熟女の繰言

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    日本人は「フレンドリーなエコノミック・アニマル」か?


    「大ざっぱに言うと、
    日本は、自国の経済的利益を追求するとともに、
    すべての国の友達を演じている。
    その一方、国防という厄介な仕事についてはアメリカにアウトソースしている。」



    この一言は、日本の実態を見事に言い当てていると思われませんか?

    Weekly Briefing(ワールド編)

    後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
    2015/2/6

    https://newspicks.com/news/817239/body/


    冒頭の言葉は、上記の記事にある
    《英国は「日本は自立しろ」と批判》

    から引用したものです。

    「ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国(ISIL)の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている」というのです。

    海外メディアの実にストレートな物言いです。
    各国の安倍首相批判を抜粋してみると・・・


    《アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視》

    ・なぜISILとの交渉に長けたトルコに人質解放の仲介を願い出なかったのか。

    ・外務省が、日本人の拘束情報をいち早くキャッチした「週刊ポスト」に対して「先んじて報道することは人質2人の命に関わる」としてストップの指示を出し、「週刊ポスト」がその指示に従ったにもかかわらず、安倍総理は中東を訪問するなど、人質の保護に気を配らなかった。

    ・ISILが後藤さんら2人の日本人人質を拘束していることを知りつつ、当初の予定通り訪問を断行したことにより、日本政府はISILのブラックリスト入りし、人質2人が開放されるチャンスは実質ゼロとなった。


    《フランスは、日本人は世界における立ち位置を模索していると報道》

    「安倍政権は“日本らしい”中立路線から離れ、よりアクティブな外交をしたいと意気込んでいる。」


    《イタリアは、後藤さん殺害は安倍総理のエラーとリポート》

    【安倍総理の間違い】

    ●秘密裏に行われた11月以前の交渉が失敗に終わったこと。

    ●その交渉の情報を得た「週刊ポスト」など日本のメディアに対し外務省が報じないように圧力をかけ、そして安倍総理はそれを看過したこと。

    ●カイロでの演説において、中東地域に対し2億ドル支援すると表明したが、その目的を明確にしなかったため、ISILが同じ金額を身代金として要求する結果となったこと。

    ●ISILとの有効なコミュニケーション・チャネルを見いだせなかったこと。

    ●安倍総理がISILに対して「罪を償わせる」と欧米の政治家のような厳しい発言をしたことが、集団的自衛権など安倍総理のポリシーとあまりに重なったこと。

    など・・・



    何かがおかしい・・・安倍首相の外交姿勢には、同調できない何かがある・・・私自身、言葉にはできないモヤモヤがありました。

    拘束された日本人二人が人質として、交渉の対象になったことが報道された時点で、「自己責任」という言葉がマスコミにおいて、いち早くクローズアップされ、二人とも助かる見込みは薄いかのような雰囲気がかもしだされました。一人、また一人と救出が失敗に終わった時にも、やはりダメだったか・・・という諦念に、やすやすと日本国中が支配されてしまったような気がしました。

    「自己責任」という言葉は、命懸けで何かをしようとする本人がその覚悟を表明するために使うもので、第三者が半ば無関心に突き放して使うべきものではないーーーと何かで聞いたとき、共感を覚えました。

    「日本の良さって何だ」!?と題した討論番組で、本居宣長の「もののあはれ」が取り上げられた場面で、〈後藤さんの死に対して「ああ、無念だ・・・」としみじみと感じることこそが「もののあはれ」に通じる感情ではないか?〉と語られたとき、「そうだ!そのとおりだ!」と思いました。

    安倍首相の「犯人をつきとめて、罪を償わせる」という言葉がものすごく白々しく聞こえて空しい気持ちになり、「あれは未必の故意による安倍首相と安倍政府による殺人だ」という言葉を読んだとき、「なるほど!」と即座に気持ちが反応してしまいました。


    確かに国会では、野党からの質疑によって、さまざまな追及がされたのでしょう。(一部しか把握できませんでしたが。)けれども自分自身が感じたことが、日本国内では今更言っても仕方がないことのように、置き去りにされてしまったような気がしていました。


    そんな折に、海外のマスコミによる厳しい安倍批判を読んで、

    やはり現代の日本人は、拉致問題にも通じるように同胞に対して異常な程に冷たいのではないか、

    安倍首相の外交姿勢にも、イギリスやフランスからの指摘通り、本来の日本らしさから逸脱した、成果主義的な冷たさが横行しているのではないか、

    いくらお金にものを言わせても、誠意や内実を伴う友情というより、八方美人的な愛嬌のふりまきであることが、他国に見抜かれているのではないか、

    そもそも自主防衛をする意志と行動力が欠如している日本は、どんなに経済力を増強しても、結局はどの国からも軽んじられるのではないか、

    このようなことを思わずにはいられませんでした。




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    [ 2015年02月28日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    既に日本には国境がない!(70年の節目をどう活かすか?)


    『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
    矢部宏治・孫崎享 対談

    https://www.youtube.com/watch?v=cBFE2dWTVQg

    2014/10/08 に公開

    初めに『本土の人間は知らないが、沖縄の人は皆知っていること』ーー沖縄の米軍基地の観光ガイドーーの紹介があります。沖縄の人達は、米軍基地の監視ポイントを持っているのだそうです。

    そういえば私自身も、一昨年沖縄を訪れて、「普天間基地や嘉手納基地に行ってみたい」と言ったとき、いとこ夫妻が、すぐに最適スポットに案内してくれました。

    多くの人々が、気付かないままに過ごしていますが、実は、『戦後史の正体』にも書かれている日本の歪みに通じる、多くの不可解な点が、現代日本にはあるのです。

    米軍機は、沖縄の至る所で低空飛行しているが、唯一米軍の住宅の上のみ、低空飛行しないのだそうです。

    ひとことで言えば、日本は戦後処理が終わっていないのです。

    巨大な山脈のような、米軍しか通れない空域があり、(これがなければ、羽田から大阪まで30分で行けるとのこと)この空域の中に巨大な米軍基地があり、完全な治外法権になっている。そこには勝手に来て勝手に出ることができる。ーーーつまり日本には国境がないということなのです。

    多数の諜報機関が自由に出入りしているのです。

    このようなことは、『日米地位協定入門』にも書いてあることです。

    さらに動画の内容を、簡潔にご紹介しましょう。


    六本木という都心にも、米軍基地があって、軍用機が離着陸できる。ヘリで米軍の軍事施設に自由に行き来できる。

    「日米合同委員会」というものがあり、日本の各分野のエリート官僚と、米軍のエリートが、30くらいの分野ごとに委員会を作って、月2回合同会議を行っている。結局そこで決まったことは、日本の憲法よりも上に位置づけられる。

    官僚たちは場合によっては、首相以上に忠誠を誓う対象があるということなのだ。

    このことは表に出さず、日本の法体制の中で行っているかのような裏マニュアルに沿って全てを行っている。日本の法律より日本国憲法より上位の法体系があり、それは安保法体系と呼ばれている。

    これを固定化したのが、砂川裁判。「米軍基地は日本国憲法違反」を覆し、「日米安保条約のごとき、高度な政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、裁判所の司法審査権の範囲外にある」とする最高裁判決を出した。

    国民の身体や財産の危険というような「人権」に対して「統治行為論」を適用すれば、これはもう「三権分立」ではないということで、非常におかしなことになっている。

    日本の地位協定と、ドイツの「ボンの地位協定」では、まったく違う。ドイツは、国内の利益が大きければ、米国側に基地の返還義務がある。ドイツはアメリカの属国ではなく、主権国家であるから。これはその前の講和の段階できちんと処理して、独立を達成した。

    国連の敵国条項についても、ドイツに関しては、事実上これを解消した。結局、日本だけがこれを残したままになっている。そのためには、是非とも周辺諸国との関係改善をしないといけないのに、今やっていることは、これと真逆だ。

    米軍を駐留させるために、日本国憲法以上の法体系ができた、それを、原発にも適用するべきだとしている。

    「原発の安全性の問題については、わが国の安全保障に資することを目的として行うものとする」(2012年改訂の原子力基本法)ーーーつまり、憲法判断できない。

    今回も警察や検察が、東電を調べたということは聞かない。

    一番大切なのは、事実関係をきちんと知らせていくことだ。最初に結論が与えられて、知的な議論ができない状態になっている。

    昭和天皇の問題、日本国憲法の問題、国連憲章の問題、この3つを知らないと、今の日本が置かれている法的な支配構造が分からない。



    戦後70年、これを機に、こんなにも長期間他国の支配を受け続けていることに、国民が気付かねばなりません。米軍の特殊権益をもうこれ以上温存させ続けてはなりません。

    沖縄の辺野古を考える時にも、このような視点が必要なのではないでしょうか。



    [ 2015年02月28日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    特亜3国に類似!?《沖縄サヨクの実態》


    「沖縄に内なる民主主義はあるか」と題するブログを知り、最近の記事を読んでみました。筆者のヒジャイ氏は、さすがウチナーンチュ、さまざまなメディアに目を通しながら、日々沖縄の現実を見つめていらっしゃいます。特に辺野古に関する記事は、88に及びます。

    記事の中で、私には想像もつかなかった点について、少しご紹介しましょう。


    「沖縄に内なる民主主義はあるか」

    http://hijai.ti-da.net//



    翁長知事は県知事選に当選するために革新と手を結んだのである。決して県政を一緒にやろうという志があったのではない。だから、県政の重要なポストに革新側の人物を登用しなかったのだろう。革新側も県政を翁長知事と一緒にやるつもりはなかっただろう。翁長知事を当選させて辺野古移設を阻止するのが革新の目的だった。

    翁長知事自身は辺野古移設に反対でもなければ賛成でもない。辺野古移設反対を公約にすれば選挙に勝つことができるから辺野古移設反対を公約にしたのである。辺野古移設反対を主張したのは革新票が欲しかったからである。

    翁長知事にとって望ましいのは辺野古工事が進ないことよりむしろどんどん進むことである。どんどん進んでどんなに反対しても辺野古移設は現実になるのだと革新が認めるようになれば、翁長知事は辺野古移設反対を声高に言わなくてもよくなる。そんな状況になっても革新支持を維持できるか否かが翁長知事にとって重要な問題であるのだ。


                ーーーーーーーーー


    辺野古の反対運動は土地闘争ではない。辺野古飛行場予定地は軍用地内にあり、昆布土地闘争や喜瀬武土地闘争のように新たな土地接収はない。なによりも注目するべきことは地元の辺野古民が容認していることである。これも昆布や喜瀬武原とは違う。もし、辺野古民が反対していたなら、漁民が先頭に立ってフロート超えをしていただろう。しかし、辺野古の漁民は一人もいない。

    辺野古移設反対運動は地元の人が参加していない。今までの基地建設反対の運動とは違う。

    辺野古移設反対運動は安保廃棄思想を基にした純粋な反米軍基地運動である。つまり大衆運動ではなく政治運動である。

    辺野古移設反対運動は反米軍基地運動を基としている。反米軍基地運動は安保廃棄思想を基としていて、安保廃棄思想は反米主義を基としている。反米主義は反資本主義を基としている。反資本主義は社会主義を基としている。

    社会主義社会は共産党一党独裁によってしか実現できないと社会主義者たちは信じている。だから議会制民主主義を否定している。資本主義国家でつくられた法律はブルジョア階級が国民を支配するためにつくった法律であり、国民を弾圧するための法律であると社会主義者たちは信じている。




    続いて、沖縄サヨクの実態について述べたチャンネル桜の動画をご紹介します。


    卑怯で破廉恥で姑息な沖縄サヨク
    抗議行動はヘイトスピーチ、ヘイトクライム
    彼らこそレイシスト

    と、言って憚らないボギー氏。

    想像以上に、沖縄の闇は深いようです。やはり日本という国はまず、国内での意識統一が難しいのだということが、改めて身に染みて分かりました。沖縄という1つの県の中でさえ、なかなか折り合いがつかないのですね。

    石垣市議とヘイワ団体(サヨク)との間にも、衝突があったようです。彼ら沖縄サヨクは、反戦平和を免罪符にしてやりたい放題なのだそうです。

    「沖縄からすべての軍隊を追い出し、中国との緩やかな併合に持っていくのが、彼らの目的だ」ーーー「憎悪と暴力による活動は、ヘイワとは程遠い」

    前置きの説明が30:23くらいまでありますので、お忙しい方はその後からご覧ください。

    【アーカイブ】沖縄の声-トリミングなし!沖縄メディアが絶賛する「ヘイワ運動家」=沖縄サヨクの実態

    https://www.youtube.com/watch?v=0umbKrbWnW0

    2015/02/20 に公開


    平成27年2月23日月曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄のメディアがこぞって絶賛報道するのが「ヘイワ運動家」の人々。反対運動をするのはかまわないが法律を無視した過剰抗議、そして在沖米兵に対してのヘイトスピーチ、さらに自分らに賛同しない者は排除するのがヘイワ運動家たちの本当の姿。本日も、トリミングされてない沖縄サヨクのあられもない姿をご覧ください。

    出演:
     ボギーてどこん(FCP・HCP代表、沖縄サヨク評論家)
     MISAKI(沖縄支局担当キャスター)




    [ 2015年02月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「辺野古断念&脱中国」で歩み寄りが可能か?


    辺野古移設に対する沖縄県民の抗議が続いています。チャンネル桜の水島社長は、動画番組の中で、公道を占領して抗議をしている反対派の行為を、侮蔑的な態度で強く批判していました。

    水島氏が自らの立場を正義・正当とする理由は何なのでしょうか。自分なりに考え分析して、大きく4点にまとめてみました。


    ①辺野古に米軍基地を移設することにより日米安保を堅持する、これが今後ますます強まる中国からの脅威を防ぐ、唯一の方法である。

    ②沖縄は、これまで基地を理由に、日本政府から法外な補助金を受け続けてきた。
    彼らには、「反対すればするだけ、利益が増す」という認識パターンができてしまっている。

    ③政治家をはじめ中国マネーに支配された連中が、辺野古反対をリードしている。

    ④反対運動は外部からのいわゆる左翼の団体が主にやっているのであり、必ずしも地元住民の意向に添うものではない。



    このような信念に基づき、水島氏は、移設阻止を叫ぶ沖縄側より、否応なく移設を推進する政府側の判断が正しい、と主張しているのだと考えます。安倍政権を支援する立場の方ですから、反対運動を阻止するために、尽力することに、いささかの躊躇もないのでしょう。

    ところが、私自身はこれまで独自に調べてきた結果、まだまだ分からないことだらけで、水島氏のように単純明瞭な動きを、今すべきではないように思うのです。 


    ①は果たして真なのか?アメリカは辺野古移設を望んでいるのか?これには、日本政府側の思い込み、利権がらみの事情なども含まれているのではないか?

    ②については、戦後の補助金のあり方について、見直しをする必要がある。沖縄側も、これまでの米軍基地との関係をプラス・マイナス両面から見直すべきだ。沖縄の観光施設は驚くほどの規模で充実しているが、街並みが整備されているとは思えない。
    「翁長県政に監査が入って判明したが、かなりの資金が余っていた」とも聞いたが、莫大すぎて使い切れないほどの資金を税金から提供され続けておきながら、「基地とともに苦しめられてきた沖縄」と一面的に言い切ってよいものかどうか、冷静に考えていただきたい。
    中国のODA支援と同様、これまでにどれだけの金額が付与され、それがどのように使われたのかを審査、検証すべき。

    ③「習近平の拠点は福建省で、沖縄とは関連が深い」そうだが、中国側の沖縄に対する今後の戦略を、漠然とした憶測ではなく、詳細にキャッチする必要がある。
    また、「沖縄の議員の中には、中国の人民銀行にお金を預けている人もいる。
    国家意識がまるでない」との指摘もあるが、真相を究明せねばならない。どのように沖縄の議員達が中国からコントロールされているのかを知らないままにしていては、大変なことになる。

    ④は、どの程度真なのか? 「沖縄の誇り」というキャッチフレーズは、単なる虚飾なのか?トップ以外の多くの沖縄住民の意向はどういうものなのか?


    一つひとつ丹念に検証して、最善あるいは次善の方策に繋げていかねばならないと考えます。



    米軍、辺野古移設抗議の2人逮捕

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150222-00000027-jnn-soci


    TBS系(JNN) 2月22日(日)18時45分配信

    (前略 後半引用)

    その後、2人は日本の警察に引き渡され、警察署には国会議員や市民団体のメンバーらが釈放を求めて押し寄せました。

     
    一方、基地のゲート前では、辺野古移設に抗議する集会が開かれました。

    「戦後70年、基地とともに苦しめられた沖縄を、沖縄の心、尊厳をもって普天間基地を返せ、辺野古に新しい基地はつくらせない」(ヘリ基地反対協 安次富浩共同代表)

    集会には主催者発表で2800人が参加し、辺野古移設に向けた作業の中止を訴えました。





    「nippon,com 知られざる日本の姿を世界へ」

    迷路はこうして出来上がった??沖縄知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志氏当選

    http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l00074/


    (一部引用)

    沖縄は“反米親中”という誤ったイメージ

    ここに面白い調査がある。沖縄県知事公室地域安全政策課が2013年6~7月に行った「沖縄県民の中国に対する意識調査」である。

    それによると、「中国に対する印象」では、「良くない印象を持っている」と「どちらかというと良くない印象を持っている」が合計で89・4%。その理由のトップは「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」が65・1%である。しかも、「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」では、「中国により親近感を感じる」3・5%に対し「米国により親近感を感じる」59・1%である。全国調査はそれぞれ5・8%、56・1%である。

    辺野古移転反対や反基地運動感情が強いことから、中央政界やメディアでは、「沖縄は反米親中」という見方が強いが、現実はまったく異なる。沖縄は尖閣諸島問題に代表される中国の対日圧力の最前線なのである。そして親米感情も全国平均より高いのである。沖縄が反発しているのは政府や「東京の目線」に対してであり、その感情的な基盤が日本全国から反政府的な活動家まで吸引してにっちもさっちもいかない状況を作り出しているのである。

    過去の暴動や反基地運動の発火点に、犯罪に対する警察権の問題が繰り返し出てくることでわかるように、沖縄県民の意識の奥底には、本当に自分たちが自らの土地の主権者なのか、という懐疑が長らくわだかまっている。民主党政権以降の対応は、この沖縄の最も敏感な部分をもてあそんでしまった。その結果、沖縄問題は沖縄自身が身動きの取れない正真正銘のアポリア(行き詰まり・問題解決能力の欠如)となってしまった。これは、日本にとっても沖縄自身にとっても実に不幸な現実であるといわざるを得ない。




    尚、このサイトには、

    【日本の安全保障】普天間飛行場移設問題の経緯
    沖縄の「基地問題」の現状
    沖縄米軍基地返還計画

    など、沖縄の米軍基地全般に関する、詳細かつ分かりやすい記事がたくさんありますので、関心をお持ちの方は、ご覧ください。




    [ 2015年02月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「サラリーマン川柳」での私のお気に入り


    似たような句もいろいろある中、100句の中から気になったものをピックアップしたところ、次の13句になりました。◎は、最も気に入った一句です。皆さんはどれがお気に入りですか?

    100句からチェックしてみたい方は、下記をどうぞ。

    http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/best100.html





    今でしょが 続いてばかりで しんどいわ         サラ川小町


    記念日に 「今日は何の日?」 「燃えるゴミ!!」      FUTA


    本当の 子にも孫にも 振り込めず        日本エレキテナイ連合


    ◎新米の 味は職場の 水しだい        ほがらかさん


    気付いてよ 既読スルーも 返事なの     現代っ子


    知恵を出せ 出したら上司の 案となり    パクリ


    里帰り 孫が来るたび 諭吉去り         赤いチャンチャンコ


    がんばれば がんばったほど 仕事ふえ     まつ子


    Let it go 私ら世代は Let it be     血液型UDON


    正月は 箱根と決める 入浴剤         よっちゃん


    音沙汰の ない子既読に 安心し         コダクさん


    『まかせたぞ』 できない上司の 逃げ言葉      残念な人


    愛犬の 同情した目に 癒される         ブドウマン






    [ 2015年02月25日 ] カテゴリ:国語 | TB(0) | CM(-)

    与那国島の中学生に拍手!


    視界が良い日には台湾が見える国境の島に、これまで何ら警備がなかったことが、不思議なくらいです。のどかな牧場が広がる島として、戦後長い間平和な生活が営まれたことは、実にすばらしいことだと思います。

    しかしながら、1990年代より近海で、外国籍と思われる船舶の活動が確認され、その後中国籍とされる軍艦や船舶の、沖縄近海への接近および日本の排他的経済水域内の通過が頻繁に起こっています。台湾海峡ミサイル危機の際、台湾に面した与那国島の沖合に、中国人民解放軍が威嚇目的で放った弾道ミサイルが弾着したこともあるのです。

    こうしたことにより、与那国町町議会からの自衛隊誘致の声を受け、2010年北澤俊美防衛大臣がこの地域への自衛隊配備に関して、予算計上を表明する動きへとつながりました。

    2014年5月、起工式が開催され、既に工事は進められています。

    「ウィキペディア」によれば、

    2016年3月には情報科を中心とする隊員100人が配置される「与那国駐屯地」が完成予定。ただし、あくまでも情報収集が任務であって、敵の迎撃を任務とする離島警備部隊ではないことに留意。

    「琉球新報」によれば、

    軍事力で台頭する中国の海洋進出を念頭に、国境地域の防衛体制強化を図る計画で、約150人規模の隊員を配置する予定。

    ーーー趣旨や人数のくい違いについては、今後確かめたいと思います。

    この間に、「迷惑料」という表現をめぐる論争などもありましたが、大きな流れとしては、極めて当然だといえるでしょう。



    「与那国住民投票 陸自配備を容認 賛成632、反対445」

    琉球新報 2月23日(月)8時2分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000006-ryu-oki


    投票率は85・74%。結果は、妥当なものとなったように思います。「しかしながら、反対派は結果を受けて工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している」そうですが、何が原因あるいは目的で、こんなに執拗に反対するのか、理解に苦しみます。


    また、この住民投票(1284人)では、投票権が中学生以上の未成年者(41人)や、永住外国人(5人)にも与えられたのですが、これに対しては、内外から疑問の声もあがっていました。私自身も、高校生ならともかく中学生にこうした問題の判断ができるのだろうか、身近な大人達が彼らを取り込んで利用しようとしているのではないか、と懸念していました。

    すると昨夜(2月23日)偶然、TV番組で、「この住民投票に対する中学生の反応」を取り上げたものがありました。

    案の定

    ●中学生である自分が、こうした投票に加わっていいのだろうか?
    ●投票する気がない。分からない。

    という声もありましたが、

    ○自分の一票で、配備がどうなるかが決まるかもしれないので、責任をもって投票したい。
    ○できるだけ情報を収集して、正しい判断ができるように、しっかり考えて投票したい。
    ○これから高校進学で、この島を離れるが、また戻ってきたい島になることができるにはどうすればよいのか、よく考えて投票したい。

    などの声も聞かれました。

    大人達が分裂して混乱している問題に対して、まだ十代前半の子供達が、一生懸命とり組む姿に、大変感動しました。頼もしいと感じました。彼らの未来を、決して閉ざしてはなりません。


    尚、お時間が許せば、関連の動画もご覧ください。彼女も一役買ったのではないでしょうか?


    【アーカイブ】沖縄の声-国境の島!与那国島自衛隊配備現場レポート!そして、沖縄2紙のあきれた偏向[桜H27/2/13]

    https://www.youtube.com/watch?v=dtUS2hXY0ZY

    2015/02/13 に公開

    出演:
     我那覇 真子(沖縄支局キャスター)
     江崎 孝(ブログ狼魔人日記管理人)




    [ 2015年02月24日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「日本ごときのために米中関係を犠牲にはできない」らしい


    本日ツイッターで、【沖縄県民は翁長知事のリコールを!】という呼びかけを見かけました。もっともらしい、単純な図式が示されています。共感される方もいらっしゃることでしょう。けれども、辺野古移設の問題は、このような分かりやすい形で進行するものではないと思われます。

    mochablend7 ?@mochablend7

    【沖縄県民は翁長知事のリコールを!】辺野古移設を撤回→日米同盟崩壊→在沖米軍撤退→中国が沖縄侵略→中華人民共和国沖縄自治区→中国人民解放軍の沖縄県民虐殺開始




    下記は、「日米中」の関係を、極めてクールに客観的に述べた記事です。
    筆者は、中国政治を専門にしている在米の日本人です。

    新潮社 フォーサイト  武内宏樹

    2014年の「日米中3国関係」をアメリカから見る

    http://www.fsight.jp/23428


    筆者の主張を端的に理解するために、次の簡単なクイズにお答えください。


    ●筆者は中国にとっての最大の脅威は( ① )だと考えている。

    ●留意しておかなければならないことは、世界で最も重要な2国間関係は( ② )関係であるという点である。

    ●日米関係は、あくまでも( ③ )のために大事となる。



    答え  ① 中国自身      ② 米中      ③ 米中関係


    多くの日本人は、最初に取り上げたツイッターのような、「日米同盟が必ずや日本を中国から守るに違いない」という認識しか持っていないのではないでしょうか。日本人は、「必ずしもアメリカの庇護の下に、我々の平和で安全な生活が保障されているわけではない」という認識を、しっかり持ち、現実を直視せねばなりません。

    記事より一部引用・抜粋します。但し最後の《「成熟した関係」に自信を》は、全文を繰り返し読んでみても、見出しと内容の関係が釈然としません。不安をかき立てるばかりでは、よくないとの思惑から立てられた見出しなのでしょうか・・・?


    内憂に悩まされる中国

    米国では「中国脅威論」が喧しいが、では逆に、中国にとっての脅威とは何なのだろうか。米国、日本、ロシアなどが考えられようが、筆者は中国にとっての最大の脅威は中国自身だと考えている。中国が最も脅威に感じているのは、圧倒的な軍事力を誇る米国でも、歴史的に摩擦と対立に彩られた日本でも、長い国境線を抱えるロシアでもなく、国民の間にくすぶる国家・社会への不満なのである。


    ほど遠い「責任ある大国」への道

    中国脅威論の基になっているのは、国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2位になった集合体としての中国像である。しかし、13億もの人口を抱える中国は、GDPで世界第2位になったからといって世界で2番目に豊かな国になったわけでは決してない。加えて一党独裁を続ける中国共産党には国民の不満の矛先も集中する。インフレや所得格差、腐敗といった国民生活に直結する問題が解消されない以上、反日ナショナリズムをあおって不満をそらす方法をいつまでも続けられないことは明白である。

    そう考えると、中国が「責任ある大国」として振舞うのがいかに難しいかがわかってくるのではないだろうか。

    台湾問題や北朝鮮問題、日本をはじめとする近隣諸国との対外関係、それに台湾、北朝鮮、日本など全ての問題に関わってくる米国との関係といったことは、自国の安全保障、すなわち国益に直接関わる問題なので、政府としては強い関心を寄せているものの、一方で中東情勢やアフリカの貧困といった問題には無関心というのが外交姿勢の実態である。


    「最も重要な2国間関係」とは

    米国の政治家や外交官は日本に対して外交儀礼として「日米関係が最も重要」と言うかもしれないが、米国で本当にそう思っている人はまずいないと思ったほうがよい。

    ジェームズ・スタインバーグ氏(前国務副長官、現シラキュース大学マクスウェル・スクール公共政策大学院長)の答はきわめて明快で、「米中関係のために日米関係が大事」というものであった。

    ダラス在住のトーマス・シーファー元駐日大使も、昨年筆者のクラスの学生を前にして、「日米関係で最も大事なことは何か」という問いに対して、間髪を入れず「中国への対応」(managing China)と答えた。


    米国が「中国側に立つ」という感覚

    もちろん米国内において中国の台頭とともに日米関係の相対的な重要度が下がっていることも確かである。米国人の中には、日中間の摩擦の問題について、米中関係に悪い影響をあたえないよう中国の意向を汲みながら日本を牽制していくべきだと考える人もいる。

    昨年日中関係に関する講演を行ったときに、尖閣問題をめぐって日中間で偶発的な衝突が起こるのが1番心配だと話した時の、聴衆からの発言には驚かされた。「万が一、日中間で戦争になったときに米国が中国の側に立って参戦するのをためらわなければならない理由はどこにあるのか」という質問だった。なぜ「日本ごとき」のために大事な米中関係を犠牲にしなければいけないのかという思いをもっている人がいるのも事実なのである。


    「成熟した関係」に自信を

    内憂に足を引っぱられる中国であるから、たとえ米国に対抗できるような勢力になったとしても、米国に取って代わって地域の安定と平和という国際公共財をもたらす振る舞いができるかというと疑問である。その意思も能力もあるとは思えないのである。

    今の情勢の中で米国のアジアでの影響力が後退すれば、この地域が不安定な状態に陥ることは火を見るより明らかであろう。




    [ 2015年02月22日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    ついに「辺野古移設」断念へ!?


    「辺野古反対の最大の理由は、自然破壊ではない」ーーー沖縄県民の那覇空港埋め立て工事容認から、こう推察するのは、間違っているでしょうか?

    この問題に関しては、かれこれ20年もの昔、沖縄在住の叔母が「自然保護」を理由に反対運動に取り組んでいたのを知っていましたので、関心を寄せてきました。

    けれども、いろいろと調べるにつれ、普天間基地の存在意義そのものが、曖昧であることに気付かされ、ならば無理に「沖縄県内」にも「県外」にも、移設する必要性自体がないのではないかと思うようになりました。


    「米軍の長期駐留は、日本人の“甘え”の産物!」まず、このことを銘記したいと思います。

    「在日米軍」については、安保条約および日米地位協定上、なんら定義がないのです。ーーー敗戦によって駐留するようになったアメリカの占領軍が、70年近く経った今も、相変わらず駐留していることに、日本人は疑問を持つべきーーーこれが出発点です。 

    第二次大戦以前、平時において、一国の軍隊が他国に長期間駐留するということが、一般的にはなかったのですし、世界史を検証しても、外国軍の駐留は「戦時占領的な駐留」のほかに、「植民地への宗主国軍隊の駐留」があるのみ、つまり「被占領国」でなくなった現在、日本はアメリカの「植民地」だということになります。

    「日本国に配置された軍隊」のみならず、「寄港、一時飛来などにより、我が国の基地を一時的に使用している軍隊」「領空、領海を通過するなど、我が国の領域内にある軍隊」も含まれますから、在韓米軍やイラク、アフガニスタンに向かう途中の米軍まで「在日米軍」に含まれるといいます。

    「思いやり予算」という、日米地位協定上、全く支払う義務はないにも関わらず、日本が供出しているものがあることは周知の事実ですね。

    「思いやり予算」の解説(一部抜粋)によれば、「地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092億円。米兵1人当たり約1800万円に達する。06年4月以降については日本側が負担の減少を求めたのに対し、米側は増額を要求して折り合いがつかず、暫定的に内容を変えず2年延長した。08年度以降については、07年12月両国は次の3年間で光熱水費8億円を削減するだけで協定を更新することで合意した。」などとあります。

    最近は?とインターネットで調べてみると、
    「在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが 、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。」というような記事が見つかりました。正確な数字は分かりかねますが、要するところ、8年間で数百億円増えているということなのでしょう。


    また、世界的な規模で、米軍の受け入れの状況を比較検討してみると、アジア・太平洋地域で3万人にも充たない海兵隊兵力数のうち、在沖海兵隊の定員数が2万1千人、つまり日本だけで70%以上を引き受けているのです。いかに我が国周辺の安全保障環境は、一層厳しさを増しているとはいえ、これは多過ぎます。実際、おかしくないですか?中国との有事の際に、本当に盾になってくれるのでしょうか?事実上の目的は何なのでしょう?アメリカの若者の就職先斡旋事業の一環ともみえます。

    普天間基地の返還要求運動は、1995年(平成7年)に始まっています。ちょうど20年にもなります。10歳だった小学生が、既に30歳になり、その子供が小学校に通い始めた頃です。普天間の危険な環境を見過ごせないから、運動をしているというのに、こんなに長年にわたって解決できないというのは、拉致問題で、現に今、悲しみに心を痛めている人達がいるのに、進展をもたらすことができないことと、通じるものです。



    次に、関連する記事を3つご紹介します。



    癒しの島・沖縄の深層     岡留安則

    「辺野古新基地が欲しいのは米国でなく防衛省だ」

    http://www.magazine9.jp/okadome/110629/

    2011年6月29日 (一部引用)


    米国側には国家財政の赤字削減策という大きな国策的課題がある。08年のリーマンショックからいまだに立ち直れない中、イラク、アフガン戦争での戦費も拡大している。アフガンから3万人の撤退を決めたのもその一環だ。むろん、軍事大国の米国が軍事予算を大幅削減すれば、「世界の警察」としての威厳を失う。特に軍事大国化路線をひた走る中国との力関係だ。そのために米国は空軍、海軍力の予算を優先する方針で、緊急性のない海兵隊の新基地をわざわざ沖縄の辺野古に作る必要はないとの考えだ。海兵隊の抑止力の嘘を米国も認めているのだ。 

    ゲーツ国防長官もまもなく退任するし、新国防長官のパネッタ氏もゲーツ路線には批判的であることは前述の通り。まして、日本の菅政権の辞任も時間の問題だ。北沢防衛大臣の任期もそう長くはない。松本外相しかり。そうなれば、今回の2+2の合意はペンディング、もしくはお蔵入りの可能性もある。辺野古に新基地が欲しいのは、実は米国ではなく日本の防衛省なのだ。北沢は防衛官僚に洗脳されて動き回っているだけなのだ。沖縄県民の当面の真の敵は防衛官僚と認識すべしである。





    普天間移設の交渉力 田中良紹

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130407-00024285/

    2013年4月7日   (一部引用)


    安倍政権は辺野古移設の本気度を見せるため、まずそもそも移設に反対していない名護市の漁業協同組合に辺野古の埋め立てに同意させ、次いで沖縄県に対して埋め立ての承認申請を行った。さらにグアムの空軍基地の整備費として93億円の支出をアメリカ側に約束した。米海兵隊のグアム移転に日本国民の税金を投入する約束をしたのである。それらが今回の米軍基地返還計画合意の背景にある。アメリカにすり寄らなければ相手にされないと考えるところから交渉は始まっている。

    そもそも普天間基地の辺野古移設はアメリカの要求ではない。1995年の米兵による少女暴行事件で沖縄県民の反基地感情がピークに達した時、その怒りを鎮めるため当時の橋本龍太郎総理が市街地に隣接する普天間基地の返還をアメリカ側に要求した。アメリカは普天間基地を日本が言うように「世界で最も危険な飛行場」とは考えていないが、当時の政治情勢から代替施設の建設を条件に要求を受け入れた。

    その頃のアメリカは沖縄の海兵隊を撤退させ、オーストラリアに移すことも検討した。海兵隊の活躍の場は東アジアではなく中東地域で、沖縄に配備しなければならない理由はなかったからである。一方、普天間返還合意で橋本政権幹部の政治家たちは次々に沖縄事務所を開設した。沖縄に代替基地が建設されれば多額の予算が投入され、沖縄が利権の島になる事が予想されたためである。


    今回の合意で普天間基地の返還は「返還条件が満たされ、返還手続きが完了後、2022年度、またはその後」とされ、その他の施設も玉突き状の県内移設を前提として、返還時期は「13年度~28年度」「またはその後」となっている。当初、5年から7年で実現すると言われた普天間基地の返還はいつのことやら分からない不確実な話になった。そのどこが「沖縄の負担軽減」になるのだろうか。



    意見をつなぐ、日本が変わる。 BLOGOS

    『月刊日本』編集部


    アメリカは辺野古移設を望んでいない

    http://blogos.com/article/102302/

    2014年12月25日 13:04 (一部引用)


    翁長新知事の誕生で情勢は一変しました。もはや辺野古移設は不可能です。アメリカもそのことに気づいています。例えば、12月7日付の朝日新聞で、ジョセフ・ナイが辺野古移設について「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」と述べ、短期的な解決策としては有効だと指摘しつつも、「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ」と主張しています。

    アメリカは曲がりなりにも民主主義の国です。それ故、民主主義の原則を無視し、大多数の沖縄県民が反対する政策を暴力的に進めることはできません。また、軍事政策という観点からしても、周辺住民の敵意に囲まれた軍事基地は十分な機能を果たすことができません。アメリカは今回の選挙結果を受けて、ある意味で非常に合理的な判断のもと、移設計画を変更しつつあるのです。

    ところが、安倍政権は相変わらず辺野古移設を強行しようとしています。彼らはアメリカの政策転換を読み取ることができていません。安倍総理は政権の座を手にして以来、集団的自衛権の解釈改憲や特定秘密保護法の制定など、アメリカの希望する政策を次々と行ってきました。辺野古移設もその一つです。安倍総理は中国に対抗するために日米関係を強化しようと考えているのでしょうが、アメリカの政策転換に反して辺野古移設を強行すれば、アメリカの日本に対する不信感が強くなる可能性もあります。


    基地問題は沖縄にとって誇りの問題なのです。安倍総理が戦後レジームによって日本の誇りを傷つけられたと考えているならば、沖縄の人たちが抱く怒りにも思いを致すべきです。沖縄の気持ちを理解できない人間に、対米自立を唱える資格はありません。



    [ 2015年02月21日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    沖縄で辺野古を上回る自然破壊が、堂々と進行中!


    沖縄で、今現在、辺野古を上回る大規模な自然破壊が進行中だということを、初めて知り、驚きました。

    那覇空港第2滑走路の埋め立て工事のほうが、辺野古以上に規模が大きく、自然破壊が深刻だということを、地元の人々は知っていないのでしょうか?

    新聞が報道しないといっても、別に秘密裡にやっているわけでもなさそうなのですが・・・

    それとも辺野古に県民の非難が集中している隙を狙って、県が那覇の工事を粛々とどころか堂々と、進めているというのでしょうか?

    何とも不可解です。



    平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』

    https://www.youtube.com/watch?v=FU2xr_QXLuA#t=1932

    2015/02/12 に公開


    辺野古移設反対派は辺野古は反対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。

    何故辺野古ばかりを取り上げるのか?沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康隆氏にお話いただきます。




    [ 2015年02月20日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    無視してはならない《反米勢力の主張》


    国際政治・世界情勢を把握する上で、せっかくインターネットというすぐれた情報機関があるのですから、マスコミでは知り得ない見方、考え方を取り入れたいものです。

    おそらく多くの人々が、世界の異変を肌で感じていることでしょう。いったい何が起きているのか、真実は何なのかを知らないまま過ごしていてはならないと思います。

    未だに、「アメリカは頼りになる強力な味方だ」と思っている人々も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。「アメリカと協力し合って、世界平和に、積極的に貢献しよう!」という呼びかけに、共感してしまっていいのかどうか、いろいろな情報に触れながらよく考えましょう。



    「田中宇(さかい)の「国際ニュース解説」

    http://tanakanews.com/


    ◆ウクライナ米露戦争の瀬戸際

     【2015年2月9日】 ウクライナに対する米国の軍事支援が始まると、最悪の場合、米露の軍隊がウクライナで直接交戦し、第三次世界大戦の様相を呈する。米国はNATOとして参戦するから、独仏はロシアと本格戦争せざるを得なくなる。独仏首脳は、この冷戦後最悪の危険事態を看過できず、米国がウクライナ軍事支援を開始する前にロシアとウクライナを和解させようと、モスクワとキエフに飛んだ。


    ◆ウクライナ再停戦の経緯

     【2015年2月18日】 ウクライナの事態は、独仏とポロシェンコが米国の過激な好戦策に迷惑し、プーチンと結託して停戦や和平を進めるミンスク協定を推進する半面、米国は和平を無視し、根拠を示さずロシアに軍事侵攻の濡れ衣をかけ、民意の支持を失ったウクライナの極右勢力を支援しつつ軍事介入を試みる不合理な好戦策に固執している。どうみてもプーチンの方が「正義」で、米国が「悪」だ。




    「マスコミに載らない海外記事」

    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/


    《対アメリカ経済制裁》 より抜粋


    我々は、帝国によって、永遠に、ずっと、とんでもない眼にあわせられつづけるのだろうか? 怪物の様なファシストや、市場原理主義体制は、ありとあらゆる悪事を許され続けるのだろうか? 私がノーム・チョムスキーとの最新共著で書いた通り、連中は第二次世界大戦の終結以来、既に約6000万人以上、虐殺しているのだ。

    アフリカ、中東、アジアで、そしてつい最近まで、中南米で、帝国は、あらゆるまともな政権を打倒した。帝国は、平和的で、非宗教的なイスラム政権を打倒し、暴漢や過激派で置き換えた。

    我々の多くは、それを知っている。これは秘密ではない! ところが、同じ強盗行為が何度も繰り返されているのに、皆座視したまま、沈黙している!



    連中は、まずダマスカスの正統な政権を打倒する為、南トルコとヨルダン内部にある、NATOが支援する‘難民キャンプ’で、ISISを創り出した。そして、ISISがおかしくなると、イラクに軍隊を再配備やシリア爆撃の正当化に利用するのだ! ヨーロッパ人と北アメリカ人は、せめて、多少とも古き良きバリケードを構築することもせず、依然、尻に根が生え、マリフアナで恍惚境をさまよい、酔っぱらったままなのだ!

    そして、ベネズエラだ!

    中南米は、即座に、アメリカ合州国に経済制裁を課すべきだと私は思う。

    私は本気で言っている。それは実行可能であり、実行されるべきなのだ。帝国に対処するにはこれしかない! 帝国の行動をさらけだすだけでは、決して役に立たない。帝国は笑い返し、こびへつらおうとせず、自国民を犠牲にしようとしない人々を殺害し、国々を破壊し続ける。連中はこうしたこと全てを、白昼堂々行うのだ。

    ベネズエラは、国連安全保障理事会に、そして更には国際刑事裁判所に訴えるべきだ(アメリカやイスラエルの様な国々は‘法を超越している’ので、連中は、そういうことを認めないが)。

    恐怖はもうたくさんだ。こういう恐怖はもうたくさんだ! 世界は、ヨーロッパ人や北アメリカ人を当てにすることはできない。彼らは自分達の政府や強盗大企業を支配できないし、支配するつもりもないのだ。連中の国々が形成されつつある。実際は、外国で掠奪したものを加工する、一連の破綻国家だ。

    2月12日にベネズエラで起きたことは、決して正常なものとして受け入れられてはならない。もうこれ以上。




    「カレイドスコープ」

    http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3404.html

    《 2015年にグローバル・エリートが引き起こそうとしている出来事 》
    Sat.2015.02.14 より抜粋


    1) ISIL(イスラム国)が、この2、3年、急激に台頭してきた理由。

    シリアのアサドが、中東全域を再構築する計画を進めている欧米のグローバル・エリートの意向に従わないため、計画を前に進めることができないでいる。

    アサド政権が、西側が強引に押し付けて来る新世界秩序を徹底的に拒絶しているロシアの支援を得ているため、なかなか陥落しないので、イスラム国というイスラム過激派(と銘打っているが、実は単なる殺人集団)による人工国家を急ごしらえして、シリアを乗っ取ろうと方針転換したためである。


    2) イスラム世界の問題は、2015年に不和と戦争をいっそう煽るために使われる。

    中略

    4) グローバリストは、世界的な金融崩壊を2015年の9月から10月に起こそうとしている。

    5) 米金融当局(連邦準備制度)が「金利を上げる」と言う時、この6年もの長きにわたって続けられてきたバブルゲームが完全に終わる時。(金利が上がってからではなく、「金利を上げる」と宣言されたとき)

    6) 最初にアメリカの株式市場が崩壊し、その後で金融デリバティブが破裂する。

    7) グローバリストは、数千ものアメリカの銀行を潰して、(当局が「大きすぎて潰せない」と、2008年の金融クライシスのときでさえ保護してきた)上位10銀行に統合したいと考えている。

    後略





    [ 2015年02月19日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(0) | CM(-)

    世界最古の国である日本(ギネス認定)


    「天皇の系譜に基づく日本の歴史が、世界最古のものである」ということは、漠然と知ってはいましたが、あまり深く受け止めていませんでした。けれどこのことを、一度、全国民が明確に認識すべきだと、最近考えるようになりました。

    きっかけは、ヤフーニュースで、「〈建国記念〉の自覚を、日本人はわずか2割しか持っていないのに対して、米中では、9割以上が持っている」という記事を見たことです。

    これについては、桜チャンネルの大高未喜氏も、【魔都見聞録】日本の20代は捨てたもんじゃない!国護り演説大会[桜H27/2/16] の中で、産経新聞で同様の記事を読んで嘆かわしく思った旨を、述べていました。

    けれども、それで終わってはなりません。最新の【討論!】日本の良さって何だ![桜H27/2/14]の中でも、このことが取り上げられています。 そもそも最初に書いたとおり、日本に匹敵するほどの長い歴史と伝統を有する国は、世界中のどこにもないのです。日本は、その意味では、オンリー・ワンにしてナンバー・ワンなのです。


    そこで、試しに各国の建国記念の年を、思い浮かべてみました。高校時代に世界史で覚えたものです。イギリスについては諸説あり、調べたものを書いてみます。


    日           紀元前660 年

    米   イギリスより独立    1776 年
    仏   フランス革命       1789 年
    中  (中華人民共和国)     1949 年

    英                   1066 年 (根拠不明)
    -----スコットランドと合併    1707 年
    ----- 現在の領土域       1921 年



    そうそうたる国々の建国の歴史が、意外なほどに浅いことが分かります。国民の7割なり9割が、建国記念を認識していて当然のような気がしてきます。

    歴史年表で、紀元前から同じ幅、同じ色の帯が延々と続いているのは、唯一日本だけなのです。

    しかも、アジア、アフリカのほとんどの国にとっては、「独立記念」であって、「建国記念」ですらないのです。


    こう考えると、我が祖国日本は何とすばらしい、誇らしい国か!と感動さえ覚えます。


    ところが、ご承知の通り、これは表向きです。日本は確かに「独立記念日」ではなく「建国記念の日」をお祝いしています。・・・ここで、2013年に「主権回復記念日」などというものが大々的に祝われたことを思い出しましょう。憲法改正の序章とする意味合いがあったのかもしれません。でもこれに対して、西部邁氏は、「主権回復祈念日」に改めるべきだ、とおっしゃったものです。

    表向きは、植民地支配をした側ではあっても、された側ではない、という国家観がまかり通っていますが、現実を直視すれば、日本は未だ真の独立国家ではないのです。裏で、植民地支配をされ続けている国なのです。
    下記の動画では、そこにまで言及がされていません。


    もう一つ重要なこととして、「天皇の存在」が日本史の鍵を握るということを、ここで確認せねばなりません。

    天皇制(皇室を国の象徴的な存在として尊重すること)に対しては、老若男女を問わず、疑問視する人達がいます。私自身は、動画〈B〉の言わんとするところにシンパシーを感じる面もありますが、まだ立場が明瞭ではありません。

    いずれにせよ、もしも天皇制廃止論に立つならば、日本の歴史はそこで一旦終点を迎えることとなります。全く新しい日本史が始まることとなるのです。逆に言えば、世界に誇る歴史と伝統は、一瞬にして消滅してしまいます。

    ここのところを、国民はどう考えるのでしょうか?フランスの国民は、過去をどのように考えているかということも気になりますが、彼の国の国王と、日本の天皇を同列に考えることはできないとも思います。

    このことは、憲法にも繋がるものですし、近い将来、国民的課題として真剣に考えねばならないように思います。ブログも含めて、陰で不平不満を言ったり、中傷したり、軽視したり、している人々がいるのを承知していますが、皇室の方々にその役割を継承していただく以上、国民からは、熱狂する必要はないにせよ、敬愛の念を向けることが当然であろうと思います。


    〈A〉ギネス認定!世界最古の国は?

    https://www.youtube.com/watch?v=UIvOCeYJkRo



    〈B〉映像制作会社が作った 世界一長く続いている国【日本】

    https://www.youtube.com/watch?v=Eq4dJjB0CjU





    [ 2015年02月17日 ] カテゴリ:歴史 | TB(0) | CM(-)

    「沖縄のゆくえ」は人事(ひとごと)?


    政治に首を突っ込んでも、きりがない、ラチがあかない、目の前の仕事や家事に勤しむ方が生産的・・・そういう考えも、あるかもしれません。

    けれども、なるようになると呑気に構えて、自分を取り巻く現実を知らないままで、愚民の一人であることを自嘲的に認めて、いえ、そんな自覚さえも持つことなく生きるなどということが、この先何十年も許されるとは思えません。

    偶々「日本」という、表向き平和な国に生まれ育っているから、ぼけ~っとしていてもその日の暮らしには困らないという境遇の人達も相当数いらっしゃるのでしょう。しかしながら、政治はどこか別世界のことではないのです。いつか自分の身に降りかかってくる、というより、今この時自分の命や生活が、それによって保障されているのです。


    沖縄にはこれまで4度行きました。2度は仕事で、2度は家族と共に。親戚がいることから、移住を考える場面もありました。

    このところ、沖縄のゆくえが、刻々と危険に晒されていることを知り、とても人事とは思えません。沖縄は、日本と中国、米国、3国の関係が複雑に絡み合う場所だと言えます。

    いろいろな動きや言説を自分なりに把握して、何らかの働きかけをしたいと思っています。大きなことができるとは考えていませんが、少なくともまた、近々親戚の訪問をかねて沖縄に渡り、まだ行ったことのない島々を巡ってみたいと思います。

    「日本であることが当たり前だとは言い切れない地域」の筆頭とされる場所に、今のうちに訪れて、何かできることはないか、考えてみたいと思います。


    前回訪れた(一昨年の春)時には、嘉手納基地の近くで、ニューヨーク・タイムズのマーチンファクラー氏と出遭い、本音を聞くことができました。
    「本当は、日本の国土を日本人が守ればいいのに・・・」と。

    短い会話の中で、彼の言葉の真意が充分に理解できたわけではありませんが、その言葉には重要な真実が含まれているように思えます。


    政府のやっていることも変です。言っていることにも虚偽が含まれています。

    沖縄の人達の主張も変です。中国とのマネーによる接近は、何としても阻止せねばなりません。

    日本国民の対し方も変です。リゾート地として当然のごとく我が物顔で宣伝したりする反面、基地問題については我関せず、という態度だったりします。

    沖縄について、もっと我がこととして考えてみてはどうでしょう?いえ、日米中の関係を見極めるためにも、今こそ日本国民皆が、沖縄のことを真剣に考えるべき時だと思います。



    [ 2015年02月15日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    中国の侵略を許すな!宣戦布告に備えよ!


    討論のテーマが婉曲すぎるので、ブログのテーマでは少し変えました。沖縄が話題の中心になっています。

    3時間にわたる長い討論番組です。すべてを拾いきれてはいませんが、要点をまとめたメモを作りましたので、断片的な部分もありますが、どうぞお読みください。

    それにしても、下記のテーマで3時間かけるのであれば、また、7人ものパネリストを集めるのであれば、もっと緊迫感のある討論ができたのでは?と残念な気がします。それなりに忙しい中、知らねばならないことがあるのでは・・・と思って、時間を割いているのです。

    その意味では、テレビ番組の手法を参考にしていただきたいと思います。テーマをある程度分析して、話の流れをつくり、ここが重要ということについては、しっかり確認し、各自の最も主張したいことを提言として短い言葉で示すなど・・・

    マスコミでは聞けないような発言も多々あり、意義は認めますが、どうしても断片的になり、散漫になり、結局何だったの?というような感想さえ、抱かずにはいられなくなります。振り返ってみると、最初の「皆さんからのひとこと」が、一番重要だったように思い、ここだけは、再度聞き直して、発言者を記入しました。

    昨年来、何度もこの3時間討論を視聴してきましたが、そろそろ反省を活かした工夫を取り入れて、より密度の濃いものにしていただきたいものです。



    【討論!】中国の日本間接侵略の現実[桜H27/1/24]


    パネリスト:
     河添恵子(ノンフィクション作家)
     黄文雄(作家・評論家)
     永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長)
     坂東忠信(元刑事・一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構理事)
     ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学大学院教授・チベット文化研究所名誉所長)
     鳴霞(月刊「中国」編集長)
     惠隆之介(ジャーナリスト・拓殖大学客員教授)
    司会:水島総




    (ブログ筆者のメモ)

    【1時間目】

    https://www.youtube.com/watch?v=nOrF6ocIAMc


    中国国内の矛盾を外に持っていくやり方が、日本に対しても進んできている。中国共産党の覇権主義に対する戦いを、どのようにしていけばよいのか。

     (黄) 中国は終わりに近いのでは?

    (ペマ)今年あたり、靖国の遺族会を分裂させて、遺族の中からA級戦犯をはずせというような工作をすることも聞いているので、警戒したい。

    (恵) 中国の関心度が沖縄に対して強い。中国を侮ってはいけない。サイバー空間、宇宙空間への進出、核の所有を考えても、中国をなめてはいけない。

    (永山)中国には、2010年までに第一列島線、2020年までに第二列島線を自分のものにするというプランがある。2010から2015に延長して、これから力を入れてくるはず。尖閣の次に、台湾、沖縄がある。沖縄で統一戦線工作を進めている。県外にも、沖縄に同情的な論調が広がっていることを懸念している。

    (鳴霞)中国の国内では、尖閣が中国のものであることを、さまざまな商品を通して宣伝している。国際社会にも、宣伝をしている。日本外務省は、特に宣伝が遅れている。

    中国国内では今、大変な状態で、あちこちの中小企業はどんどん潰れている。習近平は最悪の場合は、ベトナムと日本に戦いを挑んでくる。日本は考えないとダメ。

    (水島)1969年まで、尖閣諸島は、はっきり「日本の領土」とされていた。ところが資源の存在を知った1970年(昭和45年)から、中国が自分たちの領土だと言い始めた。

    (板東)中国の暴動の数が増えている。一日5、6人くらいは死んでいると思われる。アイフォンが普及して、暴動が拡大している。

    中国が潰れるのは構わないが、その後のことについて、日本は考えておかなければならない。移民(難民)の受け入れをどうするのか? 対策を誰も言い出さない。

    沖縄では、中国人への歓迎の意を示す龍柱(2億6千7百万円かかる)が作られつつある。現在基礎工事が終わった段階。ゆくゆくは、チャイナタウン構想もあるらしい。

    在日特権が大変な話になっている。中国人も加わっている。

    (河添)チャイナマネーに支配されている人達が、今沖縄の中枢にいる。イデオロギーではなく、チャイナマネーに犯されて、沖縄の中国化が進んでいる。

    中国は既に内戦状態。だが、内戦で崩壊するということでは済まない。

    21世紀の蒋介石になるような人が、現在の中国共産党にいる。では、中国が内戦で危うくなったときに、どこに逃げ込むのか?台湾はガードが堅い。ならば、沖縄が狙われるのではないか。

    ーーーーーーー

    ここからは、発言者を省略します。

    沖縄に、屈強な保守勢力がないことは、問題だ。お金を持ってくる人が自分たちの仲間だと思い込む。中国に吸い寄せられている人達がいっぱいいる。
    沖縄の議員の中には、中国人民銀行にお金を預けている人もいる。
    国家意識がまるでない。これでは日本がアブナイ。

    沖縄の人達には、チベットやウイグルの現状から学んでほしい。彼らには選挙権すらないのだ。自分たちの子供のことまで考えて、選択を誤らないようにしてほしい。

    「琉球の独立」という言い方は、カモフラージュ。中国の属国化するためのプロセスに過ぎない。たとえば中国がチベットに入った時も、「帝国主義からの独立」というのが、中国側のキャッチフレーズだった。

    「日本は戦争をしない国になるべきだ!」ということを主張する言論人もいるが、相手がいて、襲われる可能性があるというのに、そのような姿勢が通用するはずがない。平和を唱えて祈っていればいいというのは、幻想だ。日本は甘い。

    沖縄の那覇の商工会議所の前に、孔子の像がある。それは沖縄返還の4年前に蒋介石が建てたものだが、破壊されないように二重にも三重にもフェンスされている。

    こうした姿勢からもうかがえるように、
    沖縄は、中国の領土になってしまう可能性が極めて高い。
    では、日本政府は、自国を守るために何をやっているのか?




    【2時間目】

    https://www.youtube.com/watch?v=h9marngTfIQ


    沖縄の人間は、したたかである。日本に返還された後も、ワシントンに行って、日本の倍の予算を請求し、それが出るとまた日本政府に交渉して、更に予算を増やした。

    今回、翁長県政に監査が入って判明したが、かなりの資金が余っていた。国をゆすって予算を取るけれど、莫大すぎて使い切れていなかった。

    政府側の、「予算をあげるだけ」の政策にも問題があった。日本の官僚、政府にも問題があったし、沖縄側で搾取していた人達もいたはずだ。

    これはまさに日本が中国に、ODA支援しているのと同じ構造だ。お金だけあげて、どう使われているのかを検証しない。
    政府側にも精査するシステムがない。だからやりたい放題やられてしまっている。
    日本の税金がどのように使われているのか、国民もきちんと審査していない、という状況だ。

    日教組が毎年中国と交流しているが、南京大虐殺記念館を建てたり、国民の教育を歪めている。

    いくらお金をぶち込んでも、感謝されるどころかかえって反日になるという意味では、沖縄と中国は共通している。

    習近平の拠点は福建省で、沖縄とは関連が深い。


    台湾と沖縄の大きな違いは、一生懸命真面目に働くという教育が基礎にあるかどうかであるように思う。沖縄はいい加減な県民性。

    とはいえ、戦時中の「沖縄県民かく戦えり!」という戦いぶりも、我々は知っている。


    民主国家においては、国民がお金の使われ方を知る義務も権利もあるはずだ。沖縄県民も日本国民である以上、その義務も権利も有する。

    沖縄は、子供の教育に投資をせず、政治運動に子供を利用する。子供の教育に関しても、中央政府がきちんとした形でやる必要がある。

    そもそも沖縄は、土地の私有化が古来認められていなかった。日本の土地私有制は786年から始まったが、沖縄は、1905年(明治38年)から、日本政府によって土地私有制が始められた。だから自主自立の精神も千年以上、内地と格差がある。

    琉球王国は美化されているが、今の北朝鮮のような国だった。
    琉球王国時代、大変な人頭税を取られていたことなど、あまり知られていない。平和な国だったという印象ばかりが先行している。

    沖縄のメディアは、反米、親中である。周恩来時代から、沖縄の反米闘争を支持していた。

    メディアを支えているのが中国マネーだとしか考えられない。もう一つアメリカ
    で工作している親中勢力からも入っているともいわれ、非常に複雑だ。

    北京語を話す人は5億、その他の中国人は北京語ができない。3億の人達は、自分の名前も書けない。尖閣諸島が日本の領土かどうかなど、何も知らない。

    琉球大学には中国人の先生がものすごく多い。日本人の子供がかわいそうだ。略字ばかり教えている。

    教育の場で、「権利」の反対は「義務」だというセットで教えられている。「誇り」という概念が今の教育にはない。

    「自由」と「権利」を濫用している。日本には「国家観」が確立していない。国家の責任でやっていることに対して、県民が非協力的な行動をとるのはどうか?

    中国の間接侵略を、これから具体的に押さえていかないといけない。
    与那国島は、陸自がいなければ、中国が簡単に攻めてくるという意識を持たなければならない。


    【3時間目】

    https://www.youtube.com/watch?v=t1JhQyxLIRs

    中国から訓練を受けた人間が、漁師になりすまして日本へやって来る危険性をよくわきまえておくべき。

    鄧小平(とうしょうへい)の娘さんが、日中友好協会をやっている。今度、宮古島は架橋でつながって、中国の富裕層を大量に移住させようとしている。橋が完成するやいなや、全部パッケージで取られるということ。

    外国人が、土地を所有することを、相当制限しなければ。
    翁長県政になってから、土地の買収、人口流入が、ますます進む可能性がある。

    中国は昔から、すぐに家を買う歴史があるが、中国のお金持ちが、最近2年前からどんどん日本に来て、特に沖縄で、気に入ったらすぐに土地を購入している。

    中国の国家副主席たちの息子は、京都に家を買おうとしているが、日本で住んでいないのに、なぜ日本人のパスポートを持っているのか?中国人の知り合いの協力を得ているのか?

    中国の腐敗の歴史は長い。今、習近平がやっていることは、かつて毛沢東がやったことと同じ。ただ経済のボリュームが変わっただけ。腐敗が進んで、内乱状態になっている。

    テロが起これば、日本の企業のお金は、向こうにおさえられる。何を日本の企業は考えているのか?

    これから日本の三菱がアブナイ。中国には法律がない。
    今、先頭に立ってかつあげをしている人物は、かつて軟禁されていたこともあるが、ゾンビのように蘇ってきている。

    今、中国では、恐怖政治を敷くしか方法がない。人民解放軍と党の関係が気になる。
    習近平は一生懸命、自分の派を伸ばそうとしている。
    戦争をしないと上に上がれない。だからベトナムと尖閣諸島が狙われているし、最悪の場合は日本と戦うことになる。何か理由をつけて、発砲するなど、容易に考えられることだ。

    鄧小平はベトナムをやって、江沢民は台湾に対して、習近平は日本・・・

    習近平は海洋国と言っているように、海軍を掌握しようとしている。また、ヨーロッパは、東シナ海での戦争は全然OK、自分たちは死なないから。

    人民解放軍の若い人達は、海外のインフラ整備などに動員される可能性がある。

    中国にはものすごく大きな造船会社があり、今年まで40隻新しいのを造った。戦争しなければ使えない。中国は、何をやっても許されるように、このところヨーロッパに対して金銭外交をやってきた。

    中国人民解放軍のための慰安婦は80何万人。中国の女性は、愛人契約をして、家や車をもらうのが当たり前。しかも、相手が一人とは限らない、中国の女性は悲劇というが、実は喜劇だ。

    日本企業はこれからターゲットになって、お金を取られる。習近平は日本と戦う。中国人に不動産を買わせて日本に移住させるのが、習近平の政策。

    日本に向けての軍備も増強している。田母神さんは日本の方が強い、大丈夫というが、とても心配だ。中国は力を確かめるためにも、一度戦争をやりたいはずだ。

    台湾に手を出しにくい分、一番手を出しやすいのが、沖縄、尖閣。一旦占領した上で、アメリカが登場して、身を引くということも考えられる。

    1960年代に中国がインドに入った時にも自ら手を引いた。日本人を目覚めさせるためにも、一度交戦した方がよいかも。

    尖閣に今年か来年、中国が攻めてくることが、安倍政権にとっても「それ見たことか」と言えるから、ある意味ありがたいのかも。

    中国は、一度日本をコテンパにしたいと願っている。が、本当に戦争をやるとしたら、「やり逃げ」ということになるはずだ。

    中国共産党がつくる法律は、結局、外資からの「かつあげ」。中国は法律を公表しているのに、日本の企業はそれをきちんと把握していない。ーーーとはいえ、実は既に39%の日本企業が逃げている。逃げ足の速い人達もいるが、逃げ遅れている人達もいる。

    国連は古くなって機能しなくなってきている。日本はもっと自信を持つべき。常任理事国となって、国連改革をしなければ。日本とインドが協力し合っていかなければ。

    ドナルド・キーン氏が、日本の文化が世界を席巻しつつあると言っているが、メディアを変えないとダメだと思う。沖縄のメディアも変えなければならない。

    台湾ではネットの重要性が、強調されている。テレビに対抗すべきだ。
    「テレビでインターネットを見ることができる技術」はもうできているが、テレビ局が怖がって許さない。
    「NHKの視聴料」のことも考えたい。選択の自由を認めるべき。
    「沖縄に日本テレビがない」ということも、問題だ。

    菅官房長官に言いたい。「普天間は5年以内に運用停止する」と言うが、これを米軍は「聞いたことがない」と言う。こんなリップサービスはしないでほしい。

    もう一つ、今年我々が覚悟しなければならないことがある。去年沖縄に来た南京大学の教授が、「南京と沖縄は重なりますね」と言って、宣戦布告をしている。
    今年、習近平が対日攻勢をすると言っているが、これに沖縄が乗っかる可能性が高い。一波乱あるのではないか。


    日本政府は金をばらまかないでほしい。できもしないリップサービスをするな。しかもこれ(辺野古移設の停滞)が、日米同盟に大きな亀裂を与えるなどと官房長官が言っている。翁長さんが辺野古移設に協力すれば、5年以内に普天間の運用停止をすると官房長官が言ったが、よくもそんなことが言えるなと・・・





    [ 2015年02月14日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)

    「鳩子の海」の隣の海でのステキな出会い


    柳井の近くにある上関を舞台に繰り広げられた「鳩子の海」というドラマを、私自身リアルタイムで見たわけではありませんが、1974~75年の平均視聴率は47.2%、最高視聴率は53.3 %などという数字は、ただ事ではないと思います。ストーリーや俳優に加えて、山口の海の美しさが、人々の心を捉えたのかもしれません。

    昨年のクリスマスの頃に訪ねた室積は、そこからほど近い場所です。江戸時代の地図から分かるとおり、ちょうど豊後水道を抜けて、太平洋の水平線が見える位置なのです。瀬戸内海でありながら、はるか彼方のどこにも島影がない海があるとは・・・

    普賢寺の近くの波止あたりから「みたらい公園」の方を眺めたとき、とても奇妙な建物が目に止まりました。まるで宇宙人の家のような形です。興味深かったので、近付いてみると、どうやら民家のようです。日当たりの良いサンルームで、ご夫婦がくつろいでおられました。自宅兼別荘とも言える、素敵なお宅です。

    思い切って玄関をノックすると、気持ちよく迎えてくださいました。大阪でステンレスの会社を定年退職された後、故郷に帰ってこの家を建てられたのだそうです。豆からひいて入れてくださったコーヒーは、コクがありながらもまろやかでとてもおいしく、感激しました。竹炭をご自分で作っておられる方で、親戚へのお土産にたくさん分けていただきました。雑誌などで取り上げられたこともあるそうですが、本当に気さくな、温かい方々でした。





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    [ 2015年02月13日 ] カテゴリ:旅行 | TB(0) | CM(-)

    税金と国籍を惜しげもなく他国に与え、崩壊に向かう日本


    国籍法の改悪、30万人留学生計画、ビザの規制緩和・・・これらによって在日中国人が激増しています。これを放置、容認したままでいるなら、今後どのような事態が日本にもたらされるかということについて、下記の動画は、分かりやすく説明しています。

    日本では今、中国との戦争に対して、次第に危機意識が広がりつつあります。しかしながら、戦争という顕在化した戦いを経ないまでも、じわりじわりと中国の侵略を受け、いえ日本自らが中国に侵略の機会を提供し、滅亡に向かっているのです。

    1995年、中国の李鵬元首相が、オーストラリア元首相との会談で、「日本という国は、20年後(つまり2015年)には消えてなくなる」と発言したことは、一部報道され、私自身も何度かそれに触れた覚えがあります。

    この発言が、ペースはやや遅いながらも、着実に現実のものになりつつあるということを、はっきりと自覚しましょう!

    外国人参政権を認めてはならないのは自明のことですし、ビザを規制緩和以前に戻す、国籍法も改正し直す、これらのことに即刻着手すべきなのです。

    日中韓の分断工作は、アメリカに主導されている」ということに対しても、注意を喚起しています。



    【中国の日本侵略の恐怖】
    戦わずに滅びる日本-『世界を救う日本の心』第五章


    https://www.youtube.com/watch?v=m2bUJBx5-6I

    2015/01/08 に公開




    (動画のコメントより引用)

    「戦争とは平時に行われ、武装闘争が始まった時には勝敗は決まっている。愚か者はその時になって、初めて戦争が始まったと思う。しかし愚か者がそう思った時に戦争の終わりは決定しており、次の支配者が確定しているのだ。」


    [ 2015年02月13日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)

    アメリカのお節介に苦言を呈した、アサド大統領


    アメリカの外交問題評議会(CFR)が 発行する外交・国際政治専門の政治雑誌《フォーリン・アフェアーズ・レポート》より抜粋

    (2015年 2月)

    ■動き出したアメリカの対イスラム国戦略■
    ――イスラム国対策の鍵を握る男 ジョン・アレン

    http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/kaidai/201502_press.htm


    ●2月8日、ジョン・アレン米大統領特使は、イラク軍がイスラム国に奪われた領土奪還に向けた地上戦を、数週間以内に開始すると表明した。


    かつてジョン・アレンは、現地のスンニ派部族を説得して、米軍との連帯を組織した。増強された米軍とともにスンニ派部族がイスラム国の前身とも言われる「イラクのアルカイダ」と戦うようになり、これでイラクにおけるテロとの戦いの流れと構図は大きく変化した。

    だが皮肉にも、2014年にイスラム国がイラクのスンニ派地域を制圧したことで、まさに増派策と覚醒運動が成し遂げた成果は完全に覆されてしまった。

    米軍は5000人のシリア人を訓練し、5月にはこの部隊がシリアで軍事活動を始めると言われている。アレンは「この部隊がターゲットにするのはあくまでイスラム国勢力で、シリア政府ではない」と語っている。


    ●しかし、シリアのバッシャール・アサド大統領は「シリア軍部隊と協力しなければ、彼らの(シリア国内での)存在は非合法だ。外国政府の傀儡部隊に過ぎない・・・われわれはそうした勢力と戦う」と明言し、「いまさら、5000人を外から連れてきても、結局、その多くは部隊から離れてイスラム国、その他の集団に参加することになる。これが過去1年に起きたことだ。アメリカのやり方は幻想だ」と断言している。

    アサドの発言から考えても、シリア紛争がますます混沌とした状況に陥っていく可能性は十分にある。そう考える理由は他にもある。いまやイスラム国を主導しているのは、スンニ派であるゆえにマリキ前首相にポジションを奪われた経験豊かな元イラク軍の将校たちだ。

    「彼らはかつて米軍がその訓練を助けたこともあって、米軍のテクニックとやり方を知っている。イスラム国は、イラク治安部隊が敗走した際に、アメリカが治安部隊に提供した装備、つまり、アメリカの戦車、大砲、ハンビー(高機動多用途装輪車両)、抗地防護車両を手に入れている」。しかも、外からの支援がなくても、十分にやっていける財的基盤をすでに整備している。




    ◎アサド大統領、シリア紛争を語る◎


    そこには二つの反政府武装勢力がいる。多数派はイスラム国とヌスラ戦線・・・。もう一つはオバマが「穏健派の反政府勢力」と呼ぶ集団だ。しかしこの勢力は穏健派の反政府勢力というよりも、反乱勢力だし、その多くがすでにテロ組織に参加している。そしてテロ集団は交渉には関心がなく、自分たちの計画をもっている。一方でシリア軍に帰ってきた兵士たちもいる。・・・紛争は軍事的には決着しない。政治的に決着する。・・・問題はトルコ、サウジ、カタールが依然としてこれらのテロ組織を支援していることだ。これらの国が資金を提供し続ける限り、障害を排除できない。・・・



    これらを読む限りでは、アサド大統領の発言に軍配があがるように思えます。
    ーーーアメリカが「スンニ派の覚醒」などと、もっともらしいプラカードを掲げて誤った誘導をしたために、中東情勢はますます混乱を深めているーーーとしか思えません。にもかかわらず、今後さらに「イスラム国対策」などという名目で、シリア人5000人を動員して、地上戦に踏み切ろうとしているというのです。

    アサド大統領が、「イスラム国との戦いには、シリア軍部隊との協力が必要不可欠だ」と訴えているのに、アメリカが耳を貸さないのであれば、有志連合の作戦は、シリアをはじめとする中東地域を疲弊させるばかりだと思います。市街戦がこれ以上拡大することは、何としても避けねばなりません。


    日本政府は、この度の施政方針演説でも、相変わらず、アメリカ様さまで、日米安保こそが、日本及びアジア地域の平和と安全の要だと言い切っています。このような言説が、いつまで通用するのでしょうか?


    それでは、アサド大統領が正義だと言い切っていいのでしょうか。彼が自国民に対して残忍な弾圧を行っているという報道は、でっちあげなのでしょうか?昨日のテレビ報道で、アサド大統領自身がその疑問について、「幼稚な子供騙しだ」と言っていたようですが・・・


    (2015年 2月)

    ■イスラム国に参加した民主活動家たち■
       ーーシリアで何が起きているのか

    ベラ・ミロノバ (メリーランド大学博士課程) 他3名


    バッシャール・アサドの独裁体制を打倒しようと、平和的な反政府運動を組織した若者たちは、アサドの残忍な弾圧を前に自由シリア軍(FSA)に参加して銃をとった。だがその多くは、すでにFSAを後にして、イスラム国やヌスラ戦線などのジハード主義集団に身を投じている。なぜ民主化運動に参加した若者が、イスラム過激派のメンバーになってしまったのか。FSAに対する不信、アサド打倒の目的を共有していることなどが、その理由のようだ。実際、いまはイスラム過激派のメンバーとして戦っているとはいえ、転向した若者たちの目的は「アサドを倒すこと」にある。逆に言えば、アサド体制を打倒すれば、彼らは、イスラム主義国家の建設を含む、ジハード主義集団が掲げる広範な目的に背を向けるかもしれない。・・・



    シリアの若者達が、アサド打倒のためだけを目的にイスラム国の活動に参加している???アサド打倒後は、ジハード主義集団が掲げる広範な目的に背を向けるかもしれない???

    そんなことがあり得るのでしょうか?また、許されるのでしょうか?ISISが許容するのでしょうか?
    さっぱり分かりません!意味不明です!

    アサド政権を支持し、アメリカを批判する若者の声もインターネット上で視聴できます。逆に先日亡くなった後藤健二氏は、アサド政権を批判する立場での報道をされていました。

    日本にいて、マスコミやインターネットからの情報を頼りにするのでは、真実を知る術はないのかもしれないとさえ思えます。


    (2014年 11月)

    ■解体する秩序■
    ―― リーダーなき世界の漂流

    リチャード・ハース  (米外交問題評議会会長)


    アメリカの覇権は廃れつつあるが、バトンを引き継ごうとする国はなく、今後、現在の国際システムはさらに雑然としたシステムと化していくだろう。国際ルールを守るのではなく、独自の利益を重視する非常に多くの国がパワーセンターにひしめき合い、アメリカの利益や優先課題が配慮されることもなくなる。これによって新しい問題が作り出され、現状の問題を解決するのもますます難しくなる。

    要するに、ポスト冷戦秩序は解体しつつある。秩序の崩壊はパワーと意思決定メカニズムが分散化していること同様に、アメリカがもはやまともに国際行動を起こさないと考えられていることに派生している。

    いまや問うべきは、世界秩序が今後も解体していくかどうかではない。いかに迅速に奥深く解体プロセスが進展するかだろう。



    結局、世界の秩序は、恐ろしい勢いで混沌に向かっているのでしょうね!崩壊を食い止めることを、真剣に考えなければならないときに、戦争どころではないでしょうに・・・いえ、混乱に乗じて戦争を起こそうとする勢力がうごめいているのでしょうか?第3次世界大戦はすなわち人類の滅亡ともなりうるのでしょうに・・・「他国と連携してしか自国の安全を守ることができない」と、自明の理のごとく演説されていますが、いざというときに日本を救ってくれる国など果たしてあるのでしょうか?


    (2015年 1月)

    ■嵐の前の静けさ■
    ―― 次にブラックスワン化する国は

    ナシーム・ニコラス・タレブ (ニューヨーク大学教授)
    グレゴリー・F・トレバートン (米国家情報会議議長)


    国家の脆弱性の基準は五つ存在する。
       中央集権型の統治システム、
       画一的で硬直的な経済体制、
       過大な債務とレバレッジ、
       政治的硬直性、
    そして近い過去に衝撃から立ち直った経験をもっていないことだ。

    この基準に照らせば、世界地図は大きく違ってみえてくる。意外にもいつも混乱しているイタリアに脆弱性を示す兆候はない。政治危機が間欠泉のように吹き出すにも関わらず、うまく分権化されており、その都度、立ち直っている。

    一方、サウジは石油資源に経済を依存し、政治的に硬直的で、高度な中央集権国家だ。

    日本も「穏やかな脆弱性」を抱える国に分類できる。非常に大きな対GDP比債務残高を抱え、その多くの時期を通じて一つの政党が政治を支配し、輸出に依存し、「失われた10年」から完全には立ち直れずにいる。

    そして中国だ。過去の混乱で培った中国の体力は、債務や集権化という弱点を補うほどに強靱だろうか。おそらく答はノーだ。時が経つにつれて、北京がブラックスワン化するリスクは高まっていく。・・・・



    日本は中東に対して「人道的な支援のみを行う」などと言っていますが、結局はアメリカを中心とする有志連合の一員に加えられています。また、「イスラム国対策」の「2億ドル(235~240億円)」をことさらに強調していますが、実のところ中東訪問でばらまいた金額は25億ドル(2900から3000億円)だったと、新聞やテレビでも報じられました。

    ああそれなのに、上記のフォーリン・アフェアーズの記事によれば、日本は経済的に脆弱なのだそうですね。アベノミクスの成果など、皆無のごとき扱いです。


    国民の多くが高福祉を受けられず、若者達が思うように正規採用になれず奨学金の返済に苦しめられ、自殺者は、10万人あたりの自殺率20.9人ーーOECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値(2014年)ーーという状況からすれば、その通りなのでしょう。

    しかしながら「国際貢献」には、首相を初めとして、やけに熱心ですね。日本はまるで打出の小槌を持っているかのようです。

    国民は国民で、テレビ番組の大半を見ても分かるとおり、多くの人々がお気楽な日々の享楽に流されていないでしょうか?

    何が本当で、何が重要で、何をせねばならないのか、する必要がないのか・・・
    生活の一部を割いて、情報を収集し、考察し、意見交換をしたいものです。

    施政演説は、外交、経済ともに、力強い方針が打ち出され、明るい未来が保障されているかのような錯覚を与えてくれますが、現実はもっと厳しいと感じます。「嵐の前の静けさ」という言葉からは、恐ろしく不気味な響きが感じられます。



    [ 2015年02月12日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)

    ~ 光市室積めぐり ~


    江戸時代元禄の頃、室積港は諸国廻船の出入りでにぎわっていたそうです。

    《みたらい燈籠堂》は、我が国では二十四番目に設置された燈台ですが、山口県内では最古のものです。

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    《海商通り》は、格子作りの家が並び、北前船の寄港地として栄えた当時の面影を残しています。

    《ささ乃や》は、大正初期に建てられた民家を改装した趣のあるお食事処で、伝統工芸品も販売しています。

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    《ふるさと郷土館》では、手作りの「さげもん展」が行われていました。廻船に関する資料や醤油製造の道具なども展示されており、江戸時代から明治にかけての人々の生活や文化が紹介されています。

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    その近所にある《磯部本家旧宅》は、立派な邸宅でした。昔は、家のすぐそばまで船が来て、荷揚げがされていたのだそうです。当時の活気や繁栄が伝わってくるような気がしました。けれども、昨今は建物の維持管理が大変だとも伺いました。


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    [ 2015年02月11日 ] カテゴリ:旅行 | TB(0) | CM(-)

    極めて個性的な、「松岡洋右」という人物


    「この世に生を受けたからには、自分を目一杯鍛え上げ、世の中を動かす地位に就き、世界を相手に活躍したい」ーーーこうした野望を現実のものにした一人が、松岡洋右という人物だったのだと思います。

    そして安倍首相もまた、歴史に名を残す日本の総理大臣となるべく、今、私たちと同時代を疾走しておられます。

    このお二人が、系譜の上でつながっているということを、最近知りました。


    松岡洋右氏は、ある意味、悪名高いとも言えます。天皇陛下から嫌われていたということからして、とんでもない悪党といわざるを得ない気もします。日独伊三国同盟を締結して、日本を敗戦の憂き目にあわせたことは、彼自身が「一生の不覚だった」と述べているとおり、永遠に負い目をぬぐい去ることができないでしょう。

    けれども、この人物は、知れば知るほど一筋縄ではいきません。ある意味、あっぱれだったとも思えます。


    以下は、ウィキペディアからの抜粋です。


    ●ヒトラーの通訳であったパウル=オットー・シュミット(ドイツ語版)は、「ヒトラーに数多くの訪問者があったが、ヒトラーに臆することなく真っ向うから対談できたのはソ連外相モロトフと「東洋の使者マツオカ」の二人だけであった」と述べている。

    ●松岡はスターリンの前で「我々は同じアジア人である(スターリンはソビエトの中でもアジア地域にあたるグルジアの出身である)」「日本は元来、共産主義的民族であるが、アメリカ文化に侵されて資本主義的になってしまった」などと次から次へとお世辞を言い、スターリンの機嫌をよくしてから外交交渉の話に移ろうとした。

    スターリンは松岡のこうした饒舌をかなり好んだようで、松岡の帰国の際は、異例中の異例ともいえる駅での見送り、抱擁をしている。


    ●数十年ぶりに米国の留学先を訪れた際、「余はかつて人生の発育期をこの地で過ごし、生涯忘れべからざる愛着の情を持つに至った」と発言している。


    ●アメリカ留学時にキリスト教に関心を持ち、プロテスタントの信者となったクリスチャンである。しかし、戦後に肺結核を発病したまま収監された際、主治医の井上泰代(ベタニア修道女会所属の女医)の影響でカトリックへの関心を強めてカトリックへの改宗を決意し、臨終のわずか数時間前、井上医師の手によって洗礼[要出典]を受けた。洗礼名は「ヨゼフ」である。


    ●結核悪化のため極東国際軍事裁判公判法廷には1度のみ出席となり、その1度の出席での罪状認否では、無罪を全被告人中ただ一人、英語で主張している。東大病院で病死した。66歳であった。

    辞世の句は「悔いもなく 怨みもなくて 行く黄泉(よみじ)」。




    山口県光市にある記念碑については、下記をご覧ください。


    (安倍首相と系譜でつながる)松岡洋右氏の記念碑を発見!

    http://satuki8989.blog.fc2.com/blog-entry-511.html
    [ 2015年02月10日 ] カテゴリ:歴史 | TB(-) | CM(0)

    (安倍首相と系譜でつながる)松岡洋右氏の記念碑を発見!



    ★系図でみる近現代 安倍晋三 家系図★

    http://episode.kingendaikeizu.net/7.htm


    山口県光市室積を訪れた時、普賢寺の一角に、松岡洋右氏の記念碑を発見して、驚きました。そしてそこに刻まれていたのは、まさに今日この頃、大河ドラマ「花燃ゆ」を通して日本中に浸透しつつある「至誠にして動かざる者未だ之有らざるなり」という言葉でした。

    石に彫られた経歴も示されていました。なんと、13歳の時アメリカに渡って苦学し、21歳でオレゴン州大学を首席で卒業し、24歳で外交官及び領事官試験に合格して外務省に入っています。

    さらに、驚くべきことを最近知りました。松岡洋右氏と安倍首相は、系譜でつながっているんですね。
    [ 2015年02月10日 ] カテゴリ:旅行 | TB(0) | CM(-)

    最近、国際情勢が、かなり面白くなってきたらしい


    ★欧州主要国は、米国戦争屋ネオコンに従わなくなった。


    ★ オバマ政権が「同盟国」だったはずのイスラエルを「敵視」している。

    (オバマはもう任期末まで選挙がないので、イスラエルに気兼ねする必要がなくなった。

    イスラエルが、米政界を巻き込んで核兵器開発の濡れ衣をかけてきた「イラン核問題」でも、オバマはイランと交渉して、濡れ衣を解こうとしている。)


    ★もし今後イスラエル(在欧シオニスト)の国際政治力が低下すると、ホロコーストに対して「健全な疑問を持つ」という基本的人権が許されるようになるかもしれない。


    ★もしイスラエルが米議会に同調してロシア(プーチン)を敵視する姿勢をとったら、プーチンは報復としてホロコーストの事実性を再調査する事業を開始すると宣言するかもしれない。だから、いくら米国がロシアを敵視しても、イスラエルはロシアを敵視したがらない。


    ★安倍氏も外務省も、イスラエルのネタニヤフや米共和党マケインに踊らされているが、それがいかに滑稽かが、見えてくる。


    ★戦後から今日まで、中東石油産出国で紛争が絶えないのは、RF財閥率いる米戦争屋と中東油田開発に投資してきた欧州寡頭勢力との、石油利権争いがあるからだ。

    その暗闘は今、中東油田地帯を占領し続けるイスラム国を中心に引き起されている。

    ところが安倍氏も外務省も、あまりに米戦争屋寄りに偏向しているため、米戦争屋と欧州寡頭勢力の暗闘がよく見えていないようだ。



    ーーーーー

      
    上記は、

    「新ベンチャー革命」2015年2月8日 

    http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34633423.html


    田中宇“イスラエルとの闘いの熾烈化”2015年2月7日

    http://tanakanews.com/150207israel.htm


    から、抜粋したものです。

    真偽の程は、もっと多くの情報を比較検討しなければ分かりませんが、

    複雑に絡み合った国際情勢が、分かりやすく分析されています。


    日本政府には、硬直した対応や、めったやたらな海外ばらまき支援でなく、時代を俯瞰した外交を行ってほしいものです。



    [ 2015年02月08日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)

    今時の高校生の国家観


    世界情勢や、最近の出来事をむやみに授業で扱うことには、問題が多々あると思います。けれども、この、何が起こってもおかしくない不穏な現代であるからこそ、「母国のすばらしさと弱点、国際的な役割などに目を向け、国家観や国防の意識を、確かなものに育てていかなければならない」と考えます。

    前回の現代文の試験問題として、発展的な記述の問題を出しました。予告無しの不意うちでしたので、どれくらい書けるだろうかと少し心配でした。ところが、思いがけず、彼らなりにさまざまな考察をし、意見や思いを書いてくれたのです。

    お互いの意見交換の場をつくりたい、今後に繋げていってほしい、という思いで、一枚のプリント(裏表)にまとめて配布しました。少し分量が多くなるとは思いますが、これでも全体の3分の1程度に絞ったものです。若者の思いを知って、共に日本の未来を考えていただければと思います。



     《 日本が世界に誇れる点 》

    ●科学技術の発達だと思います。車の性能など、外国人が好んで日本の車に乗るほど日本の車はどの国よりも進歩しています。安全性や低燃費など、海外の車は燃費がよくないと聞くので、日本の技術はすごいと思います。

    ●世界的に見ても一、二位を争える技術力。職人技。

    ●保守的にならず、進歩できるところ。

    ●物を作る時の技術の高さ、品質の高さです。例えば車の会社トヨタは今では世界のトヨタと言われるほど、世界中に名が知られていて、ゲーム機などを作るソニーやパナソニックなど、世界的規模の会社が多くあること。

    ●技術力の高さ。外国では、細かいパーツ、部品などを日本に発注することも少なくない。とても小さく、1つのミスも許されない重要な部品を、日本の小さな町工場が請け負う。これは日本の技術力の高さの証明になると共に、世界がそれを認めている証拠でもあるのだ。

    ●外国文化に対する好奇心があること。そのおかげで、いろんな物が輸入されたり、外国と貿易ができるから。

    ●海外の技術や製品を取り入れ、更に良いものに加工または製造して、海外に売り出せるところ。    

    ●日本は医療が発達しており、他の国よりすごい技術を持っている。

    ●日本人は使える技術はとことん受け入れて、更にそれを進化させる力があり、それは日本人の強さだと思います。例えばコンパクト化だったり、使いやすさ、やりやすさを求めた進化は、日本でしか作ることが出来ないことだと思います。

    ●幅広い分野で特殊な技術を持った技師が多い。これは戦後の日本復興によって身についたものではなく、日本の古来からの国民的な体質によるものである。この国民的な体質は、気候や風土など様々な要素から形成されてきたものであり、簡単に変わるものではない。

    ○歌舞伎などの伝統文化だと思います。外国にはない文化ですし、日本らしさがあると思うのです。

    ○日本はアニメの文化が盛んです。アニメは日本だけではなく、世界中の人たちからとても支持されています。

    ○漫画やアニメの文化がさかんなところです。「ドラえもん」や「ドラゴンボール」など、日本人なら誰でも知っているアニメが、世界の国でも放送されていることを知り、「おもしろい」と感じる気持ちは万国共通なんだなと思いました。日本の一つの文化を通して世界の人に楽しんでもらえることはすばらしいことだと思います。

    ○思いやりがあって、礼儀のいい国だと思います。例えば電車の中で立っている人に席をゆずったり、 行列に並ぶとき、割り込んだりせずきちんと並んだり、たくさんの誇れる点があると思いました。

    ○今現在でも昔の文化を継承していて、日本人は働くことが好きなところ。

    ○食材が豊かなところと、色々な観光地や楽しむところがたくさんあることです。

    ○食文化は、「和」の他に、「洋」や「中華」と多種多様。

    ○オリンピックなどの大会で多数メダルを取っている事だと思います。

    ○外国文化にも好奇心を持て、宗教がいくつも共存できる点。

    ○新しい物を受け入れて、生活を変えていく柔軟さも、世界に誇れることだと思いますが、その中でも変わらない和食や日本の文化も誇っていけるものなんだと改めて思いました。

    ○昔からの伝統を受けつぎながらも、新しい文化を発展させている点。

    ○日本人が世界に誇れる点は、外国文化に対する好奇心と寛容、そしてそれらを自分のものにしようとする力だと思います。       

    ○娯楽面では、アニメ・漫画も他国にはとても受けが良く、愛されていることが分かります。そして日本人は他国の文化や知識を取り入れ、それを自国の言語に直し、活躍しているところがいいところだと思います。

    ◎美しい風景。       

    ◎平和かつ日本国内での戦争がないこと。 

    ◎日本が世界に誇れる点は団結力だと思います。日本は地震が多い国ですが、お互いがお互いのことを考えて助け合うことができるので、立ち上がるのが早いです。

    ◎日本が世界に誇れるところは、気遣いの部分だと思います。特にトイレとかを見ると、他の国にくらべてすごくきれいだと思います。昨日見たテレビで、病院食を温かいまま出すというのは、日本だけらしいです。そういうところが、日本が世界に誇れるところだと思います。

    ◎日本の良いところは、謙虚さが一番だと思います。日本は古来より礼儀を重んじる人種で、それが現代でも普通だというのが、日本人の誇れる点だと思われます。

    ◎日本が世界に誇れる点は、マナーの良さだと思う。例えばサッカーワールドカップの日本代表の試合の後、負けて悔しいなかゴミは捨てず、自分たちで持ち帰り、さらにスタジアムのゴミ拾いまでしたというニュースがあったが、これは世界中探しても日本人にしかできないマナーだと思う。このようなマナーの良さが日本の誇れる点だと思う。

    ◎時間通りにぴったりと電車が来ること。

    ◎昔から変わらず、技術を向上させるためにみんなの力を合わせ、考えを出し合い、いいものを作ろうとする、向上心と団結力だと思います。自分のためだけでなく人のために動けるボランティアに積極的にとりくむことなどが、日本が世界に誇れる点だと思います。


     《 世界の中での日本の課題または役割 》

    ●国民一人一人が自分の意見を持つことだと思います。日本人は人と違うことがいけないと思っている人が多いと思います。たとえ、いい考えを持っていたとしても少数派だと受け入れてもらえなかったり、あまり良くない意見でも多数派だと、さもそれが正しいかのように扱われていると思います。だからもっと一人一人の意見を大切にしなければならないと思います。

    ●世界に先駆けて少子高齢化を克服すること。

    ●世界有数の自殺者の多い国と言われています。悲しいですね。  

    ●農業にも力を入れる。食料自給率を高めなければならない。

    ●日本は中国、朝鮮、韓国との関係を改善してほしいです。アジアの国とは仲良くすべきだと思います。

    ●自分たち自身が日本文化をよくわかっていないことです。最近の文化と言えば、漫画やアニメ、身近な文化で言えば和食と思い浮かびます。でも古来からの文化はと聞かれると、あまり思い浮かびません。学校の授業などで、日本文化に関わる機会を増やせばいいと思います。      

    ●「新しい技術を作る」、これが日本に課題となるだろう。もし日本が新しい技術をどんどん開発できるようになったら、きっと日本は世界を引っ張っていける素晴らしい国になるだろう。

    ◎日本を紹介するときに、特異性を話すのか、普遍性を話すのかをはっきりさせることが課題だと思う。
    私は日本らしさを話したいので、特異性を打ち出すべきだと思う。普遍的な人間であることは、国際交流や貿易などの行動で分かるけれど、日本らしさは説明しないと誤解される部分もあると思うから。

    ◎日本は中立の立場にいるので、仲立ちの役割があるのではないかと思う。  

    ◎領土問題、政治の安定、人種差別を止めること。消費税などの税金問題、国交問題などの解決。

    ◎環境破壊を防ぐための指導的立場。

    ◎戦争や紛争が無くならない今の状況を世界と協力して無くしていく。核戦争を絶対に起こさせないこと。

    ◎日本は憲法で平和主義を決めている国であり、世界の中でも少ない被爆国でもあるので、もっと平和な世界を築き上げていくための取り組みを、どの国よりも率先してやっていくべきだと思います。

    ◎日本は気後れをしがちで弱腰なので、社交性やコミュニケーション能力を高め、もっと強気に世界のリーダーになれるようにしたい。



    [ 2015年02月07日 ] カテゴリ:教育 | TB(-) | CM(0)

    「ISISの残虐性」をあえて誇示する理由


    【馬渕睦夫】「イスラム国」日本人殺害事件と中東外交

    https://www.youtube.com/watch?v=o_eRVZ9bM1Q

    2015/02/05 に公開

    日本人とヨルダン軍パイロットが惨殺されたことで、その残虐性が喧伝されているISIL。しかし一方では、その過剰な残虐性の誇示が、穏健派イスラム教徒の反発を高めており、中東諸国を分断する政治的効果も発揮している。

    今回は元外交官として、国際謀略戦についての知見をお持ちの馬渕睦夫氏をお招きし、湾岸戦争でも多用された偽装作戦の可能性についてお話しいただくと共に、さらにその裏に隠されているであろう、中東再編からの世界政府構想と、その兆候ともとれる、ウクライナでの「戦争の民営化」について警鐘を鳴らしていただきます。




    (りょくふうによるメモ)

    ーー 馬渕氏の印象的な言葉 ーー

    ●世界を大混乱に巻き込んで、その後に統一的な世界政府を作ることを視野に、ISISを裏で操る勢力がある。

    ●テロというのは便利な言葉で、いつ、どこでも、誰に対しても、戦争を仕掛ける理由を作ることができる。

    ●世界を泥沼化させようとする動きに対して、我々は自衛しなければならない。


    ならば、日本は嵌められたのではないでしょうか?この動画の中では、政府の対応を肯定的に評価していますが、上記の主張を真に受けるならば、後藤氏もまた湯川氏救済をほのめかされて嵌められたのであり、最大の犠牲者です。

    日本政府が「テロに屈しない」などと息巻いて結果的に彼らを救済できなかったことは、決して称賛できることではないはずです。もしも影の勢力があるのならば、今回の政府の対応は彼らの思う壺なのであり、日本内部で分裂が生じることは、さらに彼らにとっては愉快なことと映るはずです。

    ヨルダン人パイロットの虐殺も、ISISの残虐性を印象づけるための演出であるとともに、報復の連鎖を引き起こし、世界を混乱の渦に巻き込もうとしているということになります。勿論、日本も例外とはなり得ない、むしろ特別な標的と見なしているという宣言を、安倍政権は見事に相手から引き出しました。どのような形になるかは分かりませんが、危険は迫っているのです。


    ISISの実態を徹底追究することなしに、何を叫んでも認めても怒っても、すべて無駄に思えます。水島氏や馬渕氏のおっしゃっていること自体が、ものすごく過激な反面、よくよく考えればまだ曖昧な部分があり、釈然としません。


    もしも、ISISの裏にいる勢力とアメリカの裏にいる勢力が一緒なのだとすれば、日本は自己責任などという口実を振りかざすのではなく、ひとまず支援金を取り下げてでも、自国民の尊い命を最優先して、彼らの命乞いをすべきだったはずです。

    我々がなし得る自衛とは、相手を挑発せず、あくまでも国家や国民を中心に、至誠を尽くすことが、基本なのではないでしょうか。

    [ 2015年02月06日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)

    日本の戦争回避は可能か?


    この度の世界情勢に対する、私の危機感を、整理してみたいと思います。インターネット上で、マスコミとは論調の違う意見も散見できますが、何を頼りにすればよいのか、政府が言っていることやっていることは正しいのかよくわからないまま、多分ほとんどの国民が何となく流されているのでしょう。

    まず、昨年秋からの報道を、いくつかピックアップして、IS「いわゆるイスラム国」がどのように扱われてきたかを、振り返ってみます。

    さらに、馬渕睦夫氏の一連の動画を、途中までのものではありますが、要約しながら振り返ります。

    仕事の合間に、時々触れてきたマスコミ以外のこうした情報によって、今刻々と、平和が破壊されつつあるように感じます。日本人は、いつまでも戦闘地域のことを人事として、享楽にふけってはいられないでしょう。

    自国の人質が殺害されたことさえ、戯画化して茶化しておしまい。そんな甘い情勢ではないはずです。明日はわが身だという自覚を促したいと思います。

    テーマの答えは、これから国民が総力を挙げて考えていくべきことです。


    米オバマ中東諸国と「イスラム国」壊滅作戦これは大戦争になる!

    https://www.youtube.com/watch?v=cc6ElglTQco

    2014/09/25 に公開

    元外交官の原田武夫氏が石油メジャーの立場から中東情勢を分析




    オバマ「イスラム国壊滅作戦」これは第二次世界大戦以降の軍縮のトレンドに逆行している

    https://www.youtube.com/watch?v=zAleDMkthmQ

    2014/09/26 に公開

    オバマ「イスラム国壊滅作戦」これは第二次世界大戦以降の軍縮のトレンドに逆行している
    アメリカオバマイスラム国に対する壊滅作戦を決意だがこれは国連安保理の決議はない
    孫崎享氏の解説




    イラク情勢の現状と行方!イスラム国掃討作戦!(後半)

    https://www.youtube.com/watch?v=NIK_h7hmcO8

    2014/09/26 に公開

    アメリカ主導の有志連合で国家ではない組織「イスラム国」を相手にする戦い、国際社会全体での対応と戦いの実効性をどう担保していくのか。

    ◎ 出入国管理の徹底

    ◎ 人材の育成(日本の中東専門家を育てる)

    ◎ 薄れる国境に対応(グローバル化、IT化)




    『イスラム国とウクライナ情勢の鍵を握るプーチン大統領①』馬渕睦夫

    https://www.youtube.com/watch?v=QV6KWQE1LvQ

    2014/10/02 に公開

    アメリカのイスラム国攻撃の真の目的は、アサド政権打倒。
    アメリカは、アラブ諸国の穏健派政権を潰して安定を揺るがしてきた。
    アメリカのアラブの春の標的が、ここ数年シリアに定められている。
    アメリカはシリア国内を混乱させて、イスラエルに得をさせようとしている。





    『テロとの戦いの真相 イスラム問題を考える(その1)①』馬渕睦夫

    https://www.youtube.com/watch?v=Y1oUW3xzd1E

    2014/10/30 に公開

    エボラ出血熱は、作られた騒動。
    WHOは最初からお手上げ状態で、「もう人類は負けた」とまで言った。
    明らかに恐怖に陥れる工作であると直感し、まず疑問が生じた。
    アメリカが軍隊まで派遣しているのは、どう考えても異常で不自然。

    ウクライナ問題の真相も歪められて報道されている。
    『世界を操る支配者の正体』馬渕睦夫著 講談社

    おそらくこれから日本も巻き込まれる。国際社会全体で対応しようという動きが始まる。誰も反対できないような状況が作られ、各国の主体性が制限させられる。

    アメリカの関与に抗えない状況が作られていく。国の主権を無視した権力闘争が始まる。日本が協力を求められた時に、心して対応しないといけない。





    『世界はハルマゲドンに近づいている(その1)①』馬渕睦夫

    https://www.youtube.com/watch?v=gMe6JgtAr_w

    2014/11/27 に公開

    ウクライナ危機の本質とは何か。真の狙いはプーチン大統領。世界のグローバル化を狙う勢力が、いろいろと画策している。

    国際金融勢力による、ロシアの取り込み。いよいよ最後の決戦が仕掛けられて来る。

    なぜ世界をグローバル市場に取り込もうとするのか?グローバルとは、根本はユダヤ思想である。

    世界的に見て、グローバリズムとナショナリズムの戦いが行われている。日本国内にも、この二つの勢力がある。

    戦後の東アジアレジームのエッセンスは、グローバリズムの立場から、いかに日本を封じ込めるかということにある。隣国を使って日本を封じ込めることが日米安保の中には含まれている。

    東アジアレジームの国内版で、朝日新聞社の捏造問題が、表面化した。あれは過失ではなく、故意であった。訂正で済む問題ではない。





    【馬渕睦夫】イスラム国というウソ話

    https://www.youtube.com/watch?v=msx3OPfgEpg

    2015/01/31 に公開

    今年は年明け早々から、フランスのテロ事件が起こった。偶々襲撃の場面が撮影されていたのか?すぐさま犯人の写真が取り上げられたが、おかしいのではないか?

    メディアは神様ではない。商業メディアが、人為的に流しているのである。どのような出来事も、メディアが報じなければ、認識されない。これが洗脳である。

    世界は、破局に向かって進んでいる。おそらく将来の歴史家は、2014年が、破局の始まりであったというであろう。


    ウクライナ危機はアメリカに主導されたロシア叩き。プーチンの運命に世界の運命がかかっていると言っても過言ではない。

    ウクライナ経済を握ったのは、米国系と言われる外国人の閣僚。ウクライナ危機は第二のロシア革命。国際的な政権ができたという点でも当時と同様。

    今年何が起こるかを考える上で、このことをしっかり考える必要がある。

    金融資本家達が、ウクライナに500億ドルが必要だとして、援助を呼びかけている。日本も巻き添えにあうかもしれない。




    [ 2015年02月06日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)

    シリアの真実 アメリカは正義なのか?


    ISIS(ISIL)(IS)「いわゆるイスラム国」「イスラム過激派組織」という言葉が浮上する以前から、中東の情勢を公平な立場で認識したいと思い、いろいろな動画を視聴してきました。

    シリアの真実は、国民の証言そのものが、編集側の意図によって全く逆です。アサド政権に対する絶大な支持を表明する人々の声が本当なのか?市民を弾圧するアサド政権への憎しみが拡大していると言うのが本当なのか?時の推移で変化が生じたのか?

    各国の利害が絡み合った複雑な情勢を、安穏と日々を過ごす日本人が充分に理解することなど、至難だと感じました。同時に、アメリカを正義と見なして、同調することに、非常な抵抗を感じました。

    安倍首相が、日本の国際貢献をアピールするために、日本人の人質を事実上見殺しにした挙げ句、「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせる」などと激昂して見せたところで、国会において各議員が弔辞を述べたところで、空しさが募るばかりです。

    《「金持ち」で、「正義の味方」日本》を印象づける以上に、もっと国際情勢の公平かつ長期的な把握をし、同時に日本が真の独立国ではないことの自覚に立って一歩身を引くべきだと思います。自国の存続自体、自明のことではないのです。テロに対しては「いかなる挑発もしない」こと、国際貢献は要請に「可能な限り」で応じる(必要以上に格好をつけない)ことを鉄則としてほしいものです。




    シリア反乱はシオニスト陰謀 シリア人学生が告発するメディアの嘘

    https://www.youtube.com/watch?v=Gu0WEN-T1Jo


    アサド・シリアの真実 Assad Syria

    https://www.youtube.com/watch?v=J6EmN_9pg4M




    混迷のシリア 市民が記録した弾圧の実態

    ★後藤健二氏の取材★

    https://www.youtube.com/watch?v=YK4HUZX8Wd8


    ジャーナリスト★後藤健二氏★「報道ステーション」シリア140509

    https://www.youtube.com/watch?v=nyej04B5dIY




    【三橋貴明】シリアのアサド政権にアメリカがいちゃもんつけたい理由

    https://www.youtube.com/watch?v=ZXFcm71ZBFs



    佐藤優『報道されないシリア軍事介入。アメリカは正義なのか?』PART1

    https://www.youtube.com/watch?v=Cc_Oj_aJNAs


    佐藤優『報道されないシリア軍事介入。アメリカは正義なのか?』PART2

    https://www.youtube.com/watch?v=ddXHL0GqsVc




    <シリア>避難高校生が「ジハードに」…数千人が行方不明も

    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6148641

    シリアと国境を接するトルコ南部キリスのシリア人避難所の高校で、男子高校生の9割近い280人が「ジハード(聖戦)に行く」と個別にシリアに戻り、死亡もしくは行方不明になっていることが避難所の高校教諭らの調査で分かった。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)などの武装組織に入ったとみられる。米軍主導の有志国連合による空爆が拡大した昨年秋以降、シリア行きを希望する男子生徒は急増しており、トルコ全体では数千人規模のシリア人高校生が行方不明になっている可能性がある。【キリス(トルコ南部)で大治朋子】

    [ 2015年02月06日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)

    「テロとの戦い」の矢面に日本国民を立たせようとする安倍首相の狂気


    「テロの脅しに屈してはならない」「日本は更に人道支援を強化し、国際社会における役割を果たしていく」毅然とした口ぶりで首相にこう言われると、定見を持たない多くの国民が賛同するのかもしれません。

    今回の、日本人人質殺害という衝撃的な事件を経て、「ISIS=テロリスト」というわかりやすい図式が提示されたところで、安倍首相は何の躊躇いもなく、このような宣言をされたのでしょう。

    けれども、視点を変えるならば、日本が最も強力な同盟関係を結んでいるアメリカこそが、ある意味恐るべきテロ国家です。本日の国会の場で福島瑞穂氏が「イラク戦争」を持ち出したことに対して、何を今更・・・とも言い切れません。アメリカが、イラクを破壊したことは否めない事実です。

    戦争の原因を自作自演し、他国を破壊し、覇権を及ぼそうと画策してきたアメリカに、追随して属国として生き延びている日本が、ことさらに威勢良く、テロとの対決をアピールする必要があるでしょうか。日本は残念ながら、自国の領土も、自国民の命さえも、自力で守る術を有していないのです。

    分不相応にもほどがあります。安倍首相が中東歴訪でISIL(自民党推奨の呼称=ISISとすべき・・・レバノン領有を認めない・・・とする説もある)対策として2億ドルの支援を表明した時点で、「何を派手らしく・・・」と思った矢先、人質事件が勃発しました。

    オバマ大統領は、日本の人質が殺害されて後、やおらマスコミに登場し、後藤氏の勇気を讃えました。アメリカは、いざというときに助けてなどくれないことを、日本人は肝に銘じるべきです。




    [ 2015年02月03日 ] カテゴリ:国際情勢 | TB(-) | CM(0)
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