで全部筒抜けになっている。

    (渡辺氏  防衛省の中にまで入っているという声もある。)

    ③ アメリカが絶えず日本に要求しているのは、イザとなったときアメリカの国債を買うよね、資金供給をちゃんとやるよね、ということ。すなわち、アメリカの金融市場を安定させること、ドルの相場を安定させること、アメリカの国債相場が安定させること。

    中国は確かにアメリカ国債の最大のオーナーだけど日本ほどの信頼感はない。

    ④ アメリカが攻勢をかけられるのは、金融と製薬と医療サービス・リーガルサービス(弁護士系)・・・(進んだ分野)共和党
    〔自動車産業 ・・・(遅れた分野)民主党〕  



    日本がいかに窮地に立たされているかを、国民は知り、政府にもっと要求を突きつけなければなりません。やっぱり「アメリカはいったいどうなっているのか?」と問う前に「日本はいったいどうなっているのか?」という問いも自らに向けなければならないでしょう。知れば知るほど、ふがいない国なのです。これでは未来に希望が持てるはずがないではありませんか。


    長くなるので、続きは次回に。




    [ 2014年04月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【安倍首相が紹介する「和食」の魅力】に思う


    「内閣広報室」のこの番組をまだご覧になっていない方があれば、是非一度ご覧ください。私たちにとってはお馴染みの和食ですが、他国の人々の目で見れば、日常食として紹介されている一汁三菜というのは、とても質素な食事に映るかもしれませんね。

    和食が健康的であることに対して、異論はありません。実際このような野菜中心の低カロリーな食事が世界中に広まることは、大変望ましいことです。けれどもあくまでも日本の風土と伝統によって育まれたものです。各国それぞれの産物と伝統の味を尊重すべきであることはいうまでもありません。その上で日本人として、和食のすばらしさを日々の生活を通して享受し、折に触れてアピールしていければいいですね。

    それにつけても前回書きましたように、日本の「食料自給率」は、ひどすぎますね。この番組を観る限り、すべて自前で賄っているかのような錯覚に陥りそうです。まやかしてはいけません。


    安倍首相が紹介する「和食」の魅力

    http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/hobby_cooking_life/pc246f6f32ea0ec5fae360fafab64c517


    まだまだ日本人自身、充分に和食を生かし切れていないようにも思います。たとえば、毎日みそ汁を飲んでいる人が、どれくらいいるでしょう? 「塩分過多は冤罪であり、ビタミン、ミネラルが豊富に含まれている」のだそうですよ。


    見直そう!みそ汁の効用

    http://www.jiji.com/jc/v4?id=20131122misoshiru0001



    最後にもう一つ、内海 聡氏によるネット記事をご紹介しておきましょう。


    今の日本、そしてこれからの日本を生きる、生き延びるには取り入れる物もさることながらやはり「防御」とか「解毒」ということ、ポイントになってきます。例えば以下のような食事を心がけるのは、健康を保つ上で結構大事なことなのです。


    ・玄米菜食(ごま塩かけ)
    ・味噌汁(良質の塩使用の自然発酵みそ)
    ・梅干(自然塩)黒焼きしたものも良い
    ・沢庵(自然縁、天日干)
    ・ヌカ漬(季節のもの)
    ・梅肉エキス(長時間火を入れたもの)
    ・根菜、自然薯
    ・ニンニク、ネギ、ラッキョウ(硫黄を含む食品は放射能に強い)
    ・納豆(生みそで味付け)
    ・海藻(10センチ角昆布二枚でヨウ素一錠)昆布の黒焼き
    ・そば
    ・薬草系、野草の佃煮や天ぷら(油は良質のごま油など)
    ・豆類
    ・切り干し大根
    ・玄米コーヒー・たんぽぽの根のコーヒー
    ・こんにゃく   他


    もちろんこれですべて解決するわけではありません。社会毒は山ほどありますし、現代医療的救急医学は必要ですから。ただこれだけでも大分違うんです。しかもお金をかける必要などほとんどありません。月間数百円から数千円上乗せすれば結構です。もし薬を飲んでいるなら、それをこれに入れ替えてください(精神薬は知識がないと無理ですが)。むしろコストは安くなるかもしれませんよ。




    [ 2014年04月10日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【和食アピールの散財】と【安全な食料自給の困難】


    日本政府の涙ぐましい(大判振る舞いの)和食アピールについて、国民は認識しているのでしょうか?特に安倍政権になってからというもの、様々な国際会議の度に、日本が腕によりをかけておもてなしをしているのです。ごく最近も、ダボス会議での和食弁当が話題になりましたね。


    お弁当で「おもてなし」
    =日本政府が和食アピール-ダボス会議

    時事通信 1月25日(土)21時26分配信【ダボス時事】

    世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に集まった各国政府首脳や財界トップらに日本の魅力を知ってもらおうと、会場のメーンホールで25日、日本食や日本酒を振る舞う昼食会「ジャパンランチ」が初めて開かれた。

    イベントは日本政府が主催。世界無形文化遺産に登録された和食をアピールする狙いで、新潟県産コシヒカリを使ったすし、空揚げなどを詰め合わせた「松花堂弁当」1000食、大吟醸酒を用意した。
     
    日本政府を代表し、茂木敏充経済産業相が「おもてなしを感じてください」とあいさつ。弁当を楽しんでいた男性は「こんなにおいしい和食を食べたことがない」と舌鼓を打っていた。



    上記には 「初めて」という言葉が見られますが、インターネット上の情報からは、日本食アピールがこれまでにも、しばしば行われていたようです。

    日本食・食文化の海外普及について

    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/20130620.pdf#search=%27%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E4%BC%9A%E8%AD%B0+%E5%92%8C%E9%A3%9F%E5%BC%81%E5%BD%93+1000%E9%A3%9F%27


    ○世界で日本の「食」が注目されている

    ○海外におけるいわゆる「日本食レストラン」店舗数の推移

    2006年  2万4千 店
    2013年  5万5千 店

    ○日本食・食文化の普及の事例

      平成19年に「日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)が作られ、世界各国  で出展、研修や講座やセミナーを開催している。

    ○日本食・食文化の普及の事例

    2012年 ロンドン五輪でのVIPレセプションーーーTOPシェフによる料理提供
        香港FoodEXPOにて日本酒セミナー
        サマーダボス会議のサイドイベント「ジャパンナイト」
        ーーー和洋中の料理別に相性の良い日本の地酒を提供
    2013年 ダボス会議のサイドイベント「ジャパンナイト」
        ーーー欧州で注目されている弁当スタイルで酒と食をセットで提供
        フランスにおける日本食文化週間
        ーーー現地フランス人の発案による日本食文化の総合的な情報発信
        安倍総理・江藤副大臣がロシア・中東でトップセールス
        安倍総理とオランド仏大統領とのワーキングランチ開催
        安倍総理の訪問にあわせて、ワルシャワでの日本食レセプション

    ○日本食・食文化の理解促進に繋がる事案
    ○平成25年度予算要求の内容「日本の食を広げるプロジェクト」
    (40億円の内数)~海外展開型~



    安倍首相が躁状態とも思えるほどの、アクティブなトップセールスを展開されることが、我が国の発展に資するのならば、素晴らしいことだと思います。けれど、やっぱり何かがおかしいようにも感じます。

    日本は、震災からの復興がまだ果たせていないのです。それなのに、「おもてなし」で愛嬌を振りまいています。他国の目には、一体どれだけ豊かさを持て余しているのだろう、という風に映らないでしょうか?カネの使い途に困っているなら、アイツにやらせとけ、とか、使い切れないならこっちへよこせ、いくらでも使ってやろう、という事態になってはいませんか?国民はそうとも知らず、褒められて乗せられて、いい気になってはいませんか?

    和食文化を世界に普及させることが、我々の使命だと言わんばかりですが、それを作るための食材を、どれだけ他国に頼っているかをみれば、ちょっとおこがましいのでは・・・とすら思えます。「世界に誇る」というからには、材料の調達から自前でしたら?と言われそうです。


    日本の食料自給率 (平成25年8月  農林水産省)

    http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/pdf/24mekuji.pdf
          
    昭和40年 (生産額ベース) 86 % (カロリーベース) 73 %
    平成24年 (生産額ベース) 68 % (カロリーベース) 39 %


    世界各国の食料自給率 (平成22年9月 回答 農林水産省)

    http://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/1009/a04.html


    オーストラリアーーーーー173  %
    カナダーーーーーーーーー168  % 
    アメリカーーーーーーーー124  %
    フランスーーーーーーーー111  %
    スペインーーーーーーーーーー82  %
    ドイツーーーーーーーーーーー80  %
    イギリスーーーーーーーーーー65  %
    韓国ーーーーーーーーーーーーーー44  %
          
    日本ーーーーーーーーーーーーーー40  %


    日本が年々食料を自給しにくくなったことも、自然の成り行きなどではなく、他国の思惑に嵌められているからなのです。せめて昭和40年代の状況に戻す努力をしなければならないと思います。諸外国は、WINWINすなわち共生共存を目指してなどいません。日本の弱体化に狙いを定めているのです。今後グローバル化=貿易の活性化を通して、更にそれを進めようとしています。

    自主防衛」と言うとき、核武装など軍備の増強だけを考えても無駄です。食糧が枯渇するなら、ギブアップする以外ありません。韓国を下回る最低レベルの食料自給率だという自覚が、国民にあるのでしょうか。北朝鮮をバカにしている場合ではありませんよね。

    ですからここで、TPP交渉において圧力に屈してしまうなら、どうしたところで、未来はありません。「おもてなし」に徹した挙げ句、ついには命まで差し出すつもりなのでしょうか?





    [ 2014年04月09日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    躁状態の安倍首相に要注意!ーー【日豪EPAと和食文化】


    日豪EPA> 日本車メーカー歓迎「韓国と対等競争に」

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000002-mai-bus_all


     ◇日豪EPAの主な合意事項

    <農業分野>

    ◆日本

    ・冷凍牛肉は協定発効後18年目で19.5%、冷蔵牛肉は15年目で23.5%に関税を削減。輸入が一定量を超えた場合は税率を38.5%に戻すセーフガード(緊急輸入制限)を発動

    ・豪州産チーズの輸入枠を最大20年間で2万6100トンに拡大

    ・飼料用小麦は関税を即時撤廃

    ・ワインは発効後7年目で関税撤廃

    ・バター、脱脂粉乳、砂糖、食糧用小麦の輸入は将来見直し

    ◆豪州

    ・すべての品目で関税を即時撤廃

    <非農業分野>

    ◆日本

    ・鉱工業品の関税を最長10年間で撤廃

    ◆豪州

    ・中小型車(排気量1500~3000CC)の関税を即時撤廃

    ・大型車(3000CC超)は協定発効後3年目で関税撤廃

    ◆日豪両国

    ・エネルギー・鉱物資源の安定供給強化

    ・公共事業など政府調達市場への参加促進


    TPPを有利に進める布石となるか?」などと報じられると、安倍外交が着々と成果を挙げているかのように受け止められるのではないかと、危惧してしまいます。他国との貿易を盛んにすることによって、お互いに豊かさを倍増できるかのような錯覚が生じるからです。TPPが交渉を加速すべきものとして当然の如く位置づけられて報道されていますね。先に豪州との交渉が決定事項となった以上、抗いようのない流れとして、国民は麻痺させられているのではないでしょうか?

    単純に考えてみましょう。日本人が、豪州産であれ米国産であれ、一層モリモリ牛肉を食べるようになり、海外で日本車がバンバン売れるようになることが、健康や環境にとってプラスなのかどうかということです。

    今回は食文化に焦点を当ててみましょう。和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことは、大変喜ばしいことだと思います。では伝統的な和食を国家を挙げて真剣に見直そうとしているのでしょうか。たとえば動物性食品について、これからどのように食生活を健全な方向に変えていかなければならないのかということが、国民に浸透していっているでしょうか?


    face bookの記事から、一つご紹介しましょう。


    内海 聡   動物性食品の選び方

    日々の食生活において重要なのは、いかに良質のタンパク質を摂取するかという事です。タンパク質には動物性タンパク質と植物性タンパク質がありますが、消化され、吸収される段階では20種類のアミノ酸となってから吸収され、アミノ酸自体に動物由来と植物由来の差はありません。ですがやはり良質のタンパク質をしっかりと摂取するためには動物性食品を摂ることも重要です。ベジタリアンの人は動物性食品をとらない分、特にタンパク質を意識していただきたいと思います。

    動物性食品では飼育や養殖された家畜や魚よりも、野生動物や天然物の魚や魚介類を選ぶ方がより良いという事になります。ただし最近では福島第一原発事故の影響によって、太平洋沿岸での海洋汚染が深刻化しているため、単純に近海物の天然魚を勧められないところが辛いところです。海は命の母であり、海を汚すことは我々の健康の源を汚染することに等しいのですから、海洋汚染を何とか食い止めなければなりません。

    動物性タンパク質の摂取源の一つとして、肉は本来非常に魅力的な食品なのです。しかし、何かと健康問題を引き起こす元凶となっていることもまた事実です。これは肉そのものが問題なのではなくて、飼育方法に問題があるのです。たとえば牛は草食動物であり、反芻動物(前腸発酵草食動物)です。このような食性を持つ牛に与えるべき餌は牧草であり、他の餌を与えるべきではありません。ちなみに豆知識ですが、和牛とは牛の品種の事です。和牛には黒毛和牛、赤毛和牛、短角牛、無角牛の4種類があります。品種名ですから、海外で飼育されても和牛と名乗ることができます。また、国産牛とは国内で飼育された牛の事です。和牛であれば、国産和牛と明記されていますから、単に国産牛とだけ書かれていた場合、和牛ではありません。

    豚は雑食性ですので動物性食品も植物性食品も何でも食べます。大体出生後半年で出荷できるようになり、生産効率は鶏のブロイラーに次いで高いのが特徴です。現在では配合飼料で飼育されていますが、日本で生産されている家畜用飼料のほぼ全量が輸入飼料で、輸入飼料が遺伝子組み換え作物です。ほかにもレンダリングプラントから作られた配合飼料も入っています。そして密集飼育による感染症の発生予防のために、抗生物質もまた飼料と共に与えられています。

    鶏もまた雑食性の生き物ですが鶏のほぼ100%が配合飼料で飼育されています。配合飼料の基本的な中身は豚と同じです。家畜飼料に無農薬・無肥料の自然栽培の米糠やふすまが使われているなんて、そんな訳ありません。ですから当然これら毒物も鶏の脂肪組織に生物濃縮で蓄積していきます。鶏もまた、密集飼育での病気の発生を予防するために大量の抗生物質を与えられています。そして鶏卵においても飼料によって卵に有害物質が蓄積します。鶏はその肉のみならず、卵も良質のたんぱく質であり、食材という面だけで考えれば非常に優秀です。卵も完全な卵であればアレルギーもすべてなくなる、とまで豪語する畜産家さんがいることは覚えておいて損はないでしょう。


    結論としては、食肉の量は、これからできる限り減らすべきなのです。自然の中で本来の食料を摂取し、幸せに生きた動物の肉を口にしてこそ、栄養や滋養を恵として受けることができるのでしょう。けれど現実は、大量生産の商品として不自然な形で作られた不幸で不健康な動物たちを口にしているのです。私自身、食の安全について学び始めてから、食生活が大きく変わりました。肉類や乳製品の摂取が激減したのです。お陰様で、体重も減り、体調も良好です。

    日々そうした実践をしている者の目から見れば、テレビに映し出される、厚切りのステーキに老いも若きも食らいついている姿には、拒絶反応が起こります。時に、何かの節目などに、特別なものとして感謝していただくのならばいいかもしれませんけれど・・・

    テレビの映像で気になったものがもう一つありました、それは、「国産牛の産地では困惑が広がっている」として、日本の畜産の様子がしばらく流れた場面です。牛舎にところ狭しと並んだ牛たちの表情が、とても辛くわびしいものに思えました。餌の飼料が、溝のようなところにドドーと注がれます。極めて機械的な作業なので、柵から首を出している牛の頭に無造作に振りかかったりもしていました。広々とした場所で牧草を食べて育っている牛もいなくはないのでしょうが、消費者にその実態はわかりません。国産牛の保護ということも、単純には考えられない問題なのだと、つくづく思いました。(因みに国産牛=和牛ではないということも常識として知っておくべきでしょう。)




    [ 2014年04月08日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    躁状態の安倍首相に要注意!ーー【トルコへの原発輸出】


    安倍首相は、狂ったように(というのは言い過ぎだとしても、まるで躁状態としか思えないテンションで)原発輸出受注の旗振りをしていますよね。しかしながら、
    昨夜(4月6日)BSーTBS報道部という番組で、かなりショッキングな報道がありました。「原発輸出リスク」について、国民はもっと関心を持つべきだと、改めて思いました。

    この番組のことは、あとで触れるとして、まずは「日本経済新聞」の記事からご紹介しましょう。


    トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題 2013/11/11

    http://www.nikkei.com/article/DGXZZO62265460X01C13A1000000/

    トルコ


    安倍晋三首相はレジェプ・タイープ・エルドアン首相との会談で「大変喜ばしい」と笑顔で握手を交わした。ただ、盛り上がる政府側とは裏腹に「今後ファイナンスの枠組みや電力販売契約などについて交渉を詰めていく」と三菱重工が同日公表したコメントは慎重。




    同社には、米国での補修トラブルをめぐる巨額賠償問題で浮き彫りになった「原発輸出リスク」があり、「受注確実」と手放しで浮かれられない事情がある、というのです。

    トルコは地震国ですから、トルコ国内にも当然、原発反対運動があります。また2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第1原発事故の直後には、ギリシャのパパンドレウ首相(当時)がエルドアン首相に電話をかけ、トルコの原発計画を中止するよう要請したこともあった、ということです。

    さらにトルコの原発プロジェクトで懸念されるのは度重なる計画変更やシビアな契約交渉です。トルコはこれまでに、韓国、日本(東芝、東京電力が中心)、中国、と交渉相手を次々に乗り換えてきたようです。相手を目まぐるしく替える交渉術は、条件面のどん欲さの裏返しでもあります。

    欧州やアジア、中東などの各国の原発市場にフランス、ロシア、日本、中国、韓国、それに米国のメーカーがひしめき、それぞれ政府を巻き込んで熾烈(しれつ)な受注競争を繰り広げています。たとえばパキスタンへの中国の輸出では、1兆円近い建設費の7割強を中国が融資すると報じられているそうです。

    ドイツが英国の原発事業から撤退したあとを受けて、英原発会社ホライズン・ニュークリア・パワー社は、日立製作所が一昨年11月、約890億円で傘下に収めました。
    また、英ニュー・ジェネレーション社(=仏GDFスエズ社とスペイン電力大手イベルドロラ社、英スコティッシュ・サザン・エナジー社が共同出資で設立した原発会社)は、東芝が百数十億~200億円を投じて年内にもニュージェンを傘下に収める方針だ、と昨年11月の「日本経済新聞」に書かれていました。 (上記URL)

    いずれにせよ、原発離れが進む欧州の電力市場を、日本が意欲的に買い取っている様子です。だいたい、中国に対しては安全保障上の観点から、英政府が原発事業参入に難色を示していたのですが、福島第1原発事故などをきっかけに英国内の原発プロジェクトから撤退する企業が相次ぎ、中国企業に門戸を開くことになった、というのです。そこへ原発事故当事者の日本が、ぐいぐい乗り込んでいっているのですね。何かおかしい気がしませんか?安全保障は二の次で、利益が優先という構図なのでしょうか?

    折角の技術を有しながら、日本国内での原発新設が見込めなくなったため、海外進出に懸けるというのも分からなくはないのですが、日立の過大なリスクを「自動車メーカーが需要確保のためバス会社やタクシー会社を買うようなもの。うまくいく可能性は小さい」と指摘する重電担当アナリストもいるようです。

    その上、トラブルや事故に見舞われたら、どうなることでしょう? 廃炉を含む損害賠償は、契約で定めた上限を超えるものになる場合もあるそうです。「海外の原発プロジェクトでいったんトラブルや事故を起こせば、国民の関心が強いだけに、官民そろって責任追及に動くという現実を原発メーカーは見せつけられた」「いったん深刻な事故が起き、多大な犠牲者が出れば、責任追及は“政治”の色彩を帯びてくる」と上記の新聞記事にも明記されています。「原子力事業、商業的には成り立たない」という見出しまで立てています。


    さらに、驚くべき事実が、昨夜のTBS番組で報じられていました。画面の上部に示された見出しの言葉は、「トルコ原子力協定の不自然な条文」です。つい数日前に、拙ブログで「日本が研究用のプルトニウムを、安全面(平和利用以外に使われることを阻止するため)から、アメリカへ返却した」ということについて、何と主体性のない愚かな行為だろうか・・・と自分自身の嘆きを綴ったばかりです。

    「日本は核の平和利用に徹するものであり、脅されようが、搾取されようが、はたまた国を滅ぼされようが、核兵器の開発などという悪行に断固として関わることはしません!」という潔い決意を表明したのなら、それでもまだ大義名分があると言えるでしょう。

    ところがどっこい、トルコとの原子力協定の条文には、「両国が合意する場合に限り、ウランの濃縮、核燃料の再処理ができる」と書かれているというではありませんか。他国との場合は、いかなる場合も「ウランの濃縮、核燃料の再処理は許されない」のにも関わらず・・・つまりは、イランでの原子力事業は「平和利用に限るものではない」と言っていることであり、そのような抜け道が作られていることは、「国際的な非難が免れられない」と当番組では締めくくっていました。

    もっとも、これはここで初めてスクープされたものではなく、既に国会でも岸田外務大臣に質疑が行われ、大臣は「合意することはありえません」と、あくまでも逃げの姿勢で乗り切った様子です。まったく筋の通らない話に、頭が混乱してしまいます。

    「合意することはあり得ない」のに、「合意する場合」を想定して、条文を作成していることが、まず意味不明です。日本政府は、自国の防衛のためには核の利用を放棄するにもかかわらず、他国が防衛のために核利用をすることには協力するつもりなのでしょうか?ならば、「核廃絶による世界平和」という崇高な目標を、国の存亡よりも高位に位置づけているワケではぜ~んぜんないんですよね。

    トルコが「このような条件を呑まなければ、原発受注をしない」と突きつけたのだとしたら、それに屈してしまった日本政府は、正真正銘、利益最優先の拝金主義だということですね。

    また、TBSがこの問題を取り上げることで「原発輸出を見直そう」と言っているのなら、なるほどと賛同できるのですが、解説者によれば、原発の輸出には賛成なのだそうですから、結局この特集は、「核の平和利用」からズレている安倍政権への糾弾だったのでしょうか?何か扱い方が徹底せず、国民や他国への告げ口的なものに思えたのは、私だけなのでしょうか?


    結論は、「安倍政権下では、原子力の利用に関して、確かな理想も理念も先々への見通しもない。あるのはただ、目先の利益追求のみ。」ーーー悲しいことです。これが見当違いであることを願いたいのですが・・・




    [ 2014年04月07日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    I feel like I'm in heaven !


    近くの公園や桜の名所を巡って、春を満喫しました。「天国みたい!」と心が浮き立つ花園。これをそのままタイトルにしようとして、つい・・・欧米かぶれではいないつもりなのに・・・

    ともあれ、ご覧いただいた方に、少しでも感動が伝わるといいな、と思います。

    *** 枚数が多いので、小さめのサイズにしましたが、Ctrl プラス + で画面いっぱいにしていただくと、より臨場感が増すと思います。宜しくお願いします。 ***



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    [ 2014年04月04日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(2)

    安倍政権の最大の汚点


    現在は、一瞬の後に過去になります。けれども子供の身長が一定期間の後に振り返って初めて成長を確認できるのと同様、何年後か、何十年後か、一定期間の後に振り返った時、失政の実態が確認できるのです。

    小泉政権下で何が行われ、我々国民はいかに騙されていたかが時と共に露呈してきました。巧妙な詐欺にそれとも知らずいつのまにか嵌められていたということが、今頃になって明らかにされていっています。

    現在安倍政権は、自画自賛のうちにマイペース=ハイペースで猛進しています。国民は、「充分に納得ができないままあれよあれよという間にめったやたらに変革が進んでいるけれど任せていて大丈夫なのか?」「初めは経済成長を軸に改善の兆しを感じていたけれど、本当にどんどんよい方向に進んでいるのだろうか?」「日本を取り戻すどころか、そう見せかけて実際はぶっ壊しつつあるのでは?」などと様々なレベルで心配をしているように見えます。

    正直に言います。私が安倍政権に対して最も失望したことは、「アメリカへの追従を根本的に見直し、自主防衛を模索することができる最後のチャンスだ!」という期待が徐々にはぐらかされてしまい、結局はほぼ不可能になったことなのです。



    “日本の核施設は警備が緩すぎる!”アメリカが日本にプルトニウム返還を求めたわけ

    更新日:2014年3月25日
    カテゴリー:政治

    http://newsphere.jp/politics/20140325-2/


     日本政府は24日、研究用として所有している核物質を、アメリカに引き渡すことで合意した。

     件の核物質とは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構内「高速炉臨界実験装置(FCA)」にある高濃縮ウランおよび分離プルトニウムのことで、1960?70年代にアメリカおよびイギリスから購入した。

    【アメリカのテロ対策に協力】
     朝日新聞は、この引き渡しの理由を「アメリカのテロ対策方針」に協力するため、と報じている。

     朝日新聞がCPI(センター・フォー・パブリック・インテグリティー/米の非営利報道団体)との共同取材から得た情報によると、東海村にある核物質に対するアメリカ政府の懸念が日本政府へ伝えられていたとのことである。

     その懸念とは「施設における警備の緩さ」であるという。問題の物質が高濃縮であるがゆえ、そのサイズはコンパクトで持ち運びやすい。かつ放射線量もさほど高くなく、つまりはテロリストにとって実に好都合ということだ。にもかかわらず当該施設の警備は「アメリカでは考えられないレベルで緩い」というのがアメリカ側の見解で、そのことが米政府にとって問題であった、と同紙は伝える。

    【非核化がオバマ政権要のひとつ】
     ニューヨーク・タイムズ紙は今回の合意を、「オバマ政権にとっては最大の成功のひとつ」と表現している。

     オバマ大統領は、2009年チェコの首都プラハにて、核廃絶を訴える演説をした。以来、世界の非核化はオバマ政権にとって要のひとつとなった、と同紙は伝える。しかしそんな中、ロシアとの関係は悪化、北朝鮮は核開発を再開、インドとパキスタンも武器開発の近代化を進めており、事態は一向に好転しないという。

     そうなると、もはや「核物質」の安全管理が政策の柱とならざるを得ない、と同紙は指摘する。2012年の核保安サミットでオバマ大統領は「分離プルトニウムのような危険な物質をこれ以上増やさないこと、かつ既存のものについてはテロリストの手から守ることが必用」と訴えている。

     今回の日本による核物質返還は、そのようなオバマ大統領の訴えが初めて形になったようなもの、と同紙は伝える。さらに同紙は、この合意の共同発表が、非核化に向け日本と共に世界を先導するよいきっかけとなるだろう、との見方を示している。

    【背後には中国の懸念も?】
     ブルームバーグは、日本の核物質保有に対する中国の懸念について報じている。

     同誌によると、中国外相の報道官は、日本が所有する核物質について「通常必要と思われる量を遥かに超えている」と発言しているとのことである。つまり中国は「日本が核物質を兵器に転用する」ことに怖れを抱いているらしく、青森県六ヶ所村で試験運転中の核燃料再処理工場についても脅威に感じているという。

     「日本は、核物質を兵器に転用するつもりは全くないにも関わらず、その高い技術力から”その気になればいつでもやれる”と思われてしまう。そのことが各国へ誤解を与えている」と元ホワイトハウス科学技術政策局次長のスティーブ・フェッター氏は指摘する。さらに同氏は、折しも領土問題等で日中関係が悪化している事情を考えれば、日本が「エネルギー使用とは別の目的」を持っていると中国が勘繰っても仕方がないだろう、との分析を示している。

    プルトニウムの未来―2041年からのメッセージ (岩波新書 新赤版 (365))




    要するところ、「日本は自力ではテロの脅威を防ぐことができないし、他国からの誤解を招く元にもなるから、核兵器のことはアメリカや中国を初めとする保有国におとなしく委ねます」という意思表示をしたのですよね。おそらく相当な費用をかけて「購入した」物を、どうぞどうぞと「引き渡す」のですね。

    そして北朝鮮に対しては、米韓と連携して、核・ミサイル問題に対処すると歩調を合わせたのです。その際の対処の中身は、詳細には報じられていませんが、まず「北朝鮮を悪としアメリカを善とする図式」からは逃れられないのでしょう。アメリカの支配下にいる限り、折角進展しかけている拉致問題の解決に、またしても余計な「しがらみ」が生じるのではないかと、心配です。


    日米韓局長級会合開催へ 北ミサイルで共同対処 - MSN産経ニュース 2014.4.3 21:59
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040322010023-n1.htm



    2013年10月18日、19日に、拙ブログで、村松茂雄著『日本核武装入門』から、「中国の核実験に対する声明(全文)」と「北朝鮮外務省による核実験の事前声明(全文)」を紹介しました。これは、インターネット上にはない情報でしたから、上記の本から、一字一句間違えないように細心の注意を払いながら、かなりの時間をかけて、手で打ち込んだものです。


    中国初の原爆実験に対する中国政府の声明(全文)

    http://satuki8989.blog.fc2.com/blog-entry-223.html


    北朝鮮外務省による核実験の事前声明(全文)

    http://satuki8989.blog.fc2.com/blog-entry-224.html


    後者より、一部引用します。


    われわれは、半世紀もの間、米国の核脅威と恐喝にさらされ、それゆえに朝鮮半島の非核化を最初に提起し、その実現のために、最大限の努力を傾けてきた。

    しかし、米国はわれわれのすべての雅量と誠意を体系的に蹂躙し、われわれが掲げた非核化理念を朝鮮人民が選択した思想と制度を孤立・圧殺させるために悪用した。

    われわれの最終目標は、朝鮮半島においてわれわれの武装解除につながる「非核化」ではなく、朝米敵対関係を清算して朝鮮半島とその周辺で、すべての核脅威を根源的に除去する非核化である。

    対話と協商を通じて、朝鮮半島の非核化を実現しようとする、われわれの原則的立場に変わりはない。

    われわれは、あらゆる挑発と難関を果敢に乗り越え、われわれ式で朝鮮半島非核化を必ずや実現するために、積極的に努力するだろう。




    私たち日本人は、北朝鮮がどのような覚悟で核兵器を所持するに至ったかを、よくよく認識しなければなりません。それに引き替え、日本がどれだけあなた任せの甘えん坊であるかも、肝に銘じなければなりません。日本が変わらなければアメリカも、韓国や中国も、そして北朝鮮も、変わりはしないのではないでしょうか。結局日本は弱者として、搾取される側として、忍従しながら生き延びるしかない、あるいは生き延びることさえままならないかもしれない。

    勿論北朝鮮が、力の誇示をすることを賞賛する者ではありません。けれど少なくとも彼らには誇示する力があるのです。そして、アメリカの横暴をはっきりと批判して、すべての核脅威を根源的に除去する非核化が最終目標であると、高らかに宣言しているのです。日本がアメリカに向かって畏れ多くて言えないようなことを、きっぱりと言い切っているのです。

    安倍首相曰く、「現代は、一国で防衛をすることはできないのですから・・・」。

    だから「グローバル・トレンド2030」で、十数年後の日本の未来を「衰退する」と予測しているアメリカに未来永劫すり寄ってご機嫌伺いをし続け、それを見透かされて近隣からつけ込まれ続けるのですか?







    [ 2014年04月04日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    小泉元総理の売国行為を直視せよ!


    音楽の動画を聴いた裏番組?で偶然見つけました。聞き終わったあとにズラッと出てきたうちの一つだったのです。既にご存知の方も多いかとは思いますが、拉致問題解決がいよいよ大詰めにさしかかっているという認識が高まっている今、はっきりさせておきたい内容だと思い、取り上げることにしました。


    青山繁晴が暴露する十年以上闇に隠れていた売国奴!日本人を冒涜し続けた元総理大臣とは!




    公開日: 2014/02/20


    青山繁晴が暴露する十年以上闇に隠れていた売国奴、小泉純一郎!
    あたかも英雄のごとき振る舞いで人気を取り、つい最近も臆面もなくしゃしゃり出た彼こそが、長年にわたって日本人を冒涜し続けていたのだ!~


    この度、国際人権裁判所で金正恩氏を裁こうということになった。
    中国の支援が得られぬ北朝鮮は、今、追い詰められている。

    よって安倍政権と北朝鮮の非公式(水面下)の交渉が始まっている。
    北朝鮮は日本に沢山の工作員を置いていて、安倍政権がしばらく続くであろうということは、よく把握している。
    日本政府は否定しているが、つい最近ベトナムのハノイで、日本の外務省代表と北朝鮮の高官が、非公式で話し合ったことがわかっている。

    そこで語られていることは、安倍首相のかつての裏切りに関すること。
    安倍晋三は、かつて2回北朝鮮を裏切った。

    ★1回目、小泉政権の時、5人返したのは、一時帰国という約束だった。それを安倍氏が覆した。
    ★2回目、小泉首相自らが、めぐみさんの遺骨か何かを出してくれば、拉致問題は解決したとして、お金をやると約束していた。これも安倍氏が覆した。

    朝鮮総連中央本部の競売の根本は、これ以上日本が丸抱えするわけにはいかないと、やっと突き放した結果である。かつて朝銀信用組合が破綻したとき、日本が公的資金で援助したが、こんなことを続けるのはおかしいということに端を発している。その時日本が出した公的資金一兆3千六百億円の大半(一兆円以上)は小泉元総理の判断(多少は橋本政権下)で供出している。




    1回目として取り上げられている「当初は一時帰国だった」ということに関しては、今更驚くまでもないと思いました。私は蓮池薫氏の著書『拉致と決断』を読んでいますから、その当時のことについて詳しく知っているつもりです。第一子供たちを北に置いたまま夫婦で帰国したのです。そのまま故郷に住みついたって、子供を人質に取られたままでは、何のことやらわからないではありませんか?しあわせからはほど遠いではありませんか?

    2002年10月に夫婦が帰国し、2004年5月に子供たちも無事日本に来ることができた、ということのほうがむしろ驚きです。

    日本に留まるという決断は、蓮池氏自らがしたものだそうです。この決断をしたときから、子供が手元に戻ってくるまでの約一年半が、蓮池氏にとって人生で最も辛い時期だったといいます。おそらく拉致をされたときも想像を絶する辛い日々だったはずですが、それ以上に辛かったというのです。わが子と生き別れになるのか?はたまたわが子の命がどうなるのか?・・・こういったことを毎日心配しなければならない親の気持ちを考えると、実に身につまされます。さぞかし生きた心地がしなかったことでしょう。

    核問題のこともあり、北朝鮮は態度を硬化させて、平壌に戻せと言ってきたのだそうです。そればかりか日本国内からも、「親なら子供の待つ北にとっとと帰れ」という非難の手紙が届いたそうです。では何故蓮池氏は意志を貫いたのか?簡単です。一旦北へ戻ったなら、もう二度と日本に戻れないことは明らかだと思ったからです。

    おそらくこの時、彼らと北を取り持って、北に残された家族を呼び寄せるに当たって、安倍氏が尽力されたのでしょう。逆に小泉氏はパフォーマンスにばかり気を取られて、一つひとつを深慮しなかったのでしょう。

    それが2回目の内容にも表れているように思えます。「横田ご夫妻や国民が嘆き悲しむかもしれないが、とりあえず死亡を証明する物件を出すように」と彼が言ったのであれば、あの偽物の遺骨を北と示し合わせてめぐみさんのご両親に送り届けたのであれば、小泉氏は政治家ではあっても人間ではない、人の親ではない、といわざるを得ません。

    ただここで気になるのは、めぐみさんをめぐる真相です。もしも生きているのであれば、「どうしても彼女を日本に帰すことができない何らかの理由」があるということが暗に示されているということす。ウンギョンさんがあのように高等教育を受けて血色もいい様子からして、めぐみさんが遺骨も出せないような状態で亡くなっているとはとうてい思えません。めぐみさんは生きている、しかしながらそれは隠し通さねばならない・・・やはりこの線が強まってきます。

    小泉氏や安倍氏は言うに及ばず、もっと大勢の人々が既に知っている秘密めいたものが、本当にあるのでしょうか?もしそうならば、これほどセンセーショナルな出来事は考えられません!拉致問題解決に向けて、国民の意識がますます高まることを願います。





    [ 2014年04月02日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    春を謳歌する庭の花たち


    庭の花たちを撮影しました。どれも派手ではありませんが、調和の取れた色合いで、春を謳歌しています。どこからか迷い込んだような水仙が一輪だけたたずんでいます。二色のクリスマスローズたちは、うつむき加減でシャイな雰囲気ですが、上品さを醸し出しているようにも思えます。ほとんど満開でちょっぴり蕾が残る桜も、いちばんの見頃です。

    とりわけ木蓮(もくれん)は、すでに秋から固いつぼみが沢山ついて、寒い冬の間も着々と開花を準備していました。今か今かと待ちわびて、やっと殻から雛が孵(かえ)るかのように、真っ白な柔らかい花びらを空に向かって思い切り広げます。そしてわずか数日で(何と5日足らずです)少し茶色を帯びた花びらをハラハラと足元に落とすのです。

    「もくれんの花言葉」を調べてみました。

    もくれんの花言葉は「自然な愛情」。モクレン科の落葉低木で、原産地は中国です。一億年以上前から地上に存在し、白亜紀などの地層から化石が見つかっているというもくれん。葉に先立って一斉に咲き揃い、香りも芳しい大きな花や、美しい樹形が好まれて、ヨーロッパのガーデニングでも人気の高い植物です。「恩恵」「自然への愛」の花言葉もあるもくれんですが、生薬としても用いられ、故郷の中国ではハスや欄と並んで高貴な花なのだそうです。人類よりはるかに古い歴史を持ち、滋味深い恩恵をもたらす、もくれんならではの花言葉ですね。





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    [ 2014年04月01日 ] カテゴリ:エッセイ | TB(0) | CM(0)
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