熟女の繰言

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    戦争は「ビジネス」です!最も愚かな、「人間の仕業」です!


    今回は、人間存在の核心に迫らなければなりません。崇高な神に近づくことも、凶悪な悪魔に成り下がる事もできるのが、人間なのです。

    初めて原爆の実相を知ったとき、初めてアヘン戦争の実状を知ったとき、驚きと恐怖の戦慄が全身を駆け巡ったものです。小さい頃、お化けの話を聞いたときの恐ろしさとは、全く種類の違う恐怖でした。

    約2年前に、911や311の真相なる動画を初めて視聴したときも、それと同様の気持ちを味わいました。それは、生きる意味や価値や拠り所をすべて否定されるほどの出来事だからです。あり得ない、あってはならない、絶対に許せない・・・恐怖と悲しみと怒りに、気持ちのやり場がない・・・


    昨日、近所のケーキ屋さん(一見10代、実はアラサーの奥さん)に、唐突ではありますが、ケムトレイルや911、311の事を訊ねてみました。「え~それ、どういうことですか???、こわ~い、本当なんですか???」と、かなり取り乱した様子を示されました。

    日本国民のどれくらいが、インターネットの情報に関心を持ち、ものの見方考え方に取り入れているのでしょうか?危機意識や管理がゆるゆるのままに、気がついたときには、逃れる術のない身の危険に晒されているという事態に、ならなければよいのですが・・・


    「戦争とは何か」を考える上で役立つ動画と、それに寄せられたコメントを、ご紹介します。


    世界を影で操る支配者の正体(馬渕睦夫氏)
    ーーー ザ・リアルインサイト2014年6月号

    http://www.youtube.com/watch?v=ZBD82yT7JvU


    《コメント》



    risktakerdaito

    ナチス=ヒトラーを支援していたのはロックフェラー(エクソンモービル)であり、デュポンであり、フォードであり、IBMです。これは陰謀論ではなく、歴然たる事実です。戦争はビジネスです。ナチスドイツを育てのは「アメリカ」でした。

    ナチスドイツはソ連を攻撃し、両国は数千万の人間を苦しめたあげく、ソ連がやっとのこと勝利を手にしそうになって、初めてアメリカは直接参戦し、西ヨーロッパを「ナチスから解放」しました。

    ナチスがソ連に勝っていたら、アメリカは西ヨーロッパを「解放」していたでしょうか?実のところアメリカは、西ヨーロッパをナチスから解放したのではなく、「ソ連から保護」したのではないか。ヒトラーはなぜソ連を攻撃したのか。アメリカは絶対にヨーロッパには手を出さないという確信があったから。その確信はヒトラーのただの過信だったのか?なんらかの了解があったのではないか?それは歴史のifですが、問う価値のあるifでしょう。

    こういうことは、歴史の「教科書」をいくら読んでも分からない。正史(メインストリーム・コンテキスト)には決して出てこないのです。



    marikotoyoko (一部省略)

    まあ、言いたい事は、誰かさんの金儲けの為に戦争が起こるって事なんだ。狡賢い奴が戦争を企て、戦争をしたい国に金を貸すんだよ。アメリカの南北戦争も、第1次大戦も、第2次大戦も、朝鮮戦争もそうだったんだ。情報戦というより、何も知らない善良な国民が金儲けの道具にされるんだよ。借りた金は、戦争をした国が税金から悪賢い貸し手に金利と共に返すって事だよ。何も知らない国民が額に汗して働いて収めた血税を使ってね。

    おてんとうさまの下で正直に生きている人にとっては、まさに踏んだり蹴ったりの戦争なんだ。そして、現在も戦争を起こそうとしている人達がいるんだよ。

    『国を愛するがゆえに戦う。』、『大切な家族を守る為に戦う。』、『正義の為に戦う。』、『聖戦である。』、『天皇陛下万歳!』

    幾ら格好つけて戦っても、汚い奴の金儲けの手伝いをしているだけだったんだ。だけど、私を含め多くの人は国を人を信じて戦った人を、愚かだとは笑わないよ。



    紛争がだんだん拡大していって、抗う術もなく、ついに戦争が誘発されるというのではありません。ある勢力が、戦争を起こすために、紛争を起こし、あの手この手でそれを拡大して、戦争に発展させようとするのです。戦争は、人間の仕業です。意図的に作られるのです。そのことは、現在、この世界で何が行われているかを、直視すればわかるはずです。

    逆に言えば、火種が小さいうちに、何としてでももみ消す努力をすること、火種の存在に気づいた人達が、あらゆる手段でそれをもみけすこと、これが肝要なのです。

    日本は、疑いようもなく、戦争へ駆り出される準備を進めています。これだけ言ってもそれがわからないのなら、もうお手上げです。ご理解いただけるなら、国民が一丸となって、この動きにストップをかけなければなりません。

    我々の宗主国の背後にある勢力は、真に神の僕(しもべ)ではないのですから。むしろ極悪非道な、悪魔の手先なのです。それは、歴史(HIS STORY)が証明しています。




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    [ 2014年07月31日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    第3次世界大戦の戦火を拡大しないためには、どうすれば良いのか?


    日本が中東でも「集団的自衛権」を行使する虞(おそれ)がある事を知らなければなりません。

    イスラエルは中東でアメリカと関係が深く、イラン・シリア・レバノンと対立しています。日本はイスラエルに加勢して3国と戦争するかもしれません。

    特にイランはロシアと物資やサービスを交換する方式で貿易をすることになっています。ドル決済で利益を得ているグローバリストには脅威です。



    数日前、ツイッターで、上記のような意見を目にしました。

    インターネット上の動画には、様々な形で、第3次世界大戦をタイトルにしたものがありますが、その中で、一つ選んでみましょう。


    既に始まっている第3次世界大戦

    2013/05/29 に公開




    一方は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、シリア、と南米の沢山の国々。

    他方は、米国、イスラエル、ヨーロッパのほとんどの国を含むNATO、サウジアラビア、カタールとその他沢山の国々。


    「もしも、明日にでも、アメリカとロシアの戦争が始まったら、これは紛れもない第3次世界大戦だ」と説明されています。

    この時点での情勢として、「シリアとイランでアメリカとロシアの代理戦争は、既に進行中だ」とも述べられています。

    そして、「通貨戦争はアメリカと中国の間で進行中だ」とも・・・

    「アメリカとその同盟国は、ビッグプレイヤーを含む開戦へと加速する前に引き下がるのでしょうか」という問いかけは、この動画の公開日から1年2か月が経った今現在、明らかにぐっと現実味を増しています。

    なぜなら、連日ウクライナやパレスチナでの激しい紛争の報道が続いています。また、新しい金融のシステムBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が設立されました。それを受けて即座にマレーシア航空機が撃墜され、その原因究明が、10日以上経ってもはかどらないままとなっています。それなのに、欧米はウクライナ問題に続いて更にロシアへの制裁を強め、日本もまたその尻馬に乗って追加制裁を決めています。

    「要約すれば、第3次世界大戦は、世界的金融システムのための戦争だ」と、この動画の中で明言されています。ということは、世界統一政府を作り、すべての金融システムを掌握しようとする勢力にとって、もはや、戦いの火ぶたは切って落とされた事になります。

    動画の中で、エブリン・ロスチャイルドは、世界政府による通貨の統一をすることが、新たな悲劇を防ぐためには必要だ」とはっきり言っているのです。

    現に、BRICS設立を報じたロシアのテレビ番組では、「これは、世界史を変える重大事件だ」と報じていました。

    私は勿論、第3次世界大戦を回避する名案など、持ち合わせてはいません。そして、今やまさに明日にでも大戦が勃発してもおかしくない世界情勢に立ち至っているのです。

    集団的自衛権を行使容認したからといって、戦争をする国になるわけではありません」だの「自衛隊のお父さんが、再び帰って来なかったーーというようなポスターはけしからん」だの、日本人は何だってこんなに呑気なんでしょう・・・!!!

    第3次世界大戦をシミュレートしてみてください。最終段階では核兵器が使われるかもしれないのです。地球滅亡さえも冗談ではないほどの破壊が予想されます。どれほどの恐怖と苦痛と悲惨に満ちたものとなるでしょう。アジア大陸の東の果てにある島国は、太平洋のはるか向こうにあるアメリカによって、守ってもらえますか?



    [ 2014年07月30日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    なぜ日本だけは【集団的自衛権】を行使容認してはならないのか


    昨年、沖縄の嘉手納基地付近で出会ったニューヨーク・タイムズの記者から「ハンドラー(意訳すれば「調教師」)がいるのは、日本だけですよ。」と聞かされた時、驚くと同時に「なるほど、やはり日本は独立国家の体をいまだに成していないのだな」と思ったのでした。

    国家の在り方そのものが自主独立していない日本が、世界一好戦的な宗主国であるアメリカが起こした数々の戦争に動員されずに済んだのは、皮肉にもアメリカから手渡された『平和憲法』によるものです。

    では、なぜアメリカは日本に「戦争放棄」を求めたのか?アメリカが、日本に対しては「恒久平和」を理想として与えつつ、自国は世界各地で戦争を起こしてきたことを考えればわかりますね。日本に永久に「敗戦国」であるというコンプレックスを持たせ続け、日本人から志気を奪い、日本を弱体化し、自分の思い通りにコントロールするためです。

    しかしながら、あくまでも見せかけとしては独立国家ですから、国防や自衛という概念までも剥奪するワケにはいきません。よって、「個別的自衛権」という形で、ごく限られた範囲では、武力行使の可能性を認めてきたのです。もっとも、こちらが「恒久平和」という崇高な理想を求め、目指しているという看板を掲げている以上、他国がいきなり戦争の現場に引き出すことは、容易にはできない事態が生み出されました。したがって自衛隊は、災害救助部隊に近い役割として、国内外に認識されてきたと思われますし、基本的にはそれでよいし、そうでないといけないのです。

    つまり、ある意味では、「憲法9条に守られてきた」とも言えるのです。アメリカにとっては誤算、日本にとってはもっけの幸いとも言えます。それなのに、平和指向の原則を曲げてしまっては、もう何も歯止めが効かなくなります。しかもどこの国にもないほどのアメリカ依存体制自体は変えることなく、「平和憲法」を改正し、交戦権放棄を規定した憲法第9条を修正する動きを加速していくことが何を意味するのか、今こそ国を挙げて徹底的に熟慮しなければならないのです。

    私はこれまで、護憲論者を半ば軽蔑していました。核武装を含め、自主防衛を目指
    すこととし、力の均衡を考えたリアリズムに立った外交を提唱してきました。、アメリカが衰退せざるを得ない以上、多極化していく世界のなかで日本がその一極になるしか、生き延びる道はないと考えてきました。

    ところが、安倍政権は、そのようなビジョンがあるようにも見えず、ただただアメリカの要求に応じることにのみ腐心しているのです。とはいえ、もしもそうしなければ、ご自分の首(生命)が危ういのであれば、彼自身はどうにも身の処しようがないのかもしれません。

    よって、何とか国民を欺きつつ、ひたすらグローバリストの手先となって動き回っていらっしゃるようです。けれども「決められる政治」で、「日本を取り戻す」どころか、じわりじわりと崖っぷちに追い込んでいっていることは、見識ある国民が既に1年以上も前から気づいていることです。

    今回の「集団的自衛権行使容認強行」に対して周辺国が、「日本は交戦権回復を希望しているようだが、いったい誰と戦うということなのか」と懸念を示すのも、実は当然のことなのです。なぜなら、アメリカが数年前から描いている「日中戦争のシナリオ」=(ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」)に添うべく、政策を進めている事が、私のような一国民にさえ自明のこととなっているのですから。

    「在日米軍が戦争の抑止力になった」とか、「核の傘に守られてきた」というのも、否定すべきことではないと思います。けれども、これは危ういところです。これによって日本は、「平和国家」を自称しつつも無自覚の内に、間接的、また実質的には、多くの戦争に加担してきたのですから。既に日本国民も、世界各国もそれに気づき始めたからには、今後は黙認するわけにはいきません。

    また、いざというときに米軍が日本を助けるという約束は、正確には「日米安保条約」の文面上もなされていないことがわかりました。「核の傘」という言葉もまやかしで、「まず最初に日本の国土が核兵器によって多大な犠牲を払った後に、その報復としてアメリカの核が使われる可能性がある」という意味であることもわかってきました。あくまでも可能性です。そしてまずはどうしたって、甚大な被害を受けることが前提なのです。よって、もしも日本の敵国となる国と、アメリカが裏でつながっていたとすれば、日本の受けた被害への報復さえ履行されない可能性だってあります。「アメリカの核の傘に守られている」というのは、ただただ、日本人の幻想に過ぎないのです。

    日本はこれまでアメリカのATM(現金引き出し機)としての役割を忠実に果たすことによって、人命を差し出すことから免れてきましたが、その間にもアメリカ本国では、莫大な兵士が、戦争の犠牲になりました。アメリカは今、財政上も国民の意識からも、戦闘要員が不足しています。これを、日本人によって補おうとしていることが明らかなのです。

    安倍政権が「戦争に巻き込まれる虞はありません」と明言したのは、「TPP反対」「戦後レジームからの脱却」と同種の、人心操作のための舌先三寸と見るより他はありません。

    今後の見通しがはっきり立たないからといって、ここでずるずると誤魔化しを通してしまっては、取り返しがつかないことになるのです。国民は、何も知らない考えないでは済まないのだという自覚を持たなければ、もうやっていけないところまで、日本は来ています。

    「少子高齢化対策」などと言えていた頃はよかったーーーという時代が直に来るかもしれません。




    [ 2014年07月29日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    裏から考えても【日米同盟は万事休す!】


    はぎのさんのツイッターで知った「カレイドスコープ」(Sat.2014.07.26)をご紹介します。

    集団的自衛権の行使は国民全員を殺人者にするということ

    http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2962.html


    安倍は、ロスチャイルドがポケットマネーで創った中東の狂犬(ロスチャイルドの為にテロを起こす)イスラエルに、武器の共同開発を申し出た。私達は私達の税金でこうした不幸を増やそうとしている。

    その結果、日本の都市にテロの嵐が吹き荒れる様になる。イスラエルに武器供与した国は、例外なくテロ攻撃を受けてきた。そのほとんどがその国の軍隊化を更に進めるきっかけとなった、自作自演テロだった。それはビジネス化されマーケティングと呼ばれるプロパガンダによって、全国民、全世界に波及している。



    URLを開いて見てください。「子供が子供を弔う世界・・・」という痛ましい写真があります。亡くなった小さな子供は、苦しみを経て眠りについた表情を浮かべています。

    昨日の《【集団的自衛権】核心に迫るハイレベルな討論》と題した拙ブログでご紹介したChanoineStraubさんの言葉を思い出します。


    「自衛」と「権」という言葉にだまされてはいけない。今の政府が何を約束しようと、本当の戦争が近隣国で起きれば、どんな理屈をつけてでも日本は参戦することになり (集団自衛に参加することになっているのに、アメリカに参戦するようと言われて断われるか?)、参戦すれば日本も攻撃される。


    今、このあちこちの紛争が止められない、ますます不穏な情勢の中で、一歩道を誤ると、確実に戦場をわが国にも引き寄せることになるのです。まして、同盟国アメリカが、裏から各地の戦争を引き起こしているのです。

    今しばらくは、『平和憲法』を隠れ蓑にして、情勢を見極めつつ防衛の手段を探らねばならないのです。下手をすると日本が袋叩きにもなりかねません。「身方である(アメリカ)は同時に最初から敵でもあるし、ある意味身方(アメリカ)の身方(中国)を敵にして戦うことになるという極めて複雑な立場であることを、わきまえねばならないのです。慎重な対応が必要なのです。ここは、下手に戦闘行為に参加する意思表示をしないことが、結局は身のためになるのです。

    よって、集団的自衛権の行使容認などというようなことを、安易に言ってはならないのです。ましてイスラエルに、武器の共同開発を申し出るなどとは、愚の骨頂なのです。

    ーーーーーーーーーー

    ここで、終了しても良いのですが、同じ内容の記事を、「反日勢力を斬る」というブログで読みましたので、逆の立場を検討する意味で、ご紹介します。

    テレ朝「朝ナマ」の集団的自衛権で山際澄夫氏大奮闘

    http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2544.html

    この方は、ありし日のイザブログで、ランキングトップ級を維持されていた方です。月別アーカイブが2007年9月から始まっていますから、相当年期が入ったブロガーさんです。記事のテーマから、お二人の立場の違いは明らかです。

    同じテレ朝の番組を見て、人によってこうも捉え方が違うものなのかと、感心させられます。・・・と、一旦中立の立場で書いたものの、実際のところは、このかつて絶大なる人気を博しておられたponkoさんのおっしゃりたいことが、ぜんぜん伝わってきませんでした。

    一通り、注意深く読んだつもりですが、 「山際澄夫氏大奮闘」が表す中身が、さっぱりわからないのです。「山際澄夫氏空騒ぎ」なら、わかりますけど・・・


    同じ方の、2回前の記事も読んでみると、同じ番組について書かれたものでした。

    テレ朝「朝ナマ」集団的自衛権でまたもや自爆

    http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2542.html

    ここには、小池清彦氏に対する徹底批判が書かれています。引用してみましょう。


    小池老人は防衛庁勤務という経歴を持ちながら「自衛隊の隊員は海外に派遣されることをみんな嫌がっている」とか、「親も子供も行かせたくないと思っていると」か、自衛隊員を随分侮辱した発言をしていた。
    その癖、ケビンメア氏が「日本は平和ボケしている」と言ったら
    「日本人に失礼なことを言うな」と怒っていた。
    小池氏のような日本人が居ることが恥ずかしい。



    私は、先に「カレイドスコープ」(ダンディ・ハリマオさんの記事)を読んでいたので、大きな違和感を覚えました。以下引用します。


    唯一、理路整然とした意見を述べていたのが小池清彦(新潟県加茂市長、元防衛庁教育訓練局長)だ。
    小池清彦氏は自衛隊出身の護憲派。
    「日本の安全保障は個別的自衛権で十分対応できる」と主張している。これが正しい意見だ。

    小池清彦氏が集団的自衛権の行使を解釈改憲で強行しようということ自体が問題の本質であると、しごく当然のことを言うと、他の集団的自衛権の行使強行派の連中は、「今日は集団的自衛権の行使が可能かどうかについて議論しているのだから」と、あわてて潰しにかかる。
    小池清彦氏の正論に視聴者が目覚めてしまうと困るのだ。

    視聴者は、この一言でピンッとこないとダメなんだが・・・・

    プロデューサーは、最初から「落としどころ」を考えていたということだ。



    同じ人物の発言も、取り上げ方によって、こうも異なるものかということがよくおわかりいただけると思います。とりわけ文章の要約技術という点では、ダンディ・ハリマオさんという方は、非常に高度でいらっしゃると感心しました。彼が何者かを全く知らないのではありますが、右欄に並べてある紹介本の内容を見ても、いろいろな方面を良く学んでおられる方だと言うことがわかります。



    [ 2014年07月28日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「そこまで言って委員会」なのに、何一つ重要なことが言えていない!


    本日(7月27日)の当番組では、拉致問題やマレーシア航空機撃墜を話題にするというのに、よりにもよってケビン・メア氏をパネリストに加えていました。そのためか、全員の発言が、アメリカに対して遠慮気味だったと感じたのは、私だけでしょうか?

    拉致問題では、アメリカが理解を示しているかのような話に持っていっていましたが、私がキャッチしているところでは、例によって上から目線でクチバシを挟んできたはずです。


    拉致問題:米、安倍首相の訪朝けん制 事前の相談要求

    毎日新聞 2014年07月16日 

    米国のケリー10+件国務長官が7日、岸田文雄外相と電話で協議した際、日本人拉致問題の進展を目指し、安倍晋三首相が北朝鮮を訪問する場合に言及し、「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」との懸念を伝えていたことが分かった。



    これについては、「アメリカがわざとこういう態度を示して、それにもかかわらず、安倍首相は訪朝することによって、落ち目になっている株を一挙に挽回するという申し合わせがなされている」ーーーなどという見方を示す方もありますが・・・

    「核やミサイルよりも日本は拉致問題を優先するように、アメリカが計らってくれている」なんて本当でしょうか?「制裁解除はともかく、人道的支援として経済的なバックアップをすることに対しては、流石に核開発を無視して、ホイホイあげるわけにはいかないだろう」という意見も出されましたが、お調子者の竹田恒泰氏が「だから、北の核を日米でシェアすればいいじゃないですか」と茶々を入れてスルー。

    前回の小泉訪朝の時、核問題を過大に取り上げて、日朝国交正常化を妨げたのは、他でもないアメリカだったことなど、何一つ語られませんでした。アメリカは拉致問題解決の邪魔をし、問題を敢えて長期化させた張本人なのだと、ここでしっかり知らしめなければならないはずでしょうに。



    マレーシア航空機撃墜の犯人についても、宮崎哲弥氏が「誰がミサイルを親ロシア派に渡したかが問題だ」と発言し、ケビン・メア氏が、「かなりはっきりしている、多分ロシア側の仕業でしょう」と軽く予想を述べ、理由も何も突っ込むことなく、リーダーの不在が問題だというようなところに、話題を逸らすような展開になりました。結局うやむやで終わったように記憶しています。

    極めつけが、またしても竹田氏!「結局、中国とロシアがポシャレば、世界はかなり問題が解決しますね・・・」ですって!この人、いくら出身が良くても、言っていいことと悪いことの区別がつかないおっちょこちょいだと思われませんか?漫才ではないのです。莫大な人数が視聴している、影響力のある番組なのです。

    本日は古谷拉致担当大臣が出席されていました。大臣や、ある時は総理大臣までもゲストに迎えながら、全くの娯楽番組に堕してしまっています。これでは、日本がまともな国として独立を果たすことなど、夢のまた夢となりそうです。(泣)



    ーーーーーーーーー

    この記事はコメントをいただいたり、ツイッターでご紹介いただいたりして、予想外の反響がありましたので、ネット上の動画で再度確認しました。大筋は間違っていなかったのですが、順序や言葉が少し違っている部分がありましたので、訂正を加えさせていただきました。ご了承ください。

    たかじんのそこまで言って委員会動画  
    http://owaraimovielink.blog136.fc2.com/blog-entry-37842.html




    [ 2014年07月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    【集団的自衛権】核心に迫るハイレベルな討論


    繰り返し述べてきた通り、日本は今、防衛と経済の両面において、大きな岐路に立っています。ここで少しでも妥協しようものなら、国の在り様が変わるどころか、十年先の存立さえも危ぶまれると、私は認識しています。

    下記動画に寄せられたコメントは、実に秀逸です。動画は、コメントとのコントラストを感じるためにご覧になってもよいと思いますが、まことに平板です。下記のコメントの方こそ、是非、じっくりとお読みいただくようお願いします。


    【中丸啓】どうあるべきか?集団的自衛権[桜H26/7/24]

    http://www.youtube.com/watch?v=QaA128LXRqA&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg


    2014/07/25 に公開

    軍事装備品や戦術についても明るい衆議院議員の中丸啓氏をお迎えし、国防に関して政治家が担うべき責任や、集団的自衛権をめぐる情緒的且つ煽動的なメディアの報道姿勢、アジア外交や安全保障において日本が果たすべき役割などについて、お話を伺います。



    《コメント》

    anntena5318

    (前略)

    議論する上で最低でも踏まえておくべき必要がある「まとめ」を参考に貼り付けておきます。

    集団的自衛権まとめ〉

    1.集団的自衛権の行使を容認するだけで、行使を義務付ける訳では無い。
    仮にアメリカが戦争を始めたとしても、集団的自衛権を行使するかどうかは
    その時の情勢によって判断する事ができる。

    2.集団的自衛権の行使とは、必ずしも〝戦闘行動〟と云う訳では無い。
    情報提供や負傷者・避難民の治療・支援等も、集団的自衛権の行使で有る。
    (行使容認をしていない現在では、〝治療・支援等〟すらも出来ない)

    ○日本としてのメリット

    1.重要な同盟国・貿易相手国のバックアップ(背後から睨みを聞かせる事)が出来るようになり、間接的に同盟国・貿易相手国を守る事が出来る。
    つまり、国益が保てる。(今で言うと、ASEAN諸国等を本格的にバックアップ出来る様に成る)。
    2.戦争・紛争に巻き込まれた日本人を救出するに当たって情報共有(提供・受領)が出来る様になり、合同救出作戦なども可能になる。

    ○日本としてのデメリット

    1.同盟国・貿易相手国から〝共闘〟を求められる可能性が有る。
    (但し、最終的な行使・否行使の決定権は日本に有る)
    2.同盟国・貿易相手国を敵視する国から、一緒くたに敵視される可能性が有る。
    (但し、集団的自衛権行使の容認をしようがしまいが、関係ない場合の方が多い)

    行使の内容と条件等の細かい事は、まだ決まっていない。
    細かい内容によっては、メリット・デメリット共に増えるかもしれない。



    ChanoineStraub

    この連中はアメリカもしくは軍事産業の回し者に違いない。軍事装備品に明るい政治家ということは、軍事産業の利権に関わっているということ。

    「自衛」と「権」という言葉にだまされてはいけない。今の政府が何を約束しようと、本当の戦争が近隣国で起きれば、どんな理屈をつけてでも日本は参戦することになり (集団自衛に参加することになっているのに、アメリカに参戦するようと言われて断われるか?)、参戦すれば日本も攻撃される。その時に国民が話が違うと言っても遅い。参戦前に攻撃される可能性もあり、そうなれば反撃しない訳には行かない。いずれにしても、日本とは関係ない戦争だと言えなくなる。

    プロパガンダにだまされてばかりいる国民は、アメリカが戦争を起こしたくて起こす政府を持つ国だということを理解すべし。アメリカがやってきた戦争は第二次大戦を含めてすべてそうだった。謀略やこじつけの言い訳で戦争を起こし、それを正当化するために国連を利用する。アメリカ政府を支配するのも、国連をつくったのも同じグローバリスト勢力なのだから、人殺しが「自分は人殺しではありません」という証明書を出すようなもの。日本に集団自衛参加を求めてきたのはその人殺し。国連はその人殺しが支配する機関。世界平和をうたう偽善者勢力が、ずっと戦争やテロを起こしてきた。多くの人は国連=平和のためと思っているので、そのレッテルに簡単にだまされる。国連「平和」維持軍は、実は国連「テロ」維持軍。

    日本の国益を考える筈のチャンネル桜に、国益も日本の安全も考えない工作員が侵入している。


    anntena5318

    たしかに、韓国が極東における東側勢力の「フロントライン」としての役割に明確な不具合がある不安定な今の現状では、最悪のケース、日本が「最前線の基地」としての役割を「押し付けられる」危惧はありますね。

    そういう意味において、日本の国益や安全を心底考える邪心のないまっとうな軍事に明るい「正論」を貫く政治家にさえ「情報を精査せず、思い込みに縛られたレッテルを簡単に貼って安直、愚直な結論を出す」民度の低い国民に私達はならない必要があるでしょうね!


    ChanoineStraub

    そもそも朝鮮を分断して南北対立の構図をつくったのが、グローバリスト = アメリカだと思います。グローバリストが今どれほど北に影響力を持っているかはともかく、朝鮮半島の緊張は初めからやらせです。

    アメリカが南ベトナムをつくって、南を守るという口実で戦争を起こしたのと同じです。そのアメリカが、戦争を起こすために10年間もベトナムで工作を行なっていたことや、傀儡南ベトナムの首相を殺したこと、戦争の陰で麻薬栽培をやっていたことを日本人は知るべきです。

    朴大統領の暗殺もアメリカの指示でした。アメリカは「同盟国」の首脳を殺します。結局、皆踊らされている訳です。

    L. Fletcher Prouty という米空軍の元将校が、沖縄戦後余った大量の銃が朝鮮とベトナムに送られるという話を当時自分の耳で聞いたと証言しています。朝鮮戦争もベトナム戦争も1945年の時点で予定されていたということです。


    anntena5318

    あなたは深いインテリジェンスをお持ちのようで、参考になります!
    集団的自衛権の国民的関心が真の意味での国防、安全保障への関心に深まることを私は期待しています。

    ただ、政治家はバカばかりでないとことも期待したいし、その政治家に必要なのは、インテリジェンスだと考えます。あなたがお持ちの知識ぐらいは政治家、官僚には、当然シェアしていてほしいし、自衛権の行使などの非常事態には、我々素人が知るよしもない高度な「インテリジェンス」の分析は必要最低限のタスクであるべきで、「集団的自衛権行使が可能」になると言うことは、そのような高度な「インテリジェンス」を扱う、現状では日本版NSCと呼ばれる「情報局」の整備、優秀な人材、必要な予算が当面の最重要課題であると私は考えます!そこに海外工作員が入り込む隙などないことは最低限のことです。その分野に欠陥があるようなら、自衛権云々以前にアメリカ石油資本、ユダヤ系メディアなどのグローバル勢力に対して、最初から立ち向かう術すらもたない「赤子の日本」のままだと私は考えています!


    ChanoineStraub

    残念ですが、日本にNSCや諜報機関ができても「アメリカ石油資本、ユダヤ系メディアなどのグローバル勢力」に利用されるだけだと思います。アメリカのNSC、CIAはグローバリストそのものです。欧米の諜報機関は元々グローバリスト=金融資本がつくったものです。日本は既に属国になっていますので、日本だけが例外になるということはあり得ないと思います。政治家にはまともな人もいるでしょうが、トップ・レベルの政治家や官僚を押えるだけでもグローバリストは国をコントロールできます。ケネディ以降のアメリカの大統領は全てグローバリストの回し者です。ケネディは不正を正そうとして殺されました。?


    anntena5318

    そこまで絶望的なら、集団的自衛権に賛成しようが反対しようが、右翼であろうが左翼であろうが、洗脳されてようが覚醒してようが、無駄なあがきと言うことですね!
    もし、今、日本人がとるべき具体的な対抗手段をご存知なら教えてください!



    ChanoineStraub

    右翼も左翼もグローバリストに操作されています。右とか左という概念そのものがグローバリストの産物です。「あいつは左翼だから」とか「また左翼が」などと、人にレッテルを貼ってわかった気になっている人は自分も洗脳されています。

    対抗するには、もっと多くの国民が本当のことを知って、自分の頭で考えることです。覚醒するだけではどうにもならないかも知れませんが、大半の国民が洗脳されているうちは何も変わりません。報道にはプロパガンダが多いので、インターネットで他の情報を探すとか本を読むとかしないと駄目でしょう。世界のことに関しては、日本語の情報は非常に貧しいので、英語の情報に当たることが必要です。

    インターネットのおかげで、英語にはとてつもない暴露情報がいくらでもあります。アメリカ人などはもう相当覚醒してきています。米軍でも、政府のやる戦争が国益のためではないということがわかって退職する人がかなりいるようです。グローバリストは米国民と米軍が以前ほどだまされなくなってきたので、集団自衛を名目に極東の某国を利用しようとしているのではないでしょうか。

    仕事で日本の国会議員に接していたことがありましたが、正直なところレベルが高いとは言えません。見識がある人は少なく、外国の政治家と対談しても話が殆どかみ合いません。外国語ができる人も少ないので、英語で世界の情報を追える議員は多くないでしょう。つまり世界の実状に詳しい政治家は少ないと思います。?


    anntena5318

    つまり、国民一人一人のインテリジェンスの強靭化と言うことですね!
    ちなみに私もカテゴラズばかりに拘る意見者には、不快感を持って眺めている一人です。
    貴重なアドバイスに感謝です!国を憂う者が取るべき行動のヒントが見えました!


    lion schwyz

    ChanoineStraubさんの言っていることは、概ね当たっていると思います。が、だからといって武器を一切持たずに座して死を待てと?一発撃たれてからって、ミサイル一斉発射されたら何百万人が死にますが、それから単独自衛するんでしょうか?グローバリストの謀略であろうとなかろうと、領土を盗られ、エネルギーを絶たれ、国民を殺されるのには変わりがない。その時どうするんでしょうか?憲法9条やインテリジェンスの強靭化が中国軍の虐殺から守ってくれるのでしょうか?米軍は戦えるが戦わない。日本は戦ってはいけない。これが正しいと思いますか?戦える体制にしてからインテリジェンスの強靱化をするのが筋でしょう。


    ChanoineStraub

    私は個別の自衛には全く反対していませんよ。戦争の最大の原因はアメリカ自身なので、集団自衛ではアメリカに利用されるだけだと言っているのです。日本が戦争に巻き込まれて攻撃を受ける可能性が高まるだけでなく、ますます属国化して行くと思います。

    集団自衛アメリカが本当に日本の安全を心配するなら、まず自衛隊を米軍から独立させるべきですが、そんなつもりはありません。アメリカは日本の安全のことなどひとつも心配していません。集団自衛に参加しろと言うのは、下心があってのことだと思います。

    日中韓自衛隊が有事に独自に対応できるなら、中国は今ほど挑発して来ないでしょう。アメリカは日本の手を縛って中国に挑発させておいて、集団自衛に参加しろと言っています。北の核開発を許したのもアメリカです。日中朝間で戦争させたいのでしょう。

    アメリカが余計な干渉や工作をしなければ、北東アジアの緊張は緩和すると思います。どの国も経済が大事なので、国民は戦争など望みません。中国の台頭も脅威も、韓国の反日もアメリカが背後にいる筈です。自分でつくった脅威に対応するために集団自衛が必要だと言っている訳です。放火魔が火事に気をつけろと言うようなものです。

    アメリカを攻撃する国など普通ありません。アメリカが安全保障のことばかり言うのは、それを口実に圧力をかけたり、何か引き出したり、兵器を売りつけたりするためです。要はヤクザです。

    アメリカ、アメリカと言っていますが、アメリカ政府にひどい目に会っているのはアメリカ国民も同じです。問題は厳密にはアメリカではなくグローバリストです。各国の自治を許さないのですから。しかも人が何百万人も死ぬのを何とも思いません。死んでくれた方がいいと思っています。eugenics(優生学) のことはご存知でしょう。正にナチスです。日本では殆ど知られていませんが、アメリカ政府に本物のナチスが入っています。


    lion schwyz

    おそらくフランス革命、明治維新、WWⅠⅡ、9.11、ウクライナまで すべて奴らの思惑によりやらされた人類ということなのでしょう。本当の悪はアメリカの上にいる奴ら。徐々に明らかになってきていますね。今度は東アジア戦争で儲け、イエローを削減したいのでしょう。

    ただ本当に個別的のみでいくのであれば、最強の軍隊と核武装が必要ですね。この覚悟がないのであれば、集団自衛+我が国に重大な危害が予想される場合、が現在のベターで仕方ないと思います。一応全く関係ない戦争にはNOと言えますから。

    集団自衛を全否定すれば、米軍撤退+中韓北に攻撃させるでしょう。そうなれば核を向けられ手も足もでません。アメリカが弱っている今こそポチのふりをしながら独立への足固めを進める。日本の官僚がここまで考えているかどうか疑問ですが。


    anntena5318

    私は集団的自衛権に肯定的ですが、あなたが危惧されているように米の一部戦争屋の思惑どおりに乗せられることは愚かで避けねばならないのは当然です。日が実質的に米の属国化している現状も認識しています。

    安易に利用されないだけの独立した日本のインテリジェンスの充実は、その上で重要であり、将来的に日本は様々な妨害を退け、構築し得るキャパは保有していると信じます。何故なら「妨害工作」があることは分かりきっている(つまり、対応が可能)だからです。もちろん、難解な課題であり、相当アクロバットなことも必要で、メディアは死に物狂いで「日本の独立化」を阻止しようとするでしょう。

    あと、現状で最大の脅威は、中国の「力任せの現状変化」です。米の属国化している日本でも、神社仏閣など最低限とも言える「日本の伝統文化」は維持していますが、中国に属国化した日本をチベットなどを参考に想像してみてください。
    神社仏閣、天皇皇族、日本語さえ地球上から消滅する恐怖を覚えます。
    仮に「集団的自衛権」を選択した結果、米の思惑どおりに利用されてボロボロになるのと比較にならない「脅威」と私は強く強く感じています。

    ノーベル平和賞の冠をつけた家庭の平和さえ守れないオバマが政権運営する米からの「独立化」は、今すぐ取り組み結果を出すべき「性急に解決すべき重大課題」ではないですが、腐ったチキンをも平気で食らう正気を逸した中国独裁共産党の暴走の脅威は、今すぐにでも取り組むべき「日本人にとって最重要課題」ではないでしょうか?

    <あなたが神経質になるグローバリスト達の脅威は「日本人」だけに限った脅威でないですが(共闘も可能)、「大中華思想」を掲げて全アジア支配を公然と目標にしている中華人は、あらゆる手を使って日本人の造反、分裂、無能化、を図って日本にとって極めて深刻、致命的な脅威(日本人以外に救えない)と感じる私はピントがズレてますか?

    ちなみに日本の「集団的自衛権」が中国共産党にとって、どれぐらい不都合なことか、我々軍事、戦略素人の想像をはるかに超えるほどであるだろうと推測します。親中メディアの常軌を逸した反対論調は、中共の狼狽をそのまま反映しているように私には見えます。

    以上の理由をもって、私は「集団的自衛権」を日本は選択すべきと言う立場です!


    clint fujikawa

    おっしゃる通りです。当たり前すぎて集団的自衛権を議論することでさえ外国から見ると異常に見えます。 独立国でない日本にとって米国との連帯は当たり前、核や自前の最先端の武器を持たないのは致命的です。利用されるのを恐れるのじゃなく今をチャンスと捉え日本独立の足がかりを掴むぐらいの気持ちがなくてどうするんですかね?


    anntena5318

    同じ意見です。外交は我々が考える以上に複雑怪奇でしょうが、私のような素人でも、アメリカ、チャイナ、コリア、など日本を取り巻く国々は、かつてないほどの外交下手、戦略音痴が国の指揮をとっていることははっきり分かります。日本が優位な位置取りをし、他国の事情で国益を削ぐなうような状況を一変するのには、現状は危険でもありますが、そうそうない「好機」とも言えますよね!

    そういう意味で、地に足のついて現実的で軍事、戦略観がしっかりしていて、信念があり意思の強い指導者、政治家、またはメディアにおいては識者、見識の高い汚れのないジャーナリストなど、正確な情報提供者は、我々には貴重で、大切にしていきたいと思っています!選挙においては、ジャンクな人物を間違って選ばない目を我々はもっと磨かないといけませんね。

    すぐにクズ情報で撹乱しようとする輩、ネットユーザーは、そこらかしこで闊歩しているようですからね!




    そうです。今は最大のピンチにして、おそらく最後のチャンスなのです。ChanoineStraubさんのように、深い見識を持つ人のご意見に耳を傾けて、これまでの常識(最初に日米安保ありき)を、徹底的に見直す必要があるのです。彼は、集団的自衛権の危険性を、声を大にして叫んでおられます。

    日本人は、お手軽に安心安全(=平和)を得ようなどと、虫のいいことを考える時代が終わった事を、肝に銘じなければなりません。それは、アメリカの庇護の下で、必要最小限の武力行使で得られるようなものではないということでもあります。

    ここ数年で、様々な著書やインターネットの情報によって一挙にアメリカとその背後に巣食う勢力の正体が、公開された(陰謀がバレバレになった)というのに、まるで何事もなかったかのように、従来の枠の中でしか、思慮行動ができない政治家、マスコミに追随してはなりません。

    よって、中国からの脅威をアメリカからの脅威よりも大きいものとして考えておられるanntena5318さんのご意見に対しては、納得がいきません。なぜなら、アメリカ(グローバリスト)は、既に日中戦争を目論んでいるからです。要するに、集団的自衛権でアメリカとの連携を強めることにより、かえって参戦への動機を簡単に作られてしまうのです。流石に中国が、日本に対していきなり全面的に襲撃してくることは考えにくいでしょう。ですから、台湾有事などの小細工をした上で、徐々に大々的な本土決戦に持ち込もうとアメリカは画策しているのです。

    一方で、集団的自衛権の行使を拒んだ場合、「米軍は撤退し中韓北に日本を攻撃させる」というシナリオも、あり得ることでしょう。ですが、そういう事態を想定する方がむしろ、このバラバラの、他力本願の、呆れるほどおめでたい日本人が、目覚めるチャンスとなると思います。そうして、今、何はさておき自主防衛に目覚めない限り、いずれにせよ亡国は目前に迫っているのです。


    今、何が変わろうとしているのか。我々は、何に手を下そうとしているのか、何を信じることが未来をどう左右するのか、妥協は許されません。後悔先に立たず・・・一度動き出せば、もう取り返しはつかないのです。





    [ 2014年07月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    単純に考えて【日米安保は万事休す!】


    すべてを一挙に解決することなどできません。一人の力では、何も出来ません。但し、大勢の見解が徐々に一致し、結束して声を挙げることができれば、情勢の流れを変えたり、せき止めたりできるかもしれません。もはや一縷の望みに懸けるしかないところまできているのです。けれども、多くの日本人は、まだ本気で考えようとはしていないように感じられます。自分には直接危害が加わることはないはず・・・と、何の保証もないのに、勝手に信じ込んでいるのでしょう。

    人任せにしているうちに、思いもかけない戦争に巻き込まれるかもしれないのです。第二次世界大戦の時だって、そうでした。初めのうち国民は、アメリカと戦争をすることになるとは、全く考えていませんでした。そして本土があのように情け容赦なく襲撃されて、あのような残忍な恐ろしく酷い目にあわされるとは、誰が想像したでしょうか。過去の教訓を、今こそ思い出し、目に見えない勢力の動向に注目せねばなりません。

    我々の先祖を、虫けらのごとく大量殺戮したのは、紛れもなくアメリカなのです。日本はその責任を問うこともなく、賠償を請求することもなく、かつての敵国に自国の領土を基地として提供し、年7000億円にのぼる当事国以上の負担金を支払ってきたのです。これを続ける限り、わが国は敗戦国として踏みつけにされ続けることでしょう。

    たとえば、マレーシア航空機撃墜事件について、ごく単純に考えてみましょう。295人の人々が一瞬の内に犠牲になりました。そのようなことはご本人も、ご家族も、全く想像もつかないことでした。民間機が、いとも簡単に、何の前触れもなく、撃墜される世の中なのですよ。

    安倍首相が積極的平和主義の意義を説明する際に最もらしく述べる「国際法」が、何ら通用していないではありませんか。世にも恐ろしい、テロです。人道的な観点も、平和に対する罪か否かなどということも、すべて吹っ飛んでしまったではありませんか。

    相変わらずマスコミは愚鈍な報道を続けています。今朝のNHK「ニュース深読み」でも、「あれはおそらくロシアの仕業だと考えられる」などとやっていました。大半の国民はそれを、ふ~ん、なるほど・・・と人事のように聞き流すのでしょうか?ぞっとします。

    このようなリアルタイムで行われたテロ行為を徹底糾明しなくて、どうするのでしょう。責任を追及しないで済むはずがありません。場合によっては親ロ派の組織構造も洗い出して、不穏な分子が潜んでいないかを見極める必要があるでしょう。原因不明で済ますならば、手を換え品を換え、テロ行為が再発するでしょう。地震も同様です。

    民間の航空機がゆくえ不明、撃墜あるいは爆破と聞いて、911を連想しない人はいないでしょうに・・・そしてまた、対応に苦慮していると報じられるプーチン氏が、明らかに自分の不利になることをするはずがないでしょう。デメリットしかないのに・・・

    前回の拙ブログで、勝手に下記コメントを(前略)として引用してしまいましたが、それを惜しむ声をツイッターでいただきましたので、次に取り上げます。


    ChanoineStraub

    撃墜の報道に対する反応を見ていて、日本人が如何にプロパガンダに洗脳されやすい単純な国民であるかということがイヤというほどわかった。これで日本人の民度が高いということになっているのだから笑止千万。

    西側は事件の直後から証拠もないのに責任をロシアに押しつけた。それだけを見ても報道がおかしいことは明らかだった。ロシアが、国際問題になっている戦闘地域の上空でマレーシア機を撃墜して何か得することがあるか? 何もない。そんなテロをやっても自分を追い詰めるだけ。だから仮にロシア側のやったことだとしても、故意の撃墜ではない。今の時点ではロシア側がやったという証拠も出ていない。なのに、恐らく9割以上の国民がロシア糾弾の報道を真に受けた。ひたすらロシアを非難するコメントがヤフーなどにあふれている。

    プロパガンダでない情報がインターネットにある今でもこんな有様なのだから、ラジオと新聞以外に情報源がなかった時代には国民を洗脳するのは極めて簡単だっただろう。日本人は報道の裏に何があるかを少しも考えない。プロパガンダであることにさえ気づかない人が大半。多くの日本人が日本語以外の情報を殆ど追っていないこともこの件でよくわかった。何年勉強しても英語を読めないのか?



    実は、撃墜から間もない21日のヤフーニュースで、《「私たちを許して」 マレーシア機撃墜、ロシアで献花》という見出しの記事が報じられました。驚いて調べてみると、朝日デジタル、mixiニュース、NewsPicksと、いろいろな情報機関が同じ見出しで報じていたのです。これぞまさにプロパガンダ(宣伝活動)ではありませんか。

    世界情勢に興味を持たないか、持ったとしてもニュースをショータイムとして軽く流してしまうか、という姿勢であれば、それこそ「本当は怖い、世界情勢・・・」であることに、気づかぬまま奈落に向かって行くこととなります。自分のこととして、自分の頭で考えなければ、いつか自分の身に災いが降りかかります。単純に、冷静に考えてみただけで、虚偽が見えるはずです。

    ならば、「ならず者のボス」にくっついたままでは、間もなくわが身が危うくなることに気づくはずです。いくら連(つる)む約束を交わしたとしても、相手は予め裏切りを前提としたシナリオを描いているのです。そもそも数百人の命を何とも思わない人種は、それが数千人であれ、数万人であれ、いえ何億人であれ、何とも思わない。

    日米同盟に立脚することが当然だ」という迷妄を脱するチャンスは、もはや今しかありません。「それでは中国の属国になれというのか?」と反論されても困ります。多大な犠牲を伴うことなく、日本が生き残る道を、共に探るしかないではありませんか。




    [ 2014年07月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    アメリカこそが、戦争の最大の原因


    真実を求めつつ、読書をし、いろいろな方々のブログを拝見し、沢山の動画を視聴して自分なりにそしゃくし、ブログを書いてきました。まだまだ知識が不足していることは重々自覚しておりますが、それでも「ものの見方、考え方」は、養われてきたように思います。

    下記の動画コメントに、常日頃からの自分の考えと全く同じ方向のものが見つかり、この意を強くしました。立場も経験も知識も、到底及ばぬ方々であろうと思いつつ、私の言いたいことを実に明晰に言葉にしてくださったことに感謝し、ご紹介致します。


    【馬渕睦夫】ウクライナ問題から見る国際情勢[桜H26/7/24]

    http://www.youtube.com/watch?v=sDnbkelk0fs&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg


    2014/07/24 に公開

    外交官時代に、ウクライナ兼モルドバ大使を務められ、当地の事情に明るい馬渕睦夫氏をお迎えし、旅客機撃墜事件で高まるロシア非難から距離を置いて、オレンジ革命に遡るアメリカの「プーチン潰し」と、その裏にある「ナショナリズムvsグローバリズム」の対立構造、今後の事態終息への予想などについてお聞きしていきます。



    《コメント》

    ChanoineStraub

    (前略)

    馬渕さんはいつもアメリカがロシアをグローバル市場に「組み込もう」としていると仰るが、その言い方は誤解を生むと思う。グローバリストの狙いは組み込むことと言うより、他の国と同じようにロシアを自分達が収奪できる国にすること。そのためにプーチンを外し、ロシアに傀儡政府をつくろうとしている。グローバリストは元々ロシアを共産化することで弱体化し、資源を横取りしようとしていた。100年前にやったことを、またやろうとしている。

    グローバリストはこの先更に状況を悪化させて米露戦争を起こすことも考えている筈。そうなったら核が使われる可能性が高い。プーチンはそれがわかっているので、アメリカの手に乗らないように露骨な反応を控えている。

    この件で無闇にロシアを批判する日本人は、日本自体がとうの昔にグローバリストに降参しているということが全然わかっていない。ロシアのように抵抗する国がひとつもなくなったら、世界はそれこそ全体主義になってしまう。

    歴史的にユダヤ人は東欧、中央アジアにいたので、イスラエルがウクライナをユダヤ人の国にしようとしているという情報もある。

    アメリカは北東アジアの平和も全然望んでいない。アメリカが、核を開発しようとしていた北朝鮮を攻撃せず、何年も協議ばかりしていたのは何故か? 核を開発させたかったからに決まっている。何故アメリカは日本と北が直接話し合うことを邪魔しようとするのか? 緊張を維持したいからに決まっている。日本人はそんなこともわからない。

    アメリカはいずれまた朝鮮戦争を起こす。それに日本と中国を巻き込みたいのだと思う。集団的自衛権の解釈見直しを歓迎している人は、それを考えない。日本人は反日プロパガンダや、中国脅威の報道にもまんまと乗せられている。中国が台頭してきたのは、中国を強化し、欧米日を弱体化させるという明確な意図をグローバリストが持っていたからだった。グローバリストに支配されるアメリカ政府は中国と日本の緊張を歓迎している。

    集団的自衛への参加を日本に求めたアメリカこそが、戦争の最大の原因。アメリカが好きで起こす戦争に巻き込まれて日本も攻撃を受けて下さい、沢山死んで下さい、ということ。



    lion schwyz

    馬渕先生いつもわかりやすく鋭い指摘、楽しみにしています。確かに現在日本が組むべきはプーチンロシアかもしれません。しかし、日本はアメリカに70年も軍事支配されています。軍事を牛耳られて、他国を援助することは自殺行為ではないですか?
    中国を援助し脅され、韓国を援助し脅され、北朝鮮を援助し脅され、自分は手足を縛られたまま。今度はロシアを援助して何十年か後にまた脅されることになるのではないかと思います。
    何よりも日本がアメリカを振り切って軍事独立しないと何もかも結局こうなります。
    苦しい時は日本にすがり、豊かになれば脅す。周辺国は馬鹿な国だと笑っていると思いますよ。マキャベリは「隣国を援助する国は滅びる」と言っています。
    戦後レジューム脱却ができた時が手を結ぶ時ではないかと思います。



    日本国民が、自らの歴史と現状を、このような立場から見ることができれば、目先の利益に囚われ続けたり、個人の世界に埋没してなどいられないはずだと思います。国民全体で、国防を考える時代であることに、早く目覚めましょう!




    [ 2014年07月25日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【集団的自衛権】私はなぜ一年で、180度変わったのか?


    一年前の今日書いたブログを読みかえしてみると、ここ最近書いていることと全く逆なのに驚きました。

    2013年7月23日に私は、中国からの脅威に対抗するために、「日米同盟に英仏を巻き込んでインドとも連携する」のが得策だと書いているのです。「戦争放棄」を転じて、自衛隊を「国防軍」に改め、軍備の増強を行うべきだという立場です。「今の日本の憲法では同盟を持つ意味がない、とインドは言っている」ということを引き合いに出し、憲法を改正して「集団的自衛権」の行使を容認するよう強く推奨しています。

    ところが今現在私は、安倍政権のやり方を暴走と捉え、日米安保の内容を見直す方が先決だと考えています。この一年、政府の動きや世界情勢を観察しながら、このままではアメリカ(ユダヤ金融)の思う壺になってしまうという危機感の方が強まってきたのです。

    戦争は、起こるべくして起こるのでは決してなく、起こそうとする勢力の陰謀に嵌ってしまうから起こる」ということに気づいたのです。

    こんなことを書いているたった今、またしても旅客機墜落の情報が入ってきました。

    台湾離島で旅客機が墜落=乗員・乗客51人死亡か

    【台北時事】台湾の離島、彭湖島の馬公空港近くで23日午後7時(日本時間午後8時)ごろ、復興航空の旅客機が着陸に失敗して墜落、炎上した。地元メディアによると、乗員・乗客58人のうち、51人が死亡したもよう。 (時事通信)



    これは、単なる事故でしょうか?それとも・・・いずれにせよ痛ましい出来事が相次いで起きることに、やりきれない思いが募ります。何としても、人為的な殺戮行為を、これ以上起こさないでほしいと強く願わずにはいられません。

    ロシアと中国がアジアにおけるアメリカのプレゼンス(存在感)を後退させようとしたことに対して、アメリカが何としても攻勢に出ようとしているのが、現況だと考えます。ですからどうしてもその文脈で、すべての出来事を読み解こうとしてしまいます。

    「ロシアと中国の間で戦闘機の購入契約がなされ、中ロ同盟の飛躍的強化が進んでいる」と報じられたかと思うと、経済面でもBRICS設立で、両国は関係を強めました。

    この動きと、日本が集団的自衛権行使容認に向けて前進しているという動きが、どのような結果を招くのでしょうか。ーーー特に中国と韓国は、日本の軍国主義回帰を警戒しています。こちらが武力行使をいとわないという意思表示を今することが、果たしてベストなのかどうかということです。

    一方で、日本と同盟関係にあるアメリカは、数年前から極東での武力衝突を起こそうと手ぐすねを引いているというのです。ここ数十年、アメリカが日本の集団的自衛権行使を推奨し、容認を促しているのは、はっきりとした目的を定めた上でのことだと、最近確認できました。(前回の拙ブログで取り上げたジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」=「日本と中国の戦争を画策する者達」をご参照ください。)

    国民の多くが、どちらがよいのか「よくわからない」のも無理はありません。何度も書いてきたように、日本は自主防衛ができない国なのですから。しかも米中が、必ずしも敵対関係として捉えきれないことも、既に知った上でのことです。

    何が何だかわからないにせよ、少なくとも、ユダヤ金融の思惑(筋書き)通りに戦争に突入することだけは避けなければなりません。アメリカに頼って生き延びようとしても、アメリカは自国の国益に叶う範囲でしか面倒を見る気は毛頭ないはずです。採算が合わなくなれば、いつでも見捨てられることを覚悟しておかねばなりません。いえいえ、筋書きによれば、(太平洋戦争同様、我々の宗主国は戦争をする前から結末までのアウトラインを既に作っているのです)ーーー日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。ーーーのだそうですよ。

    要するに、米軍基地が各地にある日本の国土が、パレスチナ化する(戦地になる)のです。戦争が遠い国の悲惨な出来事ではなくなるのです。憂慮すべきは自衛隊の安否に留まらないのです。日本人全員の命が狙われています。私が、あなたが、血を流し、苦しみ悶え、死ぬのです。そこの所を国民はしっかり自覚して、国防の在り方を真剣に考えなければなりません。




    [ 2014年07月23日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    着々と戦争の支度が進められている


    タイトルを見て、「そんなことはない 」と思われる方があれば、マスコミ以外の情報を積極的に入手して、世界情勢をよく見直していただくようお勧めします。

    前々回の「みんな戦争の支度を続けてる・・・」というタイトルは、中島みゆきの『with』という曲の一節からとりました。この曲を初めて聞いたのは20年以上前だったでしょうか、実のところ私は「そんなことはないのでは?」と反射的に思ってしまったのでした。けれど、関心を持っていろいろと情報を収集しながら考えていくうちに、「やはり彼女の直感は正しかったのだ!」と思うようになりました。

    先日拙ブログで、ツイッターからの情報を出典がよくわからないまま取り上げてしまい、その反省を次のブログで書きました。するとツイッターで「はぎの」さんが、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
    ― Bipartisan report concerning Japan ―
    が記してある「オルタナティブ通信」を教えてくださいました。


    日本と中国の戦争を画策する者達 (2008年04月14日)

    http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html


    この「《ロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に殺し合いを行わせる》ということが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている」という記事自体が6年前のものですから、時代の流れは、ゆっくりとしかし確実にその方向に向かって進んでいると思われます。


    次にご紹介するのは、私が最近複数のブログ(「魔法入門カバラ~真を見抜く秘法」「真実を探すブログ」「まさか右翼と呼ばないで」)を通して知った「さゆふらっとまうんど」さんの動画です。

    この若者が、数十年後に、ご自分の足跡を振り返って「若さゆえ~」と苦笑されるようであってほしいと思います。それは日本が平和を維持している証拠となるはずだからです。若気の至りどころではなくなって、「あの時の懸命な思いが届かなかった」と嘆き悲しむような悲惨な国家の状況にならないでほしいということです。




    今この男と仕事ができる人は世界一の幸せ者ではないか?

    http://sayuflatmound.com/?p=2398


    さすがプーチン! 中国の観光客 ビザなしでクリミアへ

    さゆふらっとまうんどさんの「ユダヤ金融憎し!」「中露に好感」という極めて単純な主張は、今後修正を要する部分があるにせよ、誰にでもわかりやすく世界の仕組みを解明しようとしていることが、彼の最大の貢献でしょう。


    ガス電気はなぜ高い?ロシアガスパイプライン安価なエネルギーで脱原発へ

    読めばわかると思えることを、立ち止まって説明し、さらにわかりやすくきっちりと説明しています。ロシアからのパイプラインというエネルギー開発の新しい方途についても、その必要性を力説しています。


    川内原発再稼働 BRICS パレスチナの関係性

    「ハマス=イスラエル」を明示し、「金融ユダヤ人が川内原発への中国からのミサイル攻撃を偽装して、日中戦争を起こそうとしているのではないか」との独自の見解を示しています。
    BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が、開発銀行と外貨準備基金の設立で合意したことの意味(=反ユダヤ金融勢力であるということ)と、同じ日にモスクワで地下鉄脱線事故があったことを関連づけて説明しています。


    マレーシア航空機撃墜の犯人と目的

    金融ユダヤ VS プーチン

    金融ユダヤ人がウクライナを牛耳って、国際的な反ロシア非難のための工作をしている。ウクライナ大統領ポロシェンコもユダヤ人である。

    ★マレーシア航空機のボーイング777は、続けて2機も被害に遭った。(行方不明、撃墜)ボーイング社の機体は非常時にCIAなどが遠隔操作できるようになっている。またマレーシアのマハティール元首相は「TPPはアメリカの企てに過ぎない」と言い切って、アメリカとの交渉を難航させた。よってマレーシアに圧力をかける必然性が、アメリカ側にあるのは自明だ。

    ★ロシア連邦大統領機は、同じポイントを37分後に通ったが、それと誤認したというよりも、これはプーチンに、いつでもやろうと思えばやれる(=殺せる)という脅しではないか。

    ★BRICSがドル取引縮小のための結束をしたことへの抵抗。→加盟国、加盟予定国への牽制。

    ★ガザ侵攻への目くらまし

    ロシアに濡れ衣を着せ、国際非難を浴びせる工作

    ★親ロシア派武装勢力=内部にウクライナや金融ユダヤ人の傀儡がいる勢力なのでは?

    ★エイズがあることによる利権勢力があるのでは?








    [ 2014年07月23日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    情報や意見を発信することの責任について


    本日ドキュメンタリーWAVE「引き裂かれた大地~グルジア 境界に異変あり~」を見る予定だったのですが、他のことに気をとられて、残り10分しか見ることができませんでした。

    それでもこの番組が、どのような立場で作られたものであるかは、瞬時にわかりました。ロシアの圧力を糾弾するものと見て、ほぼ間違いはないでしょう。とはいえ、一部始終を見ないで、何か意見することなどできるはずがありません。私の知らない実態が、いろいろとあるのでしょうから・・・

    このところ時間を見つけては情報収集をし、自分なりにそれらをつなぎ合わせてきました。ブログ村でも注目記事の上位に取り上げていただき、嬉しく思いましたが、その反面、やはりテーマが大きいだけに、確かな出典なり学問的成果に基づいて、よくよく検証をした上で、発信せねばならなかったと反省しています。

    ブログや動画やその他の情報を通して、いろいろな世界やいろいろな問題を知ることは、とても有意義です。また、現代を生きる上で、不可欠といってもいいくらい大切なことだと思います。けれども、時間に制約がある上、収集能力や自分の中に受け入れることができる範囲にも、限界があります。

    実は、何ヶ月も前にツイッターで紹介していただいた動画で、とても気になっているものがあるのですが、自分の理解や共感の範囲を超えた部分があり、保留にしたままなのです。機会を捉えては関連の情報を取り入れ、自分の許容範囲を拡大しようと試みていたのです。

    そうした折に、別のある動画のコメントで、jeffyuutaさんという方の次のような発言を目にしました。

    それにしても、欧米金融資本の闇は深いですよね。
    僕程度の頭では、複雑過ぎて判りません。
    中には、爬虫類だの宇宙人だの言う人らもおって、何が何だかギャグの世界でもありますよね(笑)。

    ただ、ベンジャミンさんに到っては、元公安の菅沼光弘先生が対談されたりしております。ですので何処か信憑性らしきものも感じてしまうのです。


    思わず、吹き出してしまいました。私が悩みつつ保留にしているあたりのことを、あっけらかんと切り捨てて、淡々と語っていらっしゃいます。そうだ、無理に幅を広げなくてもいいんだ!と少し楽になった気もしました。

    精神世界のことにしても、あるところから、共通語が持てなくなるのは仕方がないのだと思います。自分が面白い、もっと知りたい、なるほど、すばらしい、と思える範囲で、しっかり自分のものにしていけばいいのだし、これは!と思うことを発信していけばいいのだと、思うことができました。

    自分なりに何かの役に立ちたいという気持ちはありますが、基本的には、微力ながらも言葉を通してささやかな生き甲斐を感じる機会を持つことが大切なのでしょう。
    そのためにも、心を開き幅を広げることと同時に、自信を持って言えることを発信するよう、心掛けようと思います。





    [ 2014年07月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    みんな戦争の支度を続けてる・・・


    馬渕睦夫氏が、「ウクライナ問題は、プーチン潰しのためにアメリカが仕組んだものだ」という趣旨のことを前々からおっしゃっていました。

    そんな矢先、マレーシア航空の旅客機の墜落が報じられたのです。

    真相が解明されるには、時間がかかると思いますが、うやむやにされることだけは、避けたいものです。なぜ、マレーシア機がたて続けに狙われるのか、なぜ大多数はオランダ人乗客の飛行機が狙われたのか、なぜ世界的なエイズ研究者の乗った飛行機だったのか、単なる偶然では済まされないものを含んでいるように感じられます。

    中立の立場で、冷静に見極めたいと思いますが、オバマ大統領が、まだ情報も十分得られていないのではないかと思われる段階で早々に、ロシア側を犯人と決めつける報道を大々的におこなったこと、しかも「アメリカ人が一人含まれている」と、ことさらに取り上げたことなど、かえって疑惑を持たずにはいられません。

    このような報道を聞いて、「同盟国として、アメリカを支援しなければ!」という気持ちになるどころか、「そんなことでは騙されないぞ!」と反射的に思ってしまうことが、悲しい。

    なにせ、アメリカは、当時の戦時国際法違反を承知の上で、わが国に対して、都市部の無差別爆撃と原爆投下をやった張本人なのですから。これは、厳然とした歴史上の事実です。

    さらに「911と311はアメリカの手になるものである」という疑惑が、払拭されないままなのですから。これも年を重ねるごとに、さまざまな方向からの検証が出されて、じわじわと「知られざる真実」が、「周知の事実」になりつつあるように思えます。

    但しこういった情報は、マスコミではほとんど流されることがないため(流されたとしても、「都市伝説」という扱いでバラエティーの分野で軽く受け流されてしまったりしています)、人々が真面目に、主体的に触れようとしない限り、いつまでもマイナーのままになるのかもしれません。
    これは知らないままで済ませてはならないと思った人間が、意識的に拡散する必要があります。

    マレーシア機の件では、現時点(7月19日15:00)では「親露派が調査団を妨害している」と、報じられています。「親ロシア派武装集団の幹部は17日、同機の飛行や音声を記録する装置が入ったブラックボックスを回収したと述べ、ロシアに送って分析するとの意向を示した」という記事からすれば、欧州安保協力機構(OSCE)の監視員の手にそれが渡れば、真相が隠蔽されると懸念しているから・・・とも解釈できます。何らかの発表を待つしかありません。

    では、ここから、「集団的自衛権」と関連して、本題に入ります。

    ジョセフ・ナイ

    ①中台国境で戦端が切られたらチャンス
    ②台湾側で米参戦
    ③日本も参戦させる(←このとき「集団的自衛権」が必要)
    ④米は手を引き日中で戦争
    ⑤本土攻撃で日本人は激高
    ⑥米が和平調停で石油利権を獲得   

    ポイントとして、「日本の海外派兵が可能であること」を必要としている。


    これも、最近ツイッターでキャッチした見識です。 残念ながら、出典がよくわからなかったし、単純すぎるような気もするのですが、筋書きとしてはかなりわかりやすいように思いました。よくチャンネル桜でもいわれていた「尖閣で緊張関係を保ちながら、アメリカの影響力を保持しようとしている」という状況を、一段バージョンアップしたものと考えられます。アジアである程度の戦火を交えて多少の犠牲を出したとしても、日中を疲弊させてアメリカの影響力を強められれば、それでいいということは、あの国なら十分考えそうなことです。


    ここで「日本プロファイル研究所」の2014年5月2日の記事をご紹介しましょう。

    http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2014/05/17-5ccf.html


    米国の中央銀行FRBをつくったポール・ウォーバーグの息子ジェームズ・ウォーバーグは、1950年2月17日に合衆国上院議会で次のような演説を行っています。

    「我々は皆さんが好むと好まざるとにかかわらず、そのうち世界政府を作るであろう。唯一の問題は、それが合意に基づくものであるか、それとも征服によってなされるのかである」

     米国政府に数多くの要人を送り込み、影の政府と呼ばれる外交問題評議会(CFR)の重要メンバーであったコロンビア大学のリチャード・N・ガードナー教授は、1974年に次のような興味深い発言を残しています。

    「我々は世界政府という巨大なピラミッドを構築することにあたって、上から下に向かうより、下から上に向かった方が良い。それは一見するとウィリアム・ジェームズの『どんぱち騒ぎ』という表現がぴったりの、突然的な大混乱をもたらすだろう。

    しかし、このように各国の大衆を絶望に導きながら徐々にその国の主権を侵食し、最終ラウンドで国家主権の明渡しを迫る方が、結局のところ昔流のトップダウン方式より早く世界政府を実現することができる。


    このような考え方を推し進めている勢力があることを、日本国民は視野に入れて、「集団的自衛権」を含む国防の在り方を考えなければなりません。


    では次に、安倍首相が着手していることの一つに、目を向けてみましょう。


    殺傷用ミサイル開発へ…「平和三原則」破った安倍首相

    http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=187897&servcode=a00§code=a10

    日本政府が戦闘機に搭載される殺傷用ミサイル技術を英国と共同で研究する。17日、安倍晋三首相が主宰した国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合でこのような方針を決めた。迎撃ミサイル「パトリオット2(PAC2)」搭載部品を米国に輸出することも決まった。

    日本政府は4月、事実上の武器輸出禁止政策だった従来の「武器輸出三原則」を撤廃し、一定の要件を満たせば輸出が可能な「防衛装備移転三原則」を発表した。17日の両決定は、新三原則に基づき日本政府が武器共同研究と部品輸出を決定した最初の事例だ。



    それに対して、もう一つの報道を・・・

    上海行きの船舶からパトリオットミサイル69発、フィンランド

    http://www.afpbb.com/articles/-/2847059?pid=8223408

    フィンランドの警察は21日、中国・上海(Shanghai)行きの船舶から地対空ミサイルのパトリオット(Patriot)69発などが見つかり、防衛関連物資の違法輸出事件として捜査を開始したと発表した。



    つまり、日本が英国と共同で本格的に武器の開発に取りかかったり、アメリカにパトリオットミサイルの部品を輸出しようとしている一方で、少し遡れば(2011年)、米レイセオン(Raytheon)製のパトリオットミサイルが、フィンランド経由で中国・上海に向けて輸送されようとしていたというのですね。もっともこれは後に、「中国への不正輸出品ではなく、韓国への正規輸出品であることが判明した」という報道もあるようです。では、何故フィンランドおよび上海経由なのでしょう?素人にはよくわかりません。

    ともかく今や、敵と味方の区別がつきにくい世界情勢の中で、確実に戦争の支度だけは続けられているのです。「抑止力」という言葉の魔術の有効期限はいつまでなのでしょうか?





    [ 2014年07月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    命が惜しいのではない!無駄な死は御免なのだ!


    国民が「集団的自衛権」について考えることは、実は「日本」という国家の存続自体を含め、母国の将来を真剣に考えることにつながるのだと思います。

    「国民主権を守る」「平和憲法を守る」「立憲主義を守る」など、日本国の根幹となる制度や理念を守る、という意味でも大切な議論ですが、突き詰めればアメリカ隷属の、半人前の国家でありながら、れっきとした独立国であるかのように振る舞っていることの矛盾が噴出している、といえるでしょう。未来永劫にわたって、国内外を誤魔化し続けられるのか、ということです。


    長谷川幸洋 池上彰より分かりやすい!?
    集団的自衛権」を解説


    (残念ながら、動画は削除されました。下記の青字概要をご参照ください。)

    2014/05/20 に公開


    《動画解説》

    長谷川幸洋さんが、集団的自衛権を分かりやすく解説してくれます。
    集団的自衛権を分かりやすく端的に解説し、池上彰さんより分かりやすかったと評価されていました。


    《コメント》

    sadaharu89

    わかりやすい!
    日本は個別的自衛権と日米安保(集団的自衛権のようなもの)で守ってきたんだから、わざわざ集団的自衛権を行使しなくてもよい。
    スッキリしました。なんのために米軍基地があるんだよってことだ。


    sadaharu89

    安倍首相や菅官房長官のお話をよく聞きましたか?集団的自衛権は抑止力になるんですよ!この間の会見でも安倍首相が戦争に巻き込まれることは絶対にありませんと仰ってますよ。日本が戦後70年、平和だったのはこの抑止力のおかげでしょ。平和憲法のおかげではないです。


    Syun Toma

    安倍とかその取り巻きの話は頭から信じないほうがいいかと。アメリカのルーズベルトも不戦を公約しておきながら結局WW2に参戦してますし。
    集団的自衛権は抑止力とは関係のないことです。ましてアメリカも日本も借金まみれだと言うのに何を抑止できるのでしょうか。
    個別のまま核武装したほうが自主独立に繋がっていいでしょう。


    sadaharu89

    (前略)
    核武装はともかく、集団的自衛権を主張するなら、米軍を撤退させて、堂々と憲法改正をする、というなら私は賛成です。姑息なことばかりして、自分のしょーもない主張を押し通すのは許せないです。今は必要ないし、アメリカの抑止力をあべちんはどう考えてるのかサッパリ判らない。尖閣・中国の問題よりも、確実にアメリカの今後の戦争に巻き込まれます。まあ、自衛隊の100人や200人に死んでもらったほうがハクが付く位思ってるんでしょうね。


    deppling555

    防衛戦略上、核武装が可能ならば問題は容易く解決しそうに見えます。技術的には問題ないでしょう。しかし、国際的な日本の存在価値や核をめぐる世界情勢を考えると、核武装は日本の採るべき道とは思われません。寧ろ日本を二流国以下の存在に貶める気がしてなりませんが・・・。
    経済がグローバル化した現在、個別の力に頼るのではなく地域が一体となって問題に当たった方が理にかなっていると思います。集団的自衛権もそのために使うべきでしょう。




    コメントを読むと、いろいろな意見が噛み合わないまま述べられており、しかもそれぞれに一理あって面白いですね。こうした「ちぐはぐ」がなぜ生じるのかを考えてみましょう。

    結局は日本が、「自主防衛」という独立国家存立の条件(要)となるものを取り上げられたまま、「恒久平和」というありえない夢想だけを与えられ、コントロールされ続けたからです。日本国自体が支離滅裂なのです。

    長谷川氏は、「台湾、朝鮮半島有事の時に沖縄から出撃することを、かつて佐藤総理も認めている」と述べています。ベトナム戦争やイラク戦争の際にも、ここ日本から出撃しました。(沖縄の米軍基地はイラクへ出撃する海兵隊の前線基地だった。)密約により、核兵器の持ち込みもまかり通っています。

    これで、何が平和国家でしょうか。タチの悪い冗談としか思えません。あるいは言い古された言葉を引くなら、日本人のおつむは完全に「平和ボケ」した「お花畑」です。

    長谷川氏の主張を簡潔に言えば、ーー終戦以来ずっと米国軍の駐留を認めてきたし、それが抑止力となってきたのだから、今更取り立てて言うまでもなく、日本は「集団的自衛権」を行使してきたのだーーということです。「池上氏よりもわかりやすい」と褒められて、長谷川氏は得意そうです。

    ですが、それは本当に「集団的自衛権行使」の説明となっているのでしょうか。同盟関係にある他国への武力行使を実力で阻止する「自衛隊の出動」とは、別の話ではありませんか。また、日弁連の方々が、指摘している「憲法9条」が果たしてきた役割(=自衛隊が海外で武力行使をしないよう歯止めをかけてきたことなど)とも別の話だと思います。

    いえ、この度、安倍政権が野党や国民を閉め出してまで「集団的自衛権行使容認」を早急に決定して、ことさらに海外でアピールした理由を考えれば、あながち無関係ではないかもしれません。すなわち「日米同盟は依然として強固であり、日本に対して決して下手なマネはできないぞ!」と言いたかったのでしょうから。

    まさに「虎の威を借る狐」ーーー情けない限りですね。虎自身がかなり弱って来ているにもかかわらず・・・



    但し、これが大きなリスクを伴うということを弁えなければなりません。「集団的自衛権行使」がかえって抑止力を強める、というのは手前勝手な詭弁です。ここでは、二つのリスクを具体的に取り上げたいと思います。

    一つには、周辺諸国との関係です。ドイツが典型的な集団的自衛組織である北大西洋条約機構(NATO)に加わったのは、戦後時間をかけて、フランスとの良好な関係を築いた上でのことだったと聞きました。(~「NHKスペシャル」)その点、日本は良好な関係どころか、北朝鮮、中国、韓国そしてロシア・・・周辺のどの国とも、領土問題をはじめ歴史認識など、多くの問題を抱えたままの状態です。このような状況でアメリカとの軍事同盟を強化し、アピールすることが、果たして得策だったでしょうか。逆に、摩擦を強めることにはなりませんか。

    もう一つのリスクは、好戦的なアメリカによって戦争に駆り出される可能性が一挙に高まったことです。アメリカは火のないところに放火してでも煙を立てて、それを消すのが自分の使命だなどと、臆面もなく宣言する国です。そうしてさらに油をまき散らして火の手を大きくする、極めつけのテロ国家なのです。

    日本の国民よ、歴史を直視しましょう。死傷者の出ない戦争はないのです。ドイツはNATOの一員として、2002年からアフガニスタンに軍を派遣し、これまでに55人が棺に納められて故国に帰還しました。自衛隊が早速、アメリカとの合同訓練を強化し、ハワイで島嶼奪還の演習を行っている様子がテレビに映し出されていましたが、集団的自衛権行使の適用範囲を、本当に日本が自らの意志で主張できるのですか。

    ゆくゆくは遠隔地での空爆や電子偵察任務などを担当したうえで、数十人、数百人の自衛隊員が亡骸として日本に帰ってくることになるかもしれないのです。しかもイラク戦争のように、「あの戦争は全くのナンセンスだった。する必要ないものだった」などと、後々とんでもない総括をされるかもしれないのです。

    アメリカに恨みを持っている国も多くあります。これ以上、日本が軍事面でアメリカと協力体制を強めることで、こちらにまでとばっちりが来て、報復攻撃を仕掛けられないとも限りません。

    それなら、真に「お国のため、自分の家族のため、日本人としての名誉のため」に命を捧げる方がよほどいいではありませんか。命が惜しくて、アメリカとの同盟強化に懸念しているわけではありません。死ぬ価値のない戦争に差し出す命は、一つもない、その危険性があるような政治的な采配を、断固認めたくない・・・皆さんも、そうは思われませんか?



    お仕着せだろうが何だろうが、「平和」を目指す憲法が、一定の役割を果たして来たことは間違いないでしょう。その解釈を曲げてまで、アメリカに追従したまま戦争に加担することだけは、絶対に避けるべきだと考えます。

    先日取り上げた日高義樹氏『アメリカの大変化を知らない日本人』の「集団的自衛権は幻である」によれば、今回の動きは、アーミテージら米国の安保屋の誘導に安倍政権がまんまと乗った形のもので、米国大統領や米国議会の要請ではなかったということです。

    「日米安保条約は、無駄な海外駐留の象徴だ」ーーーこれは昨年の初夏、沖縄の嘉手納基地近くで偶然出会った、ニューヨーク・タイムズの記者から私自身が聞いた言葉と重なります。「日本が自国を自分で守れば、アメリカ兵はアメリカに帰れるのに・・・」と彼は言いました。米国議会でこういった意見が強まってきたのであれば、それを逆に好機と捉えて、自主防衛を申し出ればいいではありませんか。

    そうすればもっと、国民が国益や平和について、人事ではなく真剣に考えることができるようになるでしょう。その結果戦争が起こって、大変な目にあったとしても、またしても国土や国民が死や破壊に晒されたとしても、それこそ自国のために命懸けで戦えばいいと思います。現に今も、戦火に晒されている人々が同じ地球上にいるではありませんか。
    「戦争は、遠い昔や遠い国のこと」として、安穏と暮らすことが、そろそろ許されない時代にさしかかったのかもしれません。



    [ 2014年07月17日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    「親米、反露」はあり得ないとすれば・・・


    ロシアから日本への、この友情の証しを昨年ツイッターで知り、拙ブログでご紹介したことがありました。けれども本日偶々下記の動画を見て(おそらくこれは初めて見た気がします)、臨場感に胸が熱くなり、ぐっとこみ上げるものがありました。これだけの企画・演出は、口先だけの同盟関係以上の、本物の友好意識に基づくものに違いありません。

    アメリカとの間に交わされている「思いやり」だの「トモダチ」だのという言葉があまりに空しく響く昨今、ロシアのこの厚意を、日本の全国民に知らせたい、知らせなければ・・・と思います。

    アメリカは、決して日本の国益や世界平和を尊重する国ではないということを、しっかりと銘記せねばなりません。年々信憑性が強まってきた「911&311はアメリカに巣くう勢力が犯人だという説」が真実であるならば、本来ならば瞬間的に日米安保条約を破棄せねばならないはずです。

    曖昧模糊のまま保留にして、ずるずると旧体制を継続していますが、多極化の時代、日本が生き残るためには、何としてもアメリカの支配下から独立する以外にはないのです。政治の中枢にいる人たちが、真実を知らないはずがありません。

    国民を欺くことによってしか、自らの政治生命を繋ぐことができないのでしょうか。ウクライナ問題も、プーチン潰しのために米国側が仕組んだものだとすれば、日本はそのような横暴をゆるし、いつまでも片棒を担ぐつもりなのでしょうか。




    フィギュアスケート世界選手権2011 日本人が知らないロシアの好意
    Спасибо, Россия





    上記にない映像及び、それに寄せられたコメントも、同時にご覧ください。


    ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!



    2011/09/09 にアップロード

    ダメリカに天誅ッ!!!


    《 コメント 》

    aokimakoto777

    TPPによる国民保険形骸化、民営化、先進国屈指の重税、WTO基準年間自殺者11万人。
    ここまでされて気づかない、日本国民。
    カストロ議長が現れる前のキューバにならないと気づかないのだろうか…。

    日本の行く末まで考えさせる教育を無くした結果、日本の未来は暗いものになるだろう。
    ロシアは過去の経緯を見ると尊敬はできないが、プーチン首相は立派だ。
    彼はサムライである。


    zumomomo ponyo

    憲法改正、集団自衛権、特定秘密保護法、日本版NSC、武器輸出三原則緩和
    気付き始めた人は少なくない筈。






    [ 2014年07月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(1)

    自衛隊の無事を祈る


    安倍首相は忘れていなかった
    自衛隊機13秒後のべイル・アウト(緊急脱出)

    防衛大卒業式訓示2014年3月22日

    http://www.youtube.com/watch?v=kwzBqAisA0g

    2014/06/15 に公開


    自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の、落ち着いた立派な訓示です。自衛官という仕事の高潔さを、改めて感じました。

    但し気になったのは、「現実を踏まえた安全保障政策の見直しをする」という言葉と、「どんな任務が与えられても、誠実に、使命感を持って果たすように」という激励です。

    自衛隊に入った教え子がおり、我が事として受け止める時、好戦国アメリカの口車に乗せられて、自衛官の方々が命を散らすようなことが絶対にないよう、願ってやみません。







    [ 2014年07月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    【池上彰「政治」の基本】の認識不足


    日本国民の教育係宜しく、政治・経済・外交・教育・福祉・・・何でもござれと、活躍している(儲けまくっている)池上彰氏ですが、じっくり検討すれば、結構浅はかな言説を平気でばらまいているように思います。

    そもそも、私がブログを始めたのは、テレビ番組で彼の「アベノミクス解説」を聞くにつけ、あまりにも手前勝手なもの言いに我慢がならなくなって、離れている家族に、その憤懣をメールでぶつけたのがきっかけでした。

    それでは、「集団的自衛権」についての池上氏の説明を読んでみましょう。


    集団的自衛権とはなんだろう

    集団的自衛権」をめぐって議論になっていますが、内容についてはわからないことも多いはず。集団的自衛権とは、いったいなんなのでしょうか?


    (最初に述べられている「個別的自衛権」の説明は省きます。)


    集団的自衛権

    集団的自衛権は、互いに助け合うグループをつくり、その仲間が他国から攻撃されたら、自国が攻撃されたと同じと考え、仲間の国と一緒になって、攻撃してきた国と戦う権利のことです。

    たとえば、アメリカとヨーロッパ各国は、NATO(北大西洋条約機構)という組織をつくっています。もし、NATOに加盟している国がNATO以外の国から攻撃された場合、NATO加盟国は、攻撃された国を助けるために一緒に戦うことになっているのです。

    日本政府は、日本も独立国である以上、個別的自衛権も集団的自衛権も持っている、という立場です。ただし、憲法九条で戦争を放棄しているので、他国を応援する戦争はできないから集団的自衛権は使えない、と説明しています。

    つまり、「日本は国際法上、集団的自衛権を持ってはいるが、使えない」というわけです。


    〈アメリカ軍を支援できない自衛隊〉

    日本はアメリカと日米安保条約を結んでいます。もし、日本が他国から攻撃されたら、アメリカ軍が、日本を守るために行動することになっています。

    ところが、もしアメリカが他国から攻撃されても、日本の自衛隊はアメリカ軍と一緒に戦うことはできない、というわけです。

    日本が攻撃されると、アメリカ軍は日本を守るために駆けつけます。日本を攻撃する外国軍とアメリカ軍が戦闘になることもあるでしょう。こんなとき、日本の自衛隊はアメリカ軍を支援してはいけない、ということになるのです。非常にわかりにくい議論ですよね。

    もしこんなことになったら、日本が国際的な非難を浴びることは目に見えています。そこで、こんなおかしなことが起きるのだったら、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使も認めるべきだと主張する人がいます。

    その一方で、日本は集団的自衛権を行使できないから、他国の戦争に巻き込まれる恐れがないのだ、という考えもあります。

    戦後の日本は憲法の解釈を変えることで自衛隊を大きく成長させてきましたが、限界に来ていることは間違いありません。

    掲出:2014年3月



    この、ざっくりとした説明で、多くの日本人は、「なるほど ・・・日本は甘えすぎていたんだ・・・日本が国際的な非難を浴びることは目に見えているんだ・・・このような独立国にあるまじき体制でいいはずがない。」と思わされることでしょう。勿論、一面の真理があることは認めますが、「おかしなこと」という言い方には、日本側への非難がさりげなく込められているように感じられます。

    また、あまり一方的ではいけないという配慮からか、逆の立場(戦争に巻き込まれる危険性の回避)の考え方にも、一応触れつつ、結局は「限界に来ていることは間違いありません」と締めくくり、現状維持はあり得ないんだ、「集団的自衛権の行使」が当然なんだ、というところに誘導しています。

    なかなか巧みだと言えましょう。やっつけ仕事で最もらしい説明を作成し、多くの国民がお手軽にそれを鵜呑みにします。しかしながら、この説明の中に基本的な認識不足(あるいは意図的な隠蔽)があることを、我々は見逃してはなりません。

    上記の説明から引用すると、「日本が攻撃されると、アメリカ軍は日本を守るために駆けつけます。」ーーーこの部分に、貴方は何も違和感を感じませんか?これを自明のこととできる根拠はありますか?

    尖閣をめぐる議論の中で、「現実問題としてアメリカが、日本の無人島を守るために、自国の軍を差し向けて戦わせるようなことをするとは思えない」と述べている人々がいますし(チャンネル桜の討論番組など)、私自身もそう思います。「それは単なる想像に過ぎない」と言われそうですが、実は日米安保条約の規定がそうなっているのです。

    以下、要点のみをお示しします。(詳しくは、下記URLのブログ「国際情勢と経済戦略」をお読みください。



    日米安保第5条には「武力行使」の明記がない
    ーNATO条約との大きな違いー


    http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38801673.html


    日米安保条約の第5条に米国が「武力行使」の文言を入れなかったのは米国の深謀遠慮だと考えます。

    ワシントンにある保守系シンクタンク、ハドソン研究所で日米同盟を長年研究してきた日高義樹氏は、今の日米の政治経済の環境下で、「尖閣諸島をめぐって戦争になった時、アメリカ軍が駆けつけてくれるなどということは、基本的にはあり得ないのだ」と強調して述べています。(『アメリカの大変化を知らない日本人』 246ページ, 2014年3月刊)

    自民党が憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使しようと非常に強引に進めているのは、日本が武力攻撃にさらされた場合、日米安保条約による米国の武力攻撃が実際に有効に機能しないのではないかという、強い危機感と焦りがあるからです。

    集団的自衛権行使の是非を論じる時には、NATOの集団安保体制と日米安保は決定的と言えるほどの大きな違いがあることを充分に考慮すべきです。

    NATO条約では“including the use of armed force”と武力行使が明記されているのに対して、日米安保条約では“it would act to meet the common danger”(meet 対処する、対応する)-「共通の危険に対処するように行動する」-としか記載されていません

    4月の日米首脳共同会見の模様をリポートしたウォールストリート・ジャーナル日本版では、会見中、オバマ大統領は「軍事力を行使するという直接的な言い方はしなかった」と伝えています。

    習近平が構築する新米中関係は、日米安保の骨抜きを狙う―米中の尖閣交渉―(2012-10/03 拙稿 )

    私の立場から述べますと、私は自民党の集団的自衛権の行使には反対です。しかし、現在主張されているような集団的自衛権への反対論にも同意できません。私は現在のところ、現行の日米安保条約とは別の、新しい安全保障条約を米国と結ぶしかないと考えています。



    そうなのです。日本は今、崖っぷちに立たされているのです。現行の日米安保を保留にして、一方的に「集団的自衛権」行使容認でアメリカにすり寄っても、「よしよしその忠誠心に応えて何が何でも守ってやるぞ」とアメリカがこちらの思惑に乗ってくるとは、とうてい思えません。逆に、「こっち=アメリカ軍(NATO軍)が、攻撃に晒されているというのに、日本が傍観するとは何事だ!」と詰め寄られるのが関の山でしょう。

    安倍政権は、国民の反対や疑問を無視して、あたふたと「集団的自衛権行使容認」を「憲法解釈の変更」という小細工でするのではなく、もっと冷静に状況把握をして、〈日米地位協定の見直し〉、〈日米安保条約の見直し〉を優先するべきなのです。

    池上彰氏は、知ったかぶり、無責任、のそしりを免れ得ません。


    ブログ「国際情勢と経済戦略」より、もう少し引用しましょう。


    「安保屋」アーミテージの主導する集団的自衛権

    http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38814921.html


    日高義樹氏『アメリカの大変化を知らない日本人』の
    第3章「集団的自衛権は幻である」より、一部要約

    米国議会の指導者たちはいまや、米軍の海外駐留にまで強く反対するようになっている。したがって、日米安保条約についても反対している。ハドソン研究所の研究会で、海兵隊出身の、米軍やペンタゴンからするとゴットファーザーとでも言うべき有力な上院軍事委員会の議員もこう言った。
    「日米安保条約は、無駄な海外駐留の象徴だ」

    米国の政治家たちがいっせいに日米安保条約に反対し始めたため、驚いた米国の安保屋たちが慌ててつくりだしたのが集団的自衛権構想である。

    アジアにおける情勢は大きく変わった。安全保障の体制も変えなくてはならなくなっている。集団的自衛権などという米国の安保屋が考え出した構想をもとに、小手先だけで変えようとしても、とても対応できるものではない。

    日本と米国という二つの大国が安全保障を共有するには、相互安全保障協定を結ぶ以外にない。日本と米国が組んで、共同の安全保障体制をつくりあげるべきだ。安保屋などを介在させず、日本政府の首脳が米国政府の首脳と対等につき合って、国の安全を図るべきである。




    アーミテージ元米国務副長官は、2013年7月の朝日新聞のインタビューに対して、「今後,日本では集団的自衛権の行使容認に向けての議論が大きなテーマとなるが,近隣諸国には警戒感も強い。この点について『日本が(戦争責任などの)歴史問題で修正主義をとらず,未来志向であるのとセットであれば大丈夫だろう』」との見方を示した。ーーーとのことです。

    日本をなめたらあかん!!!と怒りがこみあげます。日本国民は、得たり賢しと浅慮を振りまく「池上教」に毒されたままではいけないのです。



    [ 2014年07月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    暴走する安倍政権ーーイスラム圏への自衛隊派遣を許すな!


    集団的自衛権」の行使容認を何が何でも急ぎ、国民的議論が起こる前に閣議決定を強行してしまった安倍政権。首相は早速例によって、海外に出向いて「集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更」をアピールしています。(ニュージーランドのキー首相と、オークランドの総督官邸で首脳会談)

    キー首相は日本の安全保障法制見直しの取り組みを称賛し、両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいくことも確認した、と報じられています。

    「保守速報」

    http://hosyusokuhou.jp/archives/39018026.html

    あべ&キー

    この笑顔は、日本をどこに導くのでしょうか?


    国民の中には「これでやっと、普通の国になった」とか、「反対しているのは、中韓だけだ」などと、賛同している人々もいるようですが、私自身は安倍首相に対して、不信感が募る一方です。

    そんな折、ツイッターで紹介していただいた動画を見たところ、これが、私の虞(おそれ)の原因や内容を、非常に的確に教示するものでした。要するに、「アメリカ(虎)の威を借る日本(狐)」という形でしか国防ができていない日本が、「集団的自衛権」の限定内容を自ら決定できるはずがないのでは?ということです。

    TPPに入るか否かという経済上のことでさえ、国民が徹底的に議論したうえで決定することができない日本なのです。結局「国益を守る」というのは口だけで、実のところ譲歩に次ぐ譲歩を迫られることは、既に見ての通り、なのです。


    衆議院議員 大熊利昭氏
    集団的自衛権により日米が一体的に動くことになる その指揮命令はアメリカ?」
    をご覧ください。

    http://www.youtube.com/watch?v=8MqGD5Cr7IQ


    集団的自衛権は、船舶検査(船の強制的な臨検活動)をするためならば必要だ。

    しかしながら、イスラム圏に自衛隊を派兵することは、絶対に避けなければならない。報復の対象となる。彼らが日本を標的にしたときには、大変なことになる。

    集団的自衛権を日米一体化したものと考えると、アメリカの大統領の指令が、日本に対しても有効になるということ。

    朝鮮戦争(昭和25年)においてアメリカの指令で、日本の掃海艇に最も危険な場所を担当するよう、強要された前例(世間的にはあまり知られていない)がある。



    これに関連した内容の記事を、下記ブログで読みましたので、リンクを張らせていただきます。


    MU(ムー)のブログより

    タリバンの恐ろしさを知らない日本

    http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2338.html


    アフガニスタンの首都カブール近郊で、4日夜から5日にかけ、駐車していた外国軍部隊のための燃料輸送トラック4百台以上が放火され、炎上した。死傷者数などは不明。

    ●米軍は今年から2015年にかけて撤退したい。
    ●親米派のアブドラ・アブドラ元外相が大統領に就任すれば、「米軍の駐留延長」をオバマ大統領に要請するものと見られる。
    ●アメリカは、資源豊富なアフガニスタンを捨てるわけにはいかない。(「国家債務チャラ後」の経済再興には必要な国だから)
    ●「集団的自衛権」という名目で、米軍撤退と入れ替わりに自衛隊派遣?






    [ 2014年07月09日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    全世界の安全保障のために


    『平和憲法』の効果か弊害か、いまだに多くの日本人の世界観、人間観には、知らず知らずのうちに「性善説」が浸透しているのではないでしょうか。私自身、少し前までは、「いろいろな課題の多い現代だけど、人間の力を正しい方向に結集できれば、何とか未来を切り開くことはできる!」というふうに考えていました。「そのためにも、日本人はたとえば超高齢社会などの課題先進国として、世界をリードしていかねばならない」というような使命感すら抱いていました。

    しかしながら、世界には、予想だにできなかった恐ろしい勢力があることを、知るにいたり、根本的なところで生き方までも見直すくらい、大きな衝撃を受けたのです。

    何事も、理解するためには、一定の時間をかけ、落ち着いてじっくり取り組むことが必要になります。ですから、必要に迫られない限り、多くの人々はインターネット上の重大なメッセージを受け取らないままに、日々の生活を過ごしてしまうのでしょう。

    911について、まだあまり実態や真実を捉えていらっしゃらない方があるかもしれないと思い、かつて視聴した動画を、再度ざっと流してみました。初めての時の得も言われぬ衝撃はありませんが、マスコミが報じない真実として、やはり一度は触れておくべき事柄だと改めて感じました。

    必ず一度はご覧ください。
    なお、細切れになっていますので、終了画面の左上(など)に表示される続きをクリックしながらご覧いただくようお願いします。


    911ボーイングを捜せ」 (1~4 )

    http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs

    2011/04/15 にアップロード

    2001.9.11NYテロがビン・ラーディンによる陰謀という説に、疑問を投げかけているドキュメンタリー。



    「911 insidejob America  自作自演 アメリカ」 ①~④

    http://www.youtube.com/watch?v=N93ah0RgX4o

    2010/11/05 にアップロード

    ③~④の、「ニック・ロックフェラーがアーロン・ルッソ監督に話したこと」は重要です。語り手のアーロン・ルッソ監督は、2007/8/24日、64歳で死亡。死因は不明とのことです。

    命懸けで証言した彼を信じるならば、911はほんの少しの疑う余地もなく、「アメリカによる自作自演テロ」なのです。その結果当時も3千数百人が亡くなり、十年以上経った今現在も、アスベスト被害か放射線被害か、多くの人々が健康を損なって苦しんでいるのです。

    この証言の中にあり、現在安倍政権下で強調されている、「女性を労働力として活用すること」に関係の深い内容が、非常に気になります。


    ロックフェラーがウーマンリブを後押しする理由は?

    ①すべての国民に課税するため
    ②子どもの教育を家庭から切り離すため


    この二つなのだそうです。

    既にアメリカの家庭は崩壊の一途を辿っており、今や私生児が総人口の50%だとこの中で述べられています。

    また、ニック・ロックフェラーは、「世界の人口を半減させなければならないと考えている」のだそうです。そのためには、どのような手段を使おうとも、たとえ自国民を数千人犠牲にしてでも、他国民を数万人もそれ以上も犠牲にしてでも、戦争の口実を作り出します。

    そのいわれなき戦争が、多大な損害と破壊と死者や負傷者を伴うものであっても、彼らは平気の平左で軽いジョークとしてそれを誘導し、その責任は一切とりません。とっていません。彼らが何をやろうと我々が黙認し、責任をとらせようとしないのをいいことに・・・





    [ 2014年07月08日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    被災地の心の傷を受け止めるからこそ、311の真相を知るべき


    本日7月6日(日曜)の午前中、「三十一文字の思い」というNHK番組を見ました。「高校生が短歌作りを通して気持ちの整理をし、新たな出発を目指す」という趣旨のものでした。その中に、故郷を失われたご高齢の方々のものもあり、これは書き留めなければと急いでメモしました。

    (仮設住宅の男性)

    三年目の春が来るのにあてのなき 
              「みなし住居」に雪降り続く


    (震災でお母様と弟さんを亡くされた千葉県在住の女性)

    日常のふとした時の涙川
             いいよいいんだ泣いていいんだ


    ・・・二年間は「仮設住宅の人たちは、周りを気にして、泣きたくても泣けないんだ」と思って、涙をこらえて生きてきましたが、三年経った今、やっと涙を流すことができるようになりました・・・

    高校生のものは、メモしていなかったのですが、印象に残っているものを思い出して書いてみます。(少し違っていたらすみません)

    砂まみれ引っ張り出した写真たち
             忘れたくない  笑顔も 傷も



    311東日本大震災は、HAARPと海底原子爆弾攻撃か?

    http://www.youtube.com/watch?v=-Gryc3fv9UI

    2013/11/08 に公開

    人工地震を起こすシステムを解明したものです。



    元アメリカ国家安全保障局内部告発!311大震災は核兵器を使った!

    http://www.youtube.com/watch?v=tLV2YAsFn9U

    2013/04/16 に公開

    国を追われた人が、このまま真実を知らせなければ、911や311のような恐ろしいテロが、更に起こる可能性があると考え、告発したものです。


    【拡散】外部告発!『311大震災の真相』 リチャード・コシミズ氏の追究

    http://www.youtube.com/watch?v=kG6Qsd6tObk

    2013/05/10 に公開

    3 11(東北関東大地震)は人工地震であることを証拠づける「通常の地震とは異なり、3回の大きな地震が起きた」というテレビ報道も取り込まれています。これは気象庁が血眼になって消したにもかかわらず残存したものです。

    戦時中(昭和19年)の人工地震の目的「日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようになるためのショック療法」というのは頷ける説明です。けれど、かつても今回も、それが裏目に出ました。


    初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史

    http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8

    2011/01/19 にアップロード


    これまで第三者によってでしか報道されてこなかった、アメリカによる国際陰謀・工作の詳細が、初めて中心的実行員によって暴露された。どれもこれも「やっぱり・・・」と、目新しいことはないかもしれないが、確認と納得の意味で一見の価値のあるビデオ。エコノミック・ヒットマンたちはこのほかにも多数の陰謀に関わっており、これらの生々しい話は英語であるがネット上のPerkins氏のインタビューでも確認できる。


    《この動画へのコメント》


    ChanoineStraub

    War is a racketを書いたSmedley D. Butlerや、ベトナム戦争に関する政府極秘文書をNew York Timesに渡したDaniel Ellsberg等、内部告発の例は昔からいくらでもありますよ。


    yamashisho

    Corporatoctacy=ユダヤ金融資本家=FBRの所有者 日本の要人も沢山殺されている。実際は日本も連中の植民地にされてきた。稼いだ外貨は自国の為に使うのではなく、米国債購入に当てられてきたのだから。資源が外資のメジャーに握られてきた国と、ある意味においては変わらない。 そもそも、日本の警察が連中の贈賄や失脚工作、暗殺工作を摘発しないのが問題。まぁ、公安や特捜部そのものを作ったのがGHQであるから難しいのでしょうが。 プーチンはロスチャイルド系オルガリヒを国外追放にした。秘密警察や軍隊の力が強ければこのような芸当も可能。


    Thomas.F.Jones

    昨日ニュースでアメリカの通商代表が「日本にはとても慎重にやらねばならない分野が あるのは重々承知しております。しかし、我々との交渉でアメリカに障壁がある関税は 全て撤廃させて頂きます。」と言っていたな。 つまりアメリカの医療保険会社がアメリカで商売するのが難しくなり、じゃあ内需が高い 日本を顧客にすれば、日本人は何の疑いも無く金を出すだろうと思われている。 このTPPの一番の問題は、国際的な大手企業が得するだけで、日米の一般消費者には 何のメリットもないところ。つまりTPPを結んでも日本はトヨタやソニーなどが儲かり、 同時にアメリカに本社を置く両社はアメリカに税金を払う。一方で、アマゾンなどの アメリカのIT系企業は何故か「タックスヘイブン」という法律で日本に税金を納めなくて いい仕組みになっている。これは日本も得する様に見えて、相対的に見れば税金を 日本に納めなくていいアメリカが一番得をする様に出来ている。つまり日本の大損。


    cockatoo MajorMitchell

    911の目撃者とかみんな自殺とかに見せかけられて殺されちゃったよね。アメリカ人は体張って頑張ってる人多いからこーゆー情報が入手できるけど、日本政府もアメリカぐらい悪いのにあんま情報回ってないよね。工作員の偽情報ぐらいしか。日本人も体張って国を守らないといけないなって反省するよ。アメリカ人でいい事言ってる奴いた。「国民は政治家の為に働いてない、政治家が国民の為に働いてるんだ」って。まさにその通りだよ。敵は海の向こうじゃない。昔も今も、いつも犠牲になるのは国民だ。日本人も頑張らないと自由と平和を奪われてしまう。もうすでに奴隷国家もいいとこだよ。


    TokyoDairyNumber

    ラテンアメリカで反米政権が増えてきてめんどくさくなったので、 ターゲットを東アジアに変えてきましたね。ターゲットは韓国と日本です。 韓国はもう落ちました。(米韓FTA) 次は日本です。(TPP)



    原爆投下の真実、自作自演テロの真実、人工地震の真実・・・自由にインターネット世界に触れることが許されている間に、これらを徹底追究し、庶民が立ち上がらなければ、この先またどのような破壊行為がおこなわれるかわかりません。
    許すまじ、国際陰謀!




    [ 2014年07月06日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

    アメリカは、現状をどう把握しているのか?


    アメリカ側の視点を探る必要性を感じ、フォーリン・アフェアーズ・リポート(2014年7月号)の要旨を読んでみました。

    フォーリン・アフェアーズ・リポート(7月号)


    欧米の偽善とロシアの立場― ユーラシア連合と思想の衝突

    アレクサンドル・ルーキン/ロシア外務省外交アカデミー副学長


    冷戦が終わると、欧米の指導者たちは「ロシアは欧米と内政・外交上の目的を共有している」と考えるようになり、何度対立局面に陥っても「ロシアが欧米の影響下にある期間がまだ短いせいだ」と状況を楽観してきた。

    だが、ウクライナ危機がこの幻想を打ち砕いた。クリミアをロシアに編入することでモスクワは欧米のルールをはっきりと拒絶した。

    しかし、現状を招き入れたのは欧米の指導者たちだ。北大西洋条約機構(NATO)を東方に拡大しないと約束していながら、欧米はNATOそして欧州連合を東方へと拡大した。ロシアが、欧米の囲い込み戦略に対する対抗策をとるのは時間の問題だった。

    もはやウクライナを「フィンランド化」する以外、問題を解決する方法はないだろう。ウクライナに中立の立場を認め、親ロシア派の保護に関して国際的な保証を提供しない限り、ウクライナは分裂し、ロシアと欧米は長期的な対立の時代を迎えることになるだろう。





    ロシア、中国と新しい外交課題
     
    ロバート・ゲーツ/元米国防長官


    プーチンにとって、ウクライナにおける最終目的はキエフに親ロシアの政権を誕生させることだ。ヤヌコビッチほど、はっきりとした親ロ派である必要はない。東部がモスクワに目を向け、独立に近い大きな自治権を確保し、しかもウクライナがNATOやEUにこれ以上近づいていかなければ、おそらくプーチンはその状況で満足するのではないかと思う。すくなとも、当面はそうした状況で十分のはずだ。

    そこに戦略的空白が存在すれば、(台頭する国家は)自分たちのナショナリスティックなアジェンダを模索するチャンスがあると考える。そしてひとたび行動を起こせば、それは自律的にエスカレートしていく。
    防空識別圏の設定、単なる監視船ではなく、戦闘機まで投入し始めた尖閣諸島をめぐる対日アプローチの激化、さらには南シナ海における石油掘削プラットホームの設置に象徴される、この18カ月から2年間の中国の攻撃的なアプローチを、私はこの文脈で捉えている。




    米中露・新戦略トライアングルで何が変わるか
     
    デビッド・ゴードン/ユーラシアグループ グローバルマクロ分析ディレクター
    ジョーダン・シュナイダー/ユーラシアグループ リサーチャー
     


    冷戦期を思わせる戦略トライアングルが再び復活しつつある。冷戦期の米中ロ戦略トライアングルを巧みに利用したのはアメリカだったが、今回のトライアングルで強い立場を手にしているのは中国だ

    北京は、ウクライナ危機に派生する米ロ対立をうまく利用できる立場にある。中国はロシアからのエネルギー供給を確保するだけでなく、ロシア市場へのアクセスの強化、ロシアからの軍事技術の供与を望んでいる。

    もちろん、戦略トライアングル内部の対立構図をはっきりと区分できるわけではない。中国にとってアメリカは依然として重要な経済パートナーだし、住民投票で国境線を変えたロシアのやり方を、国内に大きな火種を抱える中国が認めることもあり得ない。

    だがそれでも、この新環境のなかで大胆になった中国が、現在の東アジアにおける地域バランサーとしての役割をアメリカが遂行していくのを難しくするのは避けられないだろう。・・・



    国際政治・外交に関心を持つ一個人として、様々な情報を取り込みつつ、日本の置かれた立場を知り、自分に何ができるかを思索するよりほかはありません。

    しかしながら、情報源によって論調が変わるので、何が本当に正しいのかを判断しなければならないという、難題に直面します。

    フォーリン・アフェアーズによれば、やはり今アメリカは、対中、対露に強い関心を寄せています。日本はほとんど眼中にありません。そして、中国が勢力を拡大しているということに対しては、現状把握に留め、それによってアメリカの東アジア介入が難しくなったということを述べるのみで、それへの対抗策には何ら言及していません。


    それどころか、アベノミクスに対する懐疑的な見方まで述べられ、包括的に日本を支援するつもりがないようすです。逆に安全保障や歴史問題への関与を、批判している有様です。
    日本人が、自らの国家をどのように保っていくのか、守っていくのかを考えないならば、誰も本気で面倒を見てはくれないことを、改めて感じました。



    アベノミクスの黄昏
    ― スローガンに終わった構造改革

     
    リチャード・カッツ/オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長
     


    3本の矢すべてが標的を射抜けば、安倍政権が強気になってもおかしくはない。だがすでに2本の矢は大きく的を外している。

    財政出動による景気刺激効果は、赤字・債務削減を狙った時期尚早な消費税率の引き上げによって押しつぶされ、構造改革は曖昧なスローガンが飛び交うだけで、具体策に欠ける。量的緩和も、他の2本の支えなしでは機能しないし、物価上昇の多くは円安による輸入品の価格上昇で説明できる。

    結局、自信を取り戻すには、有意義な構造改革を通じて停滞する日本企業の競争力を回復するしかない。そうしない限り、一時的な景気浮揚策も結局は幻想に終わる。

    問題は、安倍首相がもっとも重視しているのが経済の改革や再生ではなく、安全保障や歴史問題であることだ。



    [ 2014年07月06日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    東アジア情勢の中で、日本最後のチャンス!


    タイトルは、中国系日本人で拓殖大学客員教授の石平氏が言われたものです。最近彼がテレビで子育ての話(童話の読み聞かせ)をされていましたので、経歴を調べてみると・・・1989年の天安門事件によって、祖国に精神的決別を告げ、神戸大学で学んだ後、2002年から評論活動を始め、2007年に日本に帰化され、2011年に日本人女性と結婚されたようです。

    ここのところ拙ブログではアメリカに目を向けてきましたが、下記の討論番組を視聴して、東アジア情勢の中で、今しかない!チャンスを迎えていることを知りました。3時間に及ぶ番組ですので、すべてを取り上げることはできません。ごく一部のご紹介です。


    【討論!】政府・水産庁の対応に見る尖閣の行方中米の本音




    2014/06/21 に公開

    パネリスト:
     鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
     葛城奈海(女優・予備陸士長・やおよろずの森代表)
     石平(評論家)
     長尾たかし(前衆議院議員)
     永山英樹(台湾研究フォーラム会長・頑張れ日本!全国行動委員会埼玉県本部長)
     福山隆(元陸将)
     ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学大学院教授・チベット文化研究所名誉所長)
    司会:水島総


    中国は追い詰められている。
    中国は孤立化している。中国経済は傾いている。習近平の立場も危うい。
    しかし、だからこそ、暴発する可能性があり、警戒が必要だとも言える。

    同時にこれは、日本にとってチャンスでもある。戦後体制脱却の最大にして最後のチャンス!今やらなければ、もう遅い!

    もしも習近平が、したたかに難局を乗り切り、十年後に中国が更に力をつけた上で中国が暴発したならば、その時には、もう手に負えない。歴史的に見れば、この戦略的チャンスを掴まなければ、もう二度とない!

    それなのに、内なる敵が現状打破を阻んでいる。水産省、国交省、政府、その他の、内部に巣くう敵を、あぶり出さなければならない。

    尖閣については、自民党内の中で、「共同開発」という提案さえ出ている。
    これでは、「固有の領土」を放棄し、「棚上げ」以上に相手に譲ることになる。

    基本的な国家戦略が足りない。TPPにしても・・・場当たり的。
    北方領土へのこれまでの対応と同様だ。

    日本国民が、市民防衛の意識で、守らないといけない。政府がやらないことを、民間でやるしかない。

    一方ではアメリカに、中国マネーが流れ込んでいる。なぜなら、中国の経済が傾いているため、共産党幹部は海外に逃亡しようとしているから。これによって、国際情勢を歪めている。

    アメリカは、すべての中国幹部の資産を把握しているので、強い立場にいる。オバマは、弱虫と言われながら、狡猾な政策を考えているはずだ。アメリカの暗躍も、押さえて対処をせねばならない。アメリカ追従の官僚体制が、国を滅ぼす!

    アメリカとは相互防衛条約を結ぶ必要がある。我々も核兵器を持つことを真剣に検討せねば・・・

    日本の主体性の問題。どうやって生き残るかを、官民挙げて模索しなければ・・・
    日本はこれまで「外交」は「友好」だと、勘違いしてきた。自国の利益のために、他国をどう利用するかという視点を持つ必要がある。諜報とか謀略を含めて、したたかに取り組まなければならない。



    最後にペマ・ギャルポ氏が、ズバリおっしゃった言葉を、日本国民は真摯に受け止めなければなりません。


    「誤解を恐れずに言うなら、現実的に見れば中国の方が、むしろ常識ある国家だ。少なくとも自分たちが生きようと一生懸命やっている。自分は、チベットに27万人いながら2万人の中国に降参してしまったことの反省を含めて、今勉強会を開いているが、そのような場に、日本人がもっと参加してほしい。」



    やはり日本人は、まだまだ対岸の火事としてしか、見ていないように思います。いつか自分たちにも降りかかってくる可能性があることとして、少数民族の抑圧というような近隣の問題に、関心を示さなければならないのです。そして、日本人として今後も生き延びるためには、何よりも自分たち自身が危機的な状況にいるという自覚、現状を何としても打破しなければならないという自覚を持たねばなりません。





    [ 2014年07月06日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    多極世界にもかかわらず「日米安保」で安穏とする愚かさ


    7月3日のチャンネル桜で「【集団的自衛権】過大評価は禁物」という番組が放送され、《「積極的平和」へ大転換、首相「今後50年日本は安全だ」》という新聞の見出しについて、水島社長が「いくら安倍首相でも、それはない」と苦言を呈しておられます。

    実際、日本が置かれた現状は、危険極まりないのです。もうお手上げに近い状態です。集団的自衛権で、アメリカの歓心を得ようとしても、残念ながら意味をなしません。首相は、国民を愚弄しているようにさえ思えます。

    下記の動画を是非ご覧ください。中野剛志氏は、WiLL(2014/8)でも、
    「覇権国家アメリカ転落の時」と題して、的確に世界情勢を述べています。
    ごく簡潔に要約します。


    現在、わが国は、集団的自衛権の行使容認を急いでいるが、より本質的な問題は、日米同盟の前提であるアメリカのパワーが、著しく後退していることにある。

    アメリカは、中東の混乱に加え、ウクライナの危機によって、東アジアを手薄にせざるを得ない状況である。しかも、ロシアとの対立を深める中で、中国に対して強い姿勢で臨むことは難しくなっている。

    さらに、経済制裁を受けたロシアは、中国に接近している。そのため、中国は勢いづき、いっそう東シナ海や南シナ海への進出に力を入れようとしている。習近平国家主席は、5月に開かれたアジア信頼醸成措置会議の演説において、ユーラシア大陸からアメリカを駆逐する構想を述べた。

    アメリカのグローバルな覇権は、終わりを告げつつある。

    オバマ大統領が訪日の際に「標準的な条約の解釈」と言ったのは、真意を汲んで言い換えれば「日米安保条約があるからと言って、米軍が尖閣諸島を防衛するために動くとは限らないと心得ておけ」という意味だったのだ。



    水島氏らがおこなっている「尖閣諸島を実行支配する試み」は、必要不可欠であることが、よくわかります。尖閣をとられたなら、沖縄諸島が芋づる式に、中国領土となりかねません。政府は普天間基地の辺野古移転を急いでいるようすですが、やっとの思いで場所を移し替えたところで、結局いずれにせよ日本を守る力とはならないのでしょう。



    日米安保尖閣めぐる問題、国防・安保
    西部邁 2014年5月11日放送



    2014/05/18 に公開

    評論家・中野剛志「日米共同声明の本当の意味」-国際法をふりかざしても無駄。東シナ海は力による支配?ーー日本の尖閣領有は、「法による支配」ではなく、「力による支配」だ、という解釈が成り立つというのです。しかも何ら実行支配をしていないのですから、もしも大量の中国漁船が押しかけてきて占拠したら、それで一巻の終わりです。


    西部邁・中野剛志
    ウクライナ危機におけるロシアの対応に日本が学ぶべきもの」



    2014/05/24 に公開


    「中国が尖閣進行してもアメリカがするのは良くて経済制裁」という中野氏の意見に、「それすらアメリカはしないでしょう」というコメントが寄せられています。

    多極化を通り越して、無極化とさえ表現できるほど、国際関係が複雑に絡み合っており、積み木が上手く組み合わせられない時代なのに、「アメリカに寄り添えばどうにかなる」と勘違いしている日本は、もうどうしようもないですね。

    ロシアを制裁(=リンチ)するなどとアメリカが言ってリーダーシップをとっているが、これは「世界政府」などというような普遍的な権威によるものではない。アメリカはもともとリンチの国だーーー西部先生がこうおっしゃっていますが、それに追従するしかない日本は、国際的にどのような立場に立たされるのでしょうか。

    政治家が価値観外交などと声高に打ち出しているが、今は価値観が吹っ飛んでいる
    時代だーーー中野氏が指摘するとおりです。第二次大戦での戦勝国としての価値観
    だけがいまだにまかり通っているのです。よって、日本はいまだに国際的に一人前の独立国としての尊厳が保証されていないのです。アメリカがどれほどいかがわしい国であるか、ということの自覚なしに、盲信し続けるなら、間違いなく衰退の道連れにされることでしょう。

    多くの日本人は、毎日が「ごきげんよう・・・」と何事もなく過ぎているような錯覚にとらわれていますが、決して未来を楽観視することはできないのです。安倍首相には、もっと責任感のある言動をお願いしたいものです。



    [ 2014年07月05日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    日本ほど平和な世界は、地球上のどこにもない!?


    日本人は、どこまで世界の真相を知っているのでしょうか?
    「世界は、ペテン師のペテン師によるペテン師のためのもの」とまで言う人もいます。これまでも様々な形での警告が発信されているにもかかわらず、日本では、流されるまま、騙されるままになっている人々が大半なのではないでしょうか。

    コーポラティズム(政府と利益集団のパートナーシップに基づく政策や利害調整)の手の内に入ってしまわないように」、という下記の動画の警告も、今にしてみれば、ほとんど無効になっているように思えます。

    こんなことで、現状のような平和が続くとは、とうてい考えられません。
    311地震は日本が秘密裡に福島で核開発をしていた為の報復という人もいます。

    弱体化し、日本を守る意志も力もないアメリカの、言いなりになっている間だけ保証されている平和だとしたら・・・ひとたび自主独立を目指す兆しを見せようものなら、手段を選ばず大虐殺されるのだとしたら・・・

    実は、日本のこの平和は、見せかけにすぎないのではないでしょうか。

    平和の幻想に酔いしれて、真剣に国の将来を考えようとしていない人達が圧倒的であることは、多くのテレビ番組のお粗末な内容から、うかがい知ることができます。

    昨年まで、ここ数年内に首都圏で大地震が起きる!とマスコミが声高に叫んで危機感をあおり立てていましたが、2020オリンピック招致が決定した途端、まるでウソのように、誰もそんな滅相もないことを、全く口にしなくなりました。

    つまり、オリンピックを無事迎えようとするならば、これから6年間は、アメリカに完全服従を強要されているというのでしょうか?


    「政府は必ず嘘をつく」ジャーナリスト・堤未果さんが真相を明らかに




    2013/02/12 に公開

    政府も多少は嘘をつくだろう、くらいに考えては間違いを起こしそうです。政府とは大々的に嘘をついて民衆を支配してきた組織だと言えるのです。今の時代、この大嘘をどれだけ多くの人々が見抜くことができるかどうかが問われています。また、嘘は近年だけに始まった話ではなく、長い歴史に中にもたくさんあることが明らかになりつつあります。






    [ 2014年07月04日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    日本人よ、真相の追究に目覚めよう!


    二年前のちょうどこの時期に、私は仕事上の必要に迫られて、世界や日本の経済情勢について、インターネットからの情報を探す機会を持ちました。東日本大震災から、一年余りしか経っていない2012年のことです。

    それまでも、世界情勢や国家の在り方についてはある程度関心を持ち、テレビや書物で知識を取り込もうとしてはいました。(新聞も熱心に読んでいた時期があり、スクラップブックも数冊残っていますが、数年前にとるのを止めてしまいました。仕事がしばらく多忙を極めたため、「積ん読」せざるを得ず、しかたなく断念したのです。けれどその結果、インターネットがある現代において、新聞は必要ではないと感じています。)

    専門外のかなり本格的な知識を収拾しなければならなかったために、インターネットに長時間向かって、愕然としたのです。この世の中がとんでもないことになっていることに、初めて気づいたからです。

    9・113・11がアメリカの思惑によって引き起こされたものであることなど、これっぽっちも考えていませんでした。そんなこと、あり得ない!!!天地がひっくり返るほど驚き呆れました。そんなはずない、でも、わからない、本当のことを知らなければ・・・とはいうものの、当時の私には、本当に時間がありませんでした。

    とりあえず、なけなしの数時間を当てて、いろいろと見聞を広げました。すると知れば知るほど、これは架空のことなどではなく、現実であり真実であるという方向に、気持ちが傾いていったのです。その後怪我の療養のため、しばらく仕事を離れて余裕のある期間を持ち、思いのままに読書をしたり、インターネットを見たり、ブログを書いたりすることができました。その期間に、ますます疑惑が確信に近付きました。

    今現在は、実のところまたしても仕事とのせめぎ合いの中で、これを書いています。
    ブログに費やす時間をすべて仕事関連のことに宛てれば、もっと万全の準備で臨み、上手くできたはず・・・と反省する場面もありつつ、でも今、自分自身が知るべきこと、発信すべきことがあるのだから・・・と思い、時間を捻出しています。

    前回の拙ブログでご紹介した動画の中で、ジョン・レノンとマイケル・ジャクソンが言っていたとおり、世界は狂気で満ちているのだと思います。人情に厚い日本人には想像もつかない、冷酷な人種がいるのです。人権も人命も、まるっきり無価値なものとして平気で踏みにじる、悪の権化のような輩がいるのです。

    日本自体が繰り返し恐ろしい攻撃に晒されていながら、多くの日本人はその理由を知ろうともしない、あるいは知って知らぬふりをしています。あまりにも自覚が足りなさすぎます。これを、一部の人々がネットで騒いでいるーーーということに、留めてはなりません。

    かといって、私自身、たとえば職場でいきなりこのような話をすることは、流石にできません。けれど機会を見て、いざというときに重要なことを発信できるように心の準備、知識の蓄積、行動の方針を培っていきたいと思います。




    [ 2014年07月04日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    311の犯人、アメリカとの同盟強化とは?


    アメリカは、ドル崩壊に対する防衛として、第三次世界大戦を起こそうとしているのでしょうか? それともその背後にいる勢力が、世界通貨による完全なグローバル化を目指し、世界制覇を目論んでいるのでしょうか?アメリカを同盟国として、集団的自衛権の行使を決定することによって、結局、日本は亡国の端緒を作ることになると危惧します。

    日本人はすっかり忘れてしまっているように思えてなりません。アメリカが第二次世界大戦で、我が国に対してどのような残虐な破壊行為をおこなったのかということを・・・さらに大戦後、我が国が自らの属国としての分際を超えることがないように、あらゆる手段でコントロールしてきたということを・・・

    下記の動画をまだご覧になったことがない方は、是非一度はじっくり視聴して、ご自身のアメリカ観を見直してください。


    【拡散希望】
    311の犯人~アメリカ政府は事前に東北大地震を知っていた!




    2014/02/11 に公開


    hn36586

    自分はこの動画に関しては完成度の高い物ではないと感じています。
    洗脳されている人達にいきなり真実を伝えても彼らの脳みそが受け付けない。
    現在起こっている、行われている現実を理解できないのです。

    もし次回、真相追究のドキュメンタリーを作る時はもうちょっと身近な問題からとりあげたいと思います。



    このように、動画の作者自身が、コメント欄に不十分なものだと書いておられます。確かに盛り沢山で、解説画面がすぐに変わって読み取りにくいというような弱点はあります。それでもこれは、全国民に知らせたい、貴重な情報源だと思います。





    [ 2014年07月03日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    【歴史の真実=アメリカは敢えて戦争を起こす国】


    アメリカは、事件を捏造して原因を作った上で、敢えて戦争を起こす習性があります。それによって自らは利権を獲得しつつ全世界をやりたい放題にかき乱してきたことを、よくよく認識しなければなりません。オバマ大統領が、昨年「アメリカはもはや世界の警察ではない」などと宣いました。アメリカの貢献が皆無だとは言いませんが(そうでないと命を捧げた大勢の方々が浮かばれません)、アメリカが争いの元凶であることもまた、真実なのです。

    アジア人を、これっぽっちも人間だとは思っていない人種がいることを、日本人はよくわきまえなければなりません。大空襲や原爆で・・・朝鮮戦争で・・・ベトナム戦争で・・・何が行われたかを、すっかり忘れてしまってはならないのです。

    いえ、アジア人に限らず、人間そのものを人間だと思っていない集団が存在するのです。アメリカ国民も、人権を完全に無視されています。悪を暴こうとしただけで、日常的に庶民の暗殺が行われています。

    歴史は繰り返すーーかもしれません!

    日本は、大戦後既に乗っ取られているのです。その手枷足枷から、離脱することを考えなければならないのに、さらにいいように操られる体制を、自ら作ろうとしているように思えてなりません。

    いわゆる陰謀説で片付けられてしまっていることを、徹底検証することによってしか、歴史の真実を明らかにすることはできません。情報の操作と隠滅が図られ多くの人々が脅されたり殺されたりしてきました。それでもかなりの信憑性のある情報が、かろうじて漏れ出しています。これを避けて築く平和など、砂上の楼閣に過ぎません。

    歴史は繰り返すーーかもしれません!

    太平洋戦争で裁かれた戦犯たちより、はるかに邪悪な悪の権化たちが、莫大な富を得て、悠々自適に暮らしているのです。たとえばブッシュ親子!どれほど過酷な刑罰をもってしても彼らの罪は、償うことができません!それなのに、彼らはのうのうと生きています。国際社会に法や秩序が存在するのですか?正義が存在するのですか?


    911テロ事件 6年目の真実 2007年




    『やらせテロ「911」と、やらせ地震。』(2007年の講演会)



    犯人は、ユダヤ権力(CFR、国際金融資本、ロックフェラー、ロスチャイルド)
    2007年の講演で、既に人工地震についての疑惑が語られています。





    [ 2014年07月02日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(2)

    アメリカの手先だったアルカイダは、テロリストに仕立て上げられた!


    日本人は、「真のテロ国家アメリカ」の正体を、知って知らぬふりをしていますね。日米同盟の強化が、平和を守り、日本国民を守ることにつながると、本気で思っているのでしょうか。

    9・11テロの真相を、10年も前にここまで念入りに暴いていながら、これは人事であり、われわれ日本人には何ら危害が及ばないと思っているのでしょうか。

    「いやあ、こりゃこまったね~」「いやだあ~」「悲しいと言うか腹が立つというか・・・」「疑惑は今も続いている」・・・
    それで、お終いですか?3・11も疑惑でかたづけてよいのでしょうか?

    今現在、日本は震災からの復興が半ばであるにもかかわらず、オリンピックに向けて残り半ばはお祭りムードです。グローバル化はもはや避けることができない時代の趨勢だとばかりに、国は変化を遂げていきます。

    自国民の多大な犠牲を伴うことですら、利権のためにはやぶさかでないアメリカという国(その背後にいる勢力)が、日本の平和と繁栄を黙って見過ごすはずがないとは思われませんか?

    9.11テロのことについて、まだよくご存知でない方もいらっしゃるかと思い、(自分の家族でさえ、まさか・・・という反応でしたので)この機会に、ブログで取り上げることにしました。




    9.11テロ 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ7つの疑惑

    2009/07/28 にアップロード

    2004年09月11日放送 2004年12月30日再放送 

    7つの疑惑
    1.ハイジャック機は、撃墜されていた
    2.感動の電話は、捏造されていた
    3.重大新証言 911ブッシュの謎の行動
    4.ペンタゴンの謎 消えた機体
    5.驚愕 ハイジャック機は操られていた
    6.ハイジャック犯に衝撃の黒幕
    7.ブッシュとビンラディンの奇妙な関係

    ビートたけし 江口ともみ 杉本るみ 
    栗本慎一郎 山田五郎 藤田弓子 真鍋かをり 
    さまぁ?ず 三村マサカズ 大竹一樹 
    ガダルカナル・タカ リサ・ステッグマイヤー





    [ 2014年07月01日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)

    『 NATO(実質アメリカ軍)こそがテロリスト 』


    安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、「集団的自衛権の行使容認」の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明されました。日米同盟が強化され、抑止力が高まり、戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていくーーーこれを信じてよいのでしょうか。

    私たちは、ただ時代や政治の動きに流されるままになるしかないのでしょうか。折角インターネットという情報収拾の手段があるのですから、できうる限り、時間が許す限り、ご一緒に考えてみたいと思います。

    今回取り上げた動画は、第二次世界大戦後も、戦争のただ中で生きることを強いられてきたアメリカ兵たちが、自国の誤りに目覚めた記録です。NATO会議の会場に向けて、従軍メダルを投げ返す人々の姿からは、良心の苦悩が痛いほど伝わってきます。





    この動画に寄せられたコメントから、一つ取り上げます。


    山田大藏

    湾岸戦争は、国連安保理決議を受け「集団的安全保障措置」の発動により各国が多国籍軍を形成しイラク軍を追い出した。日本は憲法9条が歯止めとなり海外派兵しなかったため、金しか出さないと米に失望された。(とはいえ当時の日本円で約1兆2,000億円)の内、大部分(1兆790億円)がアメリカの手に渡った)
    アフガンでは米国は安保理を無視し、集団的自衛権でNATO諸国を巻き込みNATOの支援のもとアフガン攻撃に踏み切った。10年以上続いた破壊と殺戮の後、なにも生まず結局タリバンの復活を許した。

    安倍首相が集団的自衛権の行使を容認するということは、こうした米の仕掛けた無意味な戦争に「日本の平和と安全のために」参加するということである。
    (後略)



    上記の湾岸戦争での日本の対応は、石原慎太郎氏が党首討論(6月11日)で、詳しく述べておられます。日本(海部政権)はブッシュ政権に脅されて、いとも簡単に合計百三十億ドル(1兆数百億円)を差し出したのです。国民には、何も知らされぬまま・・・

    ~このことは、WiLL(2014年8月号)でも 九段靖之介氏によって取り上げられています。~


    日本人はこれまでも知らず知らずの内に、間接的には十分に戦争に加担してきました。アメリカは、これからもどんな脅しを使ってでも、日本を戦争に巻き込むことでしょう。集団的自衛権の行使容認は、本当に国民を守りうるのでしょうか?





    [ 2014年07月01日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(0)
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