熟女の繰言

    国内政治も外交も、いろいろと。
    熟女の繰言 TOP  >  2015年03月

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    「日本の生きる道」はあるのか?


    「自滅するアメリカ帝国」「中国崩壊2015」「【2015年5月】日本崩壊のカウントダウン」・・・・・等々、書名、サイト名、ブログ名には、年を追って悲観的なものが多くなりました。混沌とした、きわめて生きにくい時代にさしかかっていると感じます。

    ポジティブに、楽観的に・・・というのが大切な生き方であることは承知していますが、それでは通用しないのが国際社会です。最悪の事態を想定し、危機感を持って日々を過ごす必要があるのでしょう。先日のテロ人質事件以来、「いつ何が起こっても不思議はない時代が来た」という言葉も、あちこちで聞かれました。

    つい最近4年目を迎えた3.11東日本大震災のことを思い出すにつけても、20年の節目を迎えた阪神淡路大震災のことを思い出すにつけても、犠牲の大きさに改めて愕然としてしまいます。

    ▼死者・行方不明者数

    東日本大震災    (2015/3/11現在) : 18475人

    阪神・淡路大震災       6437人

    お一人ひとりの人生とご家族の悲しみに思いを馳せ、東日本大震災四周年追悼式で天皇陛下が述べられたように、被災地に一日も早く安らかな日々が戻るよう祈らずにはいられません。

    そして、繰り返し見聞きする今後の更なる大規模震災の予告が、どうか現実のものとならないように、と願うばかりです。自分が生きている間に、この先何が待ち受けているのか分かりませんが、いつ世界の終わりが訪れようとも悔いのないよう、日々を過ごしていきたいと思います。

    いえ、世界はまだすぐには終わらない、諦めてしまってはいけない、という気持ちで、自分に何ができるのかを考え、日本の生きる道を探りたいと思います。

    以下フォーリン・アフェアーズ・リポートの中から、日本の将来に関係が深いものを要旨のみですが、引用します。これらは当然アメリカの立場からの提言です。そして、現時点で政府としては、概ねこうした要求に応えるよう、政策を進めていくものと思われます。

    対米追従を見直し、対中隷属にだけは決してならないよう、真の主権国家への道を切り開くことこそが「日本の生きる道」「日本の生き延びる道」だと考えます。

    ここのところ鳩山由紀夫元首相の単独行動が、物議を醸していますが、こうした動きも含めて、日本のあるべき姿を、国民皆が自分のこととして考えたいものです。



    フォーリン・アフェアーズ・リポート

    http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201503.htm#3


    CFR Interview
    進化するか、日本の安全保障構造
    ―― イスラム国ショックと日本の進路


    Japan's Hard Power Play

    マイケル・オースリン

    アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート
    レジデント・スカラー
     フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年3月号

    日本国内では、中東への人道支援の提供程度であっても、(現地の)問題に関与すれば、その余波が生じると懸念する声があるし、その余波として日本人が人質にとられ、殺害されたと考える人もいる。

    これは長く議論されながらも、依然として明確な結論の出ていない「世界における日本の役割、日本の安全保障、日本はどこに行って、何をすべきなのか」という国家論争の一部として理解すべきだ。安全保障政策をめぐって日本は依然としてひどく分裂しているが、少なくとも、人質危機をきっかけに世界がますます危険な場所になっていること、そして危険を回避できないことをいまや人々は理解している。・・・

    アジア・太平洋地域の安全保障環境は不安定だし、世界は危険に満ちている。日本は、世界における日本の利益だけでなく、同盟諸国との協調を深化させるためにも、軍事構造の近代化を必要としている。人質危機が大きなターニングポイントになることはない。むしろ、それはすでに形成されつつあるトレンドと一体化していくと考えるべきだろう。・・・




    日本の新安全保障戦略の真意はどこに

    Battle-Ready Japan? ―― The Real Story Behind Tokyo's First National Security Strategy
    J・バークシャー・ミラー

    戦略国際問題研究所 パシフィックフォーラム
    日本担当フェロー
     フォーリン・アフェアーズ リポート 2014年2月号

    前回防衛大綱がまとめられて数年しか経っていない現状で、新たに防衛大綱が慌ただしく改訂されたことをもって「安倍晋三首相は、東シナ海の問題をめぐって、一か八かの瀬戸際政策を北京に挑むつもりだ」と結論づける専門家もいるし、中国国防部は日本の防衛大綱について「地域の緊張を高め、地域情勢を混乱させようとしている」と強く非難している。

    だが、日本の国家安全保障戦略が右傾化していると騒ぎ立てるのは間違っている。安倍首相の挑発的な靖国神社参拝は問題があるが、政府が試みている安全保障改革と首相の個人的な見解を混同すべきではない。新戦略や日本版NSCは、中国問題だけでなく、幅広い分野において迅速に重大な国家安全保障上の決定を下すために不可欠なツールだ。

    日本の新しい安全保障戦略についてバランスのとれた解釈をするには、中国にばかり焦点を合わせるのではなく、日本を取り巻く安全保障環境、アメリカの主要な地域同盟国としての日本の役割、そして、日本がアジア・太平洋地域の安全保障を促進する有資格国であるという全ての点を考慮する必要がある。



    アジア重視戦略の本質

    Far Eastern Promise

    カート・M・キャンベル

    前米国務省国務次官補(東アジア・太平洋担当)
    イーライ・ラトナー

    新アメリカ安全保障センター シニアフェロー
     フォーリン・アフェアーズ リポート 2014年5月号


    東シナ海での問題を超えて、日本の安倍晋三首相は、日本を数十年に及ぶ経済停滞から解き放ち、市民に国にもっと新たなプライドと、影響力ある国としての自覚をもたせたいと考えている。

    安倍首相は、第二次世界大戦の戦犯を含む戦没者を称える靖国神社を2013年末に参拝した。その国際的コストは高かった。日本と韓国の関係はさらに険悪になり、中国は安倍首相が権力ポストにある限り、日本との直接交渉には応じないという路線をさらに固めた。・・・・

    外交的緊張が高まっているとはいえ、アメリカは、日本がもっと地域的にも世界的にも積極的な安全保障上の役割を担えるように、自衛隊との協力関係を強化していくだろう。

    実際には完全に合理的な措置であり、むしろもっと早く手をつけてもおかしくなかった「日本憲法の再解釈と軍事的の近代化」を「反動的で軍国主義的だ」と批判する中国のプロパガンダに対抗していくことも必要だ。

    一方で、アメリカは日本と韓国の関係を改善するためにかなりの政治資源を投入する必要がある。・・・・



    欧州連合を崩壊から救うには
    ―― 緊縮財政から欧州版三本の矢へ


    Europe Reborn

    マティアス・マティス


    R・ダニエル・ケレメン


    ジョンズ・ホプキンス大学
    ポール・ニッツスクール准教授

    ラトガース大学教授(政治学)
     フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年3月号

    いまやヨーロッパ市民はヨーロッパ統合プロジェクトの成果を忘れ去り、EUのことを無能な指導者が率い、経済的痛みを市民に強いる組織だと考えている。かろうじて持ち堪えてはいるが、EUは勢いとソフトパワーを失っている。いまや大胆で奥深いアジェンダを掲げるときだ。先ず経済政策の焦点を緊縮財政から投資と成長へと見直していくべきだ。

    EUの指導者たちは日本の安倍晋三首相が試みている「3本の矢」に目を向け、量的緩和、景気刺激策、構造改革を組み合わせて実施する必要がある。安全保障と自由主義的価値の領域では、外にロシア、内にハンガリーという脅威を抱え、イギリスのEU脱退という問題にも直面している。だが危機を連帯の機会とみなすべきだ。EUの指導者たちは、経済、安全保障、民主主義をめぐって連帯すればヨーロッパはより強くなれるという自信を取り戻す必要がある。






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    [ 2015年03月13日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    【TPP】「妥結は近い」に洗脳される危険


    つい最近、NHKの番組で、TPPについて説明しているのを、ちらっと見かけました。

    確か、


    「FTA(自由貿易協定)では特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする故に、仲間はずれが出たりしてしまう。それを防ぐために、もっと扉を大きく開いているのがTPP。しかも、安全保障上の連携も含まれており、グローバルな世界を構築する上で、とても重要な取り決めだ」


    というような説明でした。
    とても分かりやすく、安易な、騙されやすい説明だな、と感じました。

    むしろマスコミでは報道されない下記のような情報に、国民は積極的にコミットすべきだと思います。



    米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」
    ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか


    organiser アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長

    http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp.html

    2015年3月1日日曜日 (以下抜粋)


    私には不可思議なことがある。2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。

    2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。

    2014年1月には米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)が、TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。「不公正な競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを懸念してのものだ。

    この為替操作禁止ということ自体は、主権侵害に近い発想であり、正直「そこまで干渉するつもりなのか」という感想を抱かざるを得ない。米国が為替操作について標的にしているのは日本と、そして中国であるが、こうした要求が米国議会でまかり通っていることを知れば、多くの国民が驚き、怒りを持ち、そしてTPPというツールがこのような形で米国の都合で形成されていくのか、と実感するだろう。

    ところがこのこと自体が日本のマスメディアではほとんど報じられない。なぜだろうか?このことが伝えられないのは、「日本の円安操作=アベノミクスの苦肉の策」であり、それが米国産業界の逆鱗に触れている、ということはアベノミクスのまやかしを暴くことにもなりかねいからではないだろうか。

    あるいは「米国からこんなにキレられている」ことを報じることがタブーとされているのか、主権侵害ともいえる要求が容易にされてしまうTPPの本質が日本に知れ渡ると何か都合が悪いのか――。いずれにしてもそこには何らかの政治的判断あるいは政治的圧力があると想像しない限り、私には納得いく理由が見つからない。


    「妥結が近い」といわれる交渉だが、実はよく目を凝らしてみれば米国議会内は為替操作禁止条項やTPA法案をめぐって大もめにもめているのである。

    冷静に考えれば、TPA取得や妥結が米国内で楽観できないからこその彼らの強い訴えではないか。


    注意しなければならないのは、日本のマスメディアでは米国が「希望する」こうしたスケジュール感だけが、ともすれば垂れ流される。「妥結は近い」「妥結は近い」と日々繰り返し見出しに書かれれば、「ああ、そうなのか・・」と洗脳されてしまう危険があることだ。米国の議会は少なくとも現時点で、為替操作禁止条項にしろTPA法案にせよ、議論を尽くし一つの意見にまとまってなどはいない。






    [ 2015年03月12日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    ロ―マ法王「日本の行動は,侵略ではない」


    庶民の味方として知られ、「第三次世界大戦」を警告なさっているフランシスコ現ローマ法王にも、ご見解をお訊ねしたいことですが、今話題にするのは、
    1937年に発表されたロ―マ法王 ピオ11世からのお言葉です。


    日中戦争の真実 

    日本は、内戦に明け暮れる中国を救おうとした
    ローマ法王も、日本の行動を支持していた


    http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/rekishi05.htm

    (このサイトには、日中戦争当時の日本兵の様子を示す貴重な写真もありますので、是非ご覧ください。)


    全世界のカトリック教徒に対して

    日本軍への協力を呼びかけ「日本の行動は,侵略ではない」
     

     日本は中国(支那)を守ろうとしているのである。
     日本は共産主義を排除するために戦っている。
     共産主義が存在する限り,全世界のカトリック教会信徒は、
     遠慮なく日本軍に協力せよ。




    とおっしゃっているのです。


    この声明は当時の日本でも報道されました(「東京朝日新聞」夕刊、昭和12年10月16日および17日)。

    新聞は、


    「これこそは、わが国の対支那政策の根本を諒解(りょうかい)するものであり、知己(ちき=事情をよく理解している人)の言葉として、百万の援兵にも比すべきである。
    英米諸国における認識不足の反日論を相殺して、なお余りあるというべきである」


    と歓迎の意を表しています。


    新しく出される談話は、このようなサイトが伝える内容を無視したものであってはなりません。先人に濡れ衣を着せ続けて良いはずがありません。





    [ 2015年03月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    日本はいずれ対中「無条件降伏」か?


    戦後70年の首相談話について検討する21世紀構想懇談会の北岡伸一氏が、都内のシンポジウムで「安倍(晋三首相)さんに日本は侵略したといって欲しい」と発言したことが報じられたばかりです。全く、何処までへり下れば気が済むのでしょう。

    客観的には明らかな「侵略」行為をしていながら、知らぬふりを決め込み、更なる策略を練っている国々が数多くあります。いえ、日本以外はほとんどそうです。しかも「侵略」という言葉は、国際的な定義も確定されていないままなのです。

    ですから日本は断じて、自らが「侵略」したなどと口にしてはいけないのです。相手につけ込む隙を与えるのみです。報復の端緒を自ら開いて、近い将来どのような反撃を受けることとなるか、分かったものではありません。

    下記のサイトより、最近の世界情勢と今後中国からの侵略を覚悟せねばならない日本の実情について、抜粋してご紹介します。

    田中宇氏は2010年の時点で既に、《世界がドルを棄てた日》《経済覇権としての中国》などの記事を通して、
    「対米従属はもう続けられないものになっていることに気付け!」
    「米国の覇権が後退していくと中国の影響圏に入らざるを得ない」
    「中国に飲まれないようにする方策を国家的に考えねば、日本は米国の代わりに中国に隷属する羽目になる」

    と警告しています。

    ところが日本の政府もマスコミも、米国が覇権喪失の危機に瀕していることを認識せず(見えないふりをして)、延々と日米同盟の強化のみを語り、米国が立ち行かなくなった先のことを、真剣に考えようとしません。

    一方で、中国はドル崩壊を見据えて、人民元圏の拡大に着手してきました。

    日本はいつまでも米国に守られているという、安易な発想で、過剰な戦争責任をあえて自ら引きずり続けようとしています。中国が日本を支配下に置くような事態は、あり得ないと決めつけているからに違いありません。

    このようなことでは、もし中国が米国に代わって、日本を思う存分に利用できるようにできるようになった暁には、日本人にとってどのような悲惨な歴史が訪れるでしょうか。生かさず、殺さずでは済まないかもしれません。

    安倍首相には、冷静に現状を把握した上で、未来への展望を持った確かな行動を期待します。



    田中宇の国際ニュース解説  世界はどう動いているか

    http://tanakanews.com/


    日銀QE破綻への道   【2015年3月5日】 

    無制限のQEを認められている日銀は、債券市場で価格決定不能のパニックが起こりかけたらすぐ円を大量発行して債券を買い支え、その日のうちに事態を安定化できる。

    しかし、投資家の間には「日銀がQEをやらなかったら金融崩壊が起きていた」という記憶が残り、不透明感と不信感が増す。次にパニックになった時には、日銀が前より大きな額を投入しないと事態が安定化しなくなる。

    QEは中毒症状を生み、最終的に日銀がいくら買い支えても金利が下がらなくなる。

    冷戦後の時代の終わり   【2015年1月13日】 

    冷戦後の25年続いてきた「グローバリゼーションの時代」が終わりそうだと指摘する記事を、最近FT紙が載せた。政治の民主主義と経済の市場主義という、冷戦後の時代を支えてきた2つの理念が揺らいでいる。加えて、2つの理念に支えられてきた米国の覇権が揺らいでいるため、冷戦後の一つの時代が終わりそうだという。


    2015年の予測   【2015年1月6日】 

    現時点の、短期的に重要な国際情勢のテーマは以下の3点だ。

    (1)サウジなどによる原油安攻勢がいつまで続くか。ロシア経済と、米国のシェール石油産業のどちらが先に潰れるか。

    (2)先進諸国の金融緩和の行方。米連銀は利上げするか、もしくはQE(通貨過剰発行による債券買い支え)を再開するか。ECB(欧州中央銀行)はQEをやるか。アベノミクスはどうなるか。

    (3)中東の対立。年末にパレスチナが国際刑事裁判所に加盟し、イスラエルが世界的な悪者になりそう。3月イスラエル選挙の与野党逆転で和平に転換か?。解かれそうで解かれないイランの核の濡れ衣。やらせ的ISIS戦争の行方。


    ロシアが意図的にデフォルトする?  【2014年12月25日】 

    ロシア情勢に詳しい米国の在野の分析者の中には、プーチンが来年、ロシアの政府や民間の対外債務を意図的にデフォルトさせることで、ロシアの金融危機を米欧の金融界に逆感染させ、米欧で金融危機を起こす策略をやりそうだと分析する者が出てきている。

    露政府がデフォルトを宣言すると、欧米の政府や民間が対抗措置として自国内のロシアの政府や企業の資産を没収凍結し、露側はさらにその報復として自国内の欧米企業の資産を没収凍結するとともに、欧州に対する石油ガスの輸出を停止する。対露債権を多く持つ欧米金融機関の不良債権が増して破綻に瀕し、欧州諸国は石油ガス不足に陥って経済が大きく減速する。


    原油安で勃発した金融世界大戦   【2014年12月21日】 

    ロシアやサウジが原油安の策略を開始したのを皮切りに、露サウジなど新興市場諸国と、米国との金融世界大戦が勃発している。

    OPECが11月末の総会で原油安を放置することを決めたことが、米国への宣戦布告だった。日本は、日銀のQEがドルや米国の債券市場を救済しており、米国の側に立って金融大戦に参戦している。

    大戦は、ロシアと米国のどちらかが潰れるまで続きそうだ。ロシアが負けると、露経済は98年のロシア金融危機後のような混乱になる。米国が負けると、リーマン危機後にかいま見られたような、ドルや米国債、米国覇権の崩壊になる。


    アベノミクスの経済粉飾    【2014年12月15日】 

    アベノミクスの中心は、通貨の増刷で金あまり現象を誘発する量的緩和策(QE)だ。QEは、短期的に株価を押し上げるのであたかも景気が回復しているかのような錯覚を国民に与えられるが、中長期的に金融バブルの崩壊につながる。

    QEは、企業経営者や金融投資家など金持ちの短期的蓄財だけが増し、それ以外の一般市民には長期的な悪影響の方が大きい。

    米国では、雇用統計や消費者物価などの経済指標が粉飾されている。実体経済が改善していないのに、政府の統計上は改善しているように見せている。日本政府は対米従属なので、米国(お上)がやることは日本もやって良い。日本でも経済指標の粉飾が行われている可能性がある。


    中国の米国債ドル離れの行方    【2014年12月10日】 

    中国政府は10月、巨額の外貨準備を米国債投資に回さず、国内経済を発展させるための投資や、アジアを中心とする発展途上諸国のインフラ整備に投資に回すことに転換する新政策を発表した。

    中国は米国債を買わなくなる。中国が開発投資の急増を通じてアジアへの影響力を日米から奪う流れも強まる。中国が米国の覇権を衰退させるのは中長期的な動きだ。

    もっと短期的な動きとして最近勃興しているのは、原油安で米国のシェールの石油ガス開発業界の中で経営難が広がり、石油ガス業界が発行したジャンク債が破綻し、それが米金融界の危機に発展する可能性だ。


    中露結束は長期化する   【2014年12月5日】 

    国際政治の分野において、ロシアは米国よりうまく立ち回っている。イラン、シリア、中央アジアなどの国際問題において、ロシアは米国よりも問題解決に必要な策を手中にしており、米国はロシアの手助けを必要としている。

    米フォーブス誌は、今年の「世界最強の人」に、プーチンを2年連続で選出した。新冷戦における勝者は米国でなくロシアだという指摘もすでに出ている。

    プーチンの強さの背後にいるのが中国だ。世界最大の市場であり、最大の米国債を持っている中国がロシアを支援していることが、ロシア自身の経済の弱さを補い、プーチンを世界最強の人にしている。






    [ 2015年03月10日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「欧米で大規模自作自演テロが近い」なら日本は如何にせん?


    《財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである》とする記事と《911再現となるイスラム過激派の犯行を装った国際金融資本による大規模自作自演テロが近い》という記事を続けて読みました。

    ここ数年、世界情勢がかなりヤバイと感じている人は多いことでしょう。飛行機が行方不明になったり、撃墜されたり、エボラ出血熱なる奇っ怪な病気が猛威を振るったかと思えば終息に向かったり、ISなる勢力が何故かインターネットをおおっぴらに利用して残忍な殺害現場を発信したり・・・

    そんな中、同胞さえも被害にあっていながら、涼しい顔で日々を享受している日本人たちは、ほとんど無防備なままの現状で、無事にこの先生き延びていけるのでしょうか。
    政治の世界も、金まみれだとか、色恋沙汰とか、呑気にやっている場合でしょうか?

    二つの記事をかいつまんで引用し、ご紹介しますので、皆さんよくお考えください。


    日本は「戦争をできる国」にはなれない
    ーー財政から見た自衛隊の「本当の姿」ーー


    土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授
    2015年03月09日 東洋経済

    http://toyokeizai.net/articles/-/62639


    わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230%に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

    いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。


    自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

    自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。


    巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。



    911再現となるイスラム過激派の犯行を装った国際金融資本による大規模自作自演テロが近い

    ブログ「国際情勢の分析と予測」

    2015年01月12日

    http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9eb1c6ce5ac29e20b499f24208677feb?fm=rss



    【ポイント】

    ・QE3終了、日銀追加金融緩和で問題先送りも、世界恐慌は時間の問題。その責任を日本に転嫁させることで各国の思惑は一致か。

    ・米ドルスルーと世界覇権の多極化の動きは引き続き加速化。米国覇権の崩壊と米ドルの非基軸通貨化に備え、中露を中心とするBRICS諸国は英米との対決姿勢を強化。対米従属一辺倒の主体性なき日本は、この対立の狭間で翻弄される。

    ・お金の仕組みは、不換紙幣から免換紙幣へと回帰か。金、銀の復権へ。

    ・米政界の2大勢力は、新世界秩序樹立の際に実現させる覇権の数を巡って対立しているが、そこに至るまでの過程(手段)は同じ。いずれの勢力も、不換紙幣+信用創造により極度に歪められた世界経済の問題を抱え、解決を迫られている点では同じであり、その処方箋にもたいした違いはない。

    つまり、もはや不可避となった世界経済のハードランディングを意図的に早めるか、自然の流れに任せて緩やかに実現させるかの違いはあっても、その後始末は伝統的なお決まりの手法、すなわち戦争を用いる点では一致。

    世界恐慌の震源地は、日米中欧露の5つに増殖し、ますますリスクが高まっている。正確には、意図するしないにかかわらず、震源地を増やしている。誰に最も早く「ババ」を掴ませるかを巡って、水面下で熾烈な駆け引きが行われている。



    ●ユダ・ネオコンが怖れるシナリオ 中露印共同体+独の覇権

    ユーラシア(中露印)を中心とするBRICSの西洋覇権に対する挑戦は、ますます確実な情勢になっている。2016年には、中露の経済軍事同盟が有効化する可能性が大いにあるので、それまでに、アメリカ及びNATOは、この同盟関係を潰す行動に出なければならない筈である。

    中国がフォルクスワーゲンを自国の市場で優遇している意図を深読みすれば、ドイツのNATO離脱と中独露共同体のイメージまで生まれるのだから、米英は必死になって阻止する気持ちはよく判る。

    アメリカネオコンと愉快なマネー強欲勢力は、中独露印ユーラシア覇権の現実味を怖れ、本気で早めに潰すことを真剣に模索しているという。ただ、ネオコンなマネー勢力も、幾分イケイケどんどんとは行かない事情がある。核ミサイルの攻撃力、防衛力が、確実に中露を上回っている確証がない点であり、仮に、核戦争が勃発した場合に、受ける経済的被害、人的被害への、国民の拒否反応は、アメリカが断然飛び抜けているわけで、この評価が難題になっている。

    しかし、ロシア軍事ドクトリンでも示唆しているように、2016年に向けて、中露の軍事関係は同盟より一歩進んだ、共同体化する前に何とかしたという焦りは、かなり強迫神経症的になっている。








    [ 2015年03月09日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    中東は日本人の手には負えない!手出しをするな!


    西部邁ゼミナール ■ゲスト 伊藤貫■ 2015年2月15日 

    文明の衝突と不介入主義外交

    https://www.youtube.com/watch?v=529u9sljqXA

    2015/02/16 に公開


    西部氏の最初に述べられる2点(簡単に言えば、①人質となった2人が悪い。②これまでさんざん対米追従しておきながら今更何を安倍批判するか・・・)には、共感できませんでした。

    けれども伊藤氏の、

    アラブのことは日本人の手に負えないから、手を出すな!
    ②2人は過去400年間のあの地の歴史を勉強してから行ったのか?


    というご意見には、賛成できます。続く、

    イスラム圏は、約300年分西欧の文明から取り残された。それを時代遅れだと欧米が決めつけることには、無理と傲慢がある。

    1919年にオスマンの領土分割をするとき英仏が国境線を引いた。英仏は腹黒くて、部族間のケンカをさせるように、わざと分断統治を仕組んだ。自分たちに都合の良い部族長を取り込んで、コントロールしようとした。約100年間の屈辱がある。


    という見解にも、肯けるものがあります。

    西部氏の「イスラム圏を自分たちの手に取り戻す、という主張を認めてやってもいいではないか」には、またしても???が浮かびました。

    伊藤氏はそれに付け加えて、中東の紛争の歴史を分かりやすく説明されました。

    1947年にアメリカがリーダーシップを取って、パレスチナの土地を、シオニストと呼ばれるユダヤ人にくれてやると決めたが、もともと当時その地のユダヤ人の人口はせいぜい15%から20%しかなかった。80から85%はパレスチナ人だった。それで武力抗争が起きたが、結局ユダヤ人が勝って、78%領土を取った。それからおかしくなった。

    しかも1967年にもう一度アラブ戦争があって、イスラエルが先制攻撃して、パレスチナ人が住んでいるところを全部取った。その時米国務省は、「これは国際法違反である」と表向きは言いながら、実際はイスラエルに対する軍事援助と経済援助をものすごく増やした。それから話がこじれた。

    パパブッシュはそれでも手加減したが、ジョージ・ブッシュは徹底的な破壊をした。



    それを受けた西部氏は、自分ではなくある人(私の想像では、おそらく馬渕睦夫氏でしょう)の説だが・・・と前置きをした上で、

    イスラム国に、モサド(イスラエルの秘密警察)の影がある。かりにそうだとすれば、アメリカがそれを知らないわけはないから、これはマッチポンプ(自分で火をつけて自分で消そうとしている)という風に解釈できる。

    そういう推論をするならば、世界資本主義が生き残るために、世界に戦争を仕掛けて、景気を取り戻そうとしている、これはロシアの問題も含めて(シリアを潰すことはロシアも深傷を負うので)、世界戦争の時代が始まったと言えるのではないか。

    世界資本主義を先導してきたアングロサクソン系の人達、あるいはそれに群がる人達が、意図的にそこへ向かっているという見方もある。


    と述べられました。

    それに対して伊藤氏は、「半分賛成で、半分反対」と前置きをされ、面白い見解を示されました。

    「お金儲けのためのファイナンシャル(財政上の・金融に関係する)モチベーション(動機付け)があって戦争させている」という説には賛成できないが、「あそこで紛争を続けることによって、イスラエルが得をする」と言っているユダヤ人がいることは事実だ。

    自分が若いころ、1984年ころに、変なことに気付いた。サダム・フセインが侵略戦争を仕掛けたとき、アメリカは(後にはフセインはヒットラーみたいな奴だと批判したにもかかわらず)イラクを支援した。しかし、イスラエルは、イランを支援した。これでは、この戦争はいつまで経っても続くではないか。

    これを親しいユダヤ人に訊くと、「それが我々の目的だ。あの連中をいつまで経っても戦争が終えられない状態に置くことが、イスラエル人の利益になる。イラン人とアラブ人が戦争すればするほど我々にとっては都合がいい」と答えた。

    このことから考えると、シリアでスンニ派のISやアルカイダが強くなればなるほど、困るのはシーア派のアサドであり、ロシアであり、イランだから、イスラエルにとっては好都合となる。



    さすがに伊藤氏はワシントン在住でいらっしゃることもあって、世界情勢を非常に確実に、冷静な目で捉えていらっしゃいます。

    日本が平和を国是とし、「国際平和に貢献する」志をアピールし、「積極的平和主義」などと息巻いたところで、最初の伊藤氏の言葉を借りれば、「日本人の手には負えない」のだということが、具体的によくわかりました。

    その意味では、使命感に燃えて現地に赴くジャーナリストも、平和推進の外交を精力的に進めようとする首相をはじめとする政治家も、国際情勢や政治・外交を甘く見過ぎたのではないでしょうか。

    日本人が無力感に苛まれて内向きになってしまってもいけないのでしょうが、何らかの行動を起こす前に、まずは歴史や国際的な勢力関係を徹底的に学び、自分自身及び自国の安全への配慮を確実なものにする必要があると考えます。




    [ 2015年03月07日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    村田良平氏の遺言に見る「村山談話」の異常性


    村山談話について
    『何処へ行くのか、この国は』(2010年 村田良平著)
    ~元駐米大使、若人への遺言~

    に、明快な反論が述べられていたことを思い出し、読み直してみました。

    これについては、昨年の1月にも、拙ブログで概要を取り上げていますが、今回は、重要な問題点を明確にしながら、なるべく本文全体を引用します。



    ●日本は、1951年9月8日のサンフランシスコ平和条約および、戦争処理に関わる条約や協定の締結で、過去の日本軍の行動に対する精算は終了している。

    日本の具体的戦後処理(賠償、財産・請求権問題)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/shiryo_06.html

    このことは、日本政府は、もはや戦争に関して、外国に対し公式の謝罪を表明する必要がなくなったことを意味する。世界史を紐解いても、戦後の賠償を済ませていながら、50年も経って謝罪した例など、一つもない。


    ●南京事件について、深く研究が進み、全貌のおおよそが明らかになっているにも関わらず、「多大の損害と苦痛」という誤解を招きやすい文言を使っている。

    ●「侵略」という語については、第二次世界大戦後、国際連合その他の場で議論され、結局結論が出なかったにもかかわらず、同談話では、これを安易に使っている。 

    ●平和条約締結後も、政府首脳の公式訪問の際には、国を代用して遺憾の意を表すことはあった。
    1992年の天皇陛下訪中の際のお言葉では、「日中間に過去に不幸な一時期があったことを深く悲しみとする」とお伝えになった。この3年後に重ねて村山談話が出されたこと自体が驚きである。日本から最高レベルで、遺憾の意をすでに表明されていたからだ。

    ●「村山談話」は、当初まず国会衆議院本会議において謝罪決議として付議され、総員509人中265名の議員が欠席し、半数をかなり下回る230名の議員のみが賛成してやっと決議は成立した。

    私は、この決議に賛成した全ての議員は愚者であったと考える。戦死者、遺族の立場に立って考えた人々はいたのか。1941年、日本がやむを得ずとして必死の戦争を開始した際の責任者の苦悩を共感してみようと思った人はいたのか。

    参議院では、何の決議選択も試みられなかった。

    ●国会両院の多数の支持がそもそも無い状況で出されており、またいずれの国も何の注目に値する評価も行わなかったから、これは日本の無用の自虐行為以外の何ものでもなかった。

    ●中国、韓国が、この日本の愚行を先々外交上の対日圧力に利用しようと考えただけだったのだ。故会田雄次先生がいみじくも言われたように、日本の中国と韓国、北朝鮮に対するこの種の謝罪は、媚(こび)以外のものではなくなっているのだ。相手をつけあがらせるのみである。これ位のセンスをどうして外交の責任を持つ外務省の事務レベルが持てなかったのか。野坂官房長官、河野外相、川島アジア局長、古川官房副長官は重大な責任を免れない。

    ●原爆や焼夷弾攻撃で殺戮された人々を代表する権利など、村山総理にはない。村山であれ誰であれ、海没しあるいは餓死した将兵を含む240万の英霊と80万の民間の犠牲者の名において、他国に「痛切な反省とお詫びの念」を表明することなど決して許されることではないのだ。


    ◎日本国民は、60年以上前に終わっている大東亜戦争について、謝罪めいたことを述べるのを、今後一切やめるべきである。

    ◎はっきりしておくべきは、村山談話は、村山内閣の閣議決定であり、村山内閣一代を拘束するものであって、それ以後の総理は、まったくこれにしばられないということだ。

    ◎先方の要求があっても入れるべきものではない。

    ーーー小泉総理が2005年のバンドン会議でこれに言及したのは、もとより不要であるばかりでなく、場違いですらあった。

    ◎今後外務省は明確に「日本の謝罪は十二分に済んでいる」との信念の下に仕事をしてもらいたい。

    ◎幸いその後の日中間の公式文書には同談話は引用されていない。

    ★私が述べたことに対して、アジアの心を理解していない等の反発はあるかもしれない。だが、私は全く正常な精神の持ち主と自負している。







    [ 2015年03月07日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    正当に評価すべき戦後日本の世界平和への貢献


    昨日ご紹介した記事より、今回は「PRC(中華人民共和国)への対処法」について、まとめて引用します。短い中にも、ケント・ギルバート氏の日本への熱い思いが、よく表れています。彼は、非常に客観的で公平な認識を持っていることがうかがえます。



    【ニッポンの新常識】「ファシズム戦争」を続々引き起こしたPRC ウソと金と暴力で世界を混乱

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150304/dms1503041140003-n1.htm

    2015.03.04


    私は日本の伝統である謙遜や遠慮という文化が大好きだ。

    温和で非攻撃的、親切で寛大な点も高く評価している。

    だが、明白な攻撃意思を持ち、歴史を捏造するなど手段を選ばない相手にまで、日本的態度で接するのが得策とは思えない。


    日米欧露は過去の過ち(PRC=中華人民共和国を誕生させ、手を差し伸べ、甘やかせたこと)を反省し、今後の対応を話し合うべきだ。

    特に日本はPRCの暴論・暴挙を傍観せず、歴史的事実を証拠に基づいて積極的に発信すべきだ。

    国連で人権関連の議案をどんどん提出しても面白い。拒否権連発で、世の中を乱す真犯人は孤立する。

    日本のメディアは、PRCの真の姿を報道すべきだ。



    戦後70年の節目というのは、50年目と比べて、戦争体験者が激減していることが明らかですから、大きな転機として捉えられると思います。

    村山談話の全てを否定するつもりはありませんが、少なくとも

    わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、 植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。 私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、 疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。 また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。



    この部分は、断固、踏襲してはならないと、私は考えます。

    なぜなら、こんな一方的な言葉に集約できるような単純明瞭な戦前・戦中の歴史ではないからです。ここに留まるならば、
    日本が全面的に自らの非を認めた」のみならず
    大戦に関わる諸悪は、全て日本にその源がある」と言ったに等しいのです。また、
    アジア諸国の人々に対して日本は多大の損害と苦痛を与えるのみで、何ら貢献はしなかった」とも受けとめられます。

    一国の首相が、戦後50年も経て、絶対に口にしてはならない内容だと思われませんか?加害者意識と自虐史観の塊としか思えません。「アジアの皆様、いつまでも、どこまでも、責任を追及して、いくらでも損害賠償を請求してください」と言わんばかりです。

    戦争当時の時代背景、世界情勢を考慮することなしに、また、この談話が将来どのように自国にとって不利益なものとなるかという洞察もなしに、よくもこんなものを世界に向けて発信したな、と憤らずにはいられません。


    さらに言えば、この期間は日本国民もまた、筆舌に尽くしがたい辛酸を嘗めた時代だったのです。三国同盟が斯くも裏目に出るとは、米国と真っ正面からぶつかるはめになろうとは、中立だったはずのソ連がよりによって終戦後になだれ込んで来ようとは・・・日本国民自身も荒波に翻弄され続け、多くの命と財産を奪われたのです。

    日本は戦前より、アジア近隣諸国との共存共栄を夢みた一面があったのですし、
    不本意にも戦争の渦に巻き込まれたという事実に目をつぶってはならないと思います。日本が、自己弁護としてではなく、事実としての大戦の総括をきちんとし、対外的にも発表することは、一国家として当然だと思います。

    さらに、延々と村山談話のごとき低姿勢を示すならば、戦後行ってきた賠償や支援を、自ら無かったことにしてしまいかねません。日中共同声明の中で、既に日本に対する戦争賠償の放棄が謳われていること、戦後巨額のODAで手厚い支援をしてきたことを明言しないままでは、自他共に認識不足のままで、いつまでも日本は悪者扱いから脱皮できません。

    これ以上ご機嫌を伺う必要はないと、敢えて言いたいと思います。

    歴史は留まっているものではありません。絶えず流れており、更新されるものです。
    「将来過ちを犯さないために、過去を振り返る」と言われますが、個人間でも過去の過ちを繰り返し持ち出して、生涯謝り続けますか?想像してみてください。

    決定的な対立があったとしても、その後の償いや歩み寄りや赦しといったさまざまな関係の変化を経て、今を迎えているのですよね。逆に、対立が生じた時点に繰り返し立ち返ることが、言葉を形骸化させ、関係をこじらせることにもなると思います。

    「日本は既にやるべきことはやってきた」、毅然としてこれを明言せねば・・・さらに言えば、これまで反復謝罪を続けた結果、現時点では逆にこちらがさまざまな被害を受け続けているのです。場合によっては、このことにまで言及したほうが良いのかも知れません。

    従軍慰安婦像、竹島問題、尖閣問題、中国からの企業撤退の際のトラブル、ごく卑近なところではインターネット・バンキングでの中国人留学生を手先にしての約5億円引き出し窃盗(主犯は中国国内にいる)等々・・・争いの種は大陸側から蒔かれているケースが後を絶たない状態です。

    戦争当時の世界情勢の中での日本の問題点や限界をしっかり総括し、戦後の歴史を通しての日本の世界平和への貢献を正当に評価し明言し、未来志向の建設的な関係の樹立を目指す、真に実りある安倍談話を心から待ち望んでいます。






    [ 2015年03月05日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    ★ケント・ギルバート氏のPRC滅多斬り★


    拙ブログでは、つい先ほど中華人民共和国の本質について、厳しい見方を示したばかりです。そんな折、本日(3月4日)の夕刊フジで、ケント・ギルバート氏が面白い分析をしていました。

    ひとことで言えば、【「王外相(中華人民共和国)の発言」って自国批判!?】
    です。「そこまで言っていいの?」と言いたくなるような、歯に衣着せぬ迫力ある批判です。


    【ニッポンの新常識】「ファシズム戦争」を続々引き起こしたPRC ウソと金と暴力で世界を混乱

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150304/dms1503041140003-n1.htm

    2015.03.04



    中華人民共和国(PRC=People's Republic of China)の王毅外相が先月23日、国連安全保障理事会の公開討論会合で、「反ファシズム戦争の歴史的事実があるにもかかわらず、まだ真実を認めず、過去の侵略の罪をごまかそうとする試みがある」と発言した。

    そして、日本の吉川元偉(もとひで)国連大使による反論の後に、王外相は「日本を標的にしたものではない」とのコメントを発表した。

    では、私(ケント・ギルバート)が真っ先にイメージした国とは?
    そう、中華人民共和国=PRCである。


    中華人民共和国
    は、1949年の建国以来、中国共産党の1党独裁体制の下、ウイグル侵攻やチベット侵攻、内モンゴル粛清、朝鮮戦争、中印戦争など、「ファシズム戦争」を続々引き起こした。

    昨今は「過去の侵略の罪」をごまかそうと試みる一方で、日本やフィリピンなどへの侵略の野心は隠そうともしない。

    そもそも、PRCは第2次世界大戦後、米国とソ連の思惑で生まれた。

    不幸な出自の貧しい国に手を差し伸べ、ODA(政府開発援助)というミルクを飲ませ、甘やかせた継母が日本である。

    その子供が今、精神面は幼稚なまま、図体だけ巨大化した。継母を逆恨みし、ウソと金と暴力で世界を混乱させている。

    前述した以外にも、大躍進政策や文化大革命、天安門事件、大気圏内核実験などによる犠牲者は、彼らが強弁する「南京大虐殺」の根拠なき人数と比べても、2ケタ違うと考えられている。

    近年も、法輪功弾圧と移植臓器供給の関係や、巨額の不正蓄財を家族とともに海外に移し、国の崩壊に備える「裸官」の存在など、信じがたい醜聞は後を絶たない。

    このように見ていくと、王外相の発言は、自国批判が真の目的かもしれない。





    上記抜粋の中にもあるとおり、中華人民共和国の信じがたい醜聞の例が、二件、今夜のTVニュースでも報じられていました。

    昨今、中国の富裕層は、違法な手段で「出産のための渡米ツアー」に、ものすごい勢いで参加しているというのです。また、「尖閣諸島は、中国側の固有の領土である」という自己主張を、まことしやかに書物で明示し、確定的なものに仕立てようと強力に運動を進めています。


    ケント氏は、日本がどう対処すべきかということにも触れていますので、そのことについてはまた次回、扱いたいと思います。





    [ 2015年03月04日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    出番は「自国民への謝罪会見」のみのはず!


    まず、下記動画の画面に出ていらっしゃる二人のキャスターを、私はまだ存じ上げていません。ご存知の方があればお知らせください。

    男性キャスターのお話の中に、なかなかユニークなものがあります。「建国前の中国共産党は、いわばイスラム国(IS)のようなものだ」という発言です。しかしながら考えてみれば、建国後も公然とされていないだけで、反体制派の国民や、チベット・ウイグルなどの少数民族に対して彼らがやっていることを、全て可視化して明らかにするならば、彼らの国家もまた現代のテロリスト集団のひとつと言えるのではないでしょうか。

    韓国に対しても、ズバリ「歴史修正主義はそっちだ」と言い切っていて痛快です。


    引き続いて、安倍首相がこの夏に発表する70年談話について。河野洋平氏と稲田朋美氏のお二人が示した、この談話へのコメントです。

    河野氏は、「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市談話の表現を踏襲するように、求めたのだそうです。ーー首相の政権運営をめぐり、「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治というより右翼政治のような気がする」と懸念を示した。ーーこの内容を、どうお感じになりますか?

    一方、稲田氏は、「歴史認識で大切なのは、事実があったか無かったかだ」と語ったとのこと。全くその通りです。私も全面的に稲田氏に賛成です。

    というか、事実に反することを、ろくに検証することもなく認めた挙げ句、進んで謝罪した張本人ですよね。大きく国益を損ねて日本国民に多大な迷惑をかけた河野氏が、この期に及んで公衆の面前であいも変わらない主張をしていること自体おかしいではありませんか。疑問を通り越して憤りを感じます。

    彼の出番は「自国民への謝罪会見」のみ!!と声を大にして叫びたい気持ちです。動画コメントにも、「ウザイ!」「恥知らず!」などの言葉が見受けられました。




    【戦後70年】本当の歴史修正主義者は誰なのか?

    https://www.youtube.com/watch?v=5CyHKyezMK0

    2015/02/25 に公開

    今夏発表される安倍談話を前に、国内外の戦後利得者達が牽制の言論戦を展開し始めている。彼等は安倍総理に歴史修正主義者のレッテルを貼り、事実検証よりも既得権益としての歴史認識を守ろうとしている。

    はたして反動的な歴史修正主義者は安倍総理なのか、それとも中韓両国なのか?

    ヤルタ・ポツダム体制の前にメッキの剥げてきた、アメリカの「自由と公正」の心許なさと共に論評していきます。





    [ 2015年03月04日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    就職を控えた若者と語り合った日本の未来


    この店を訪れるのは何度目になるでしょう。はっきりとは思い出せないけれど、昨年の春以来、7回くらいではないかと思います。

    今日は、手元にあるアイスクリームブリュレのサービス券を無駄にしたくなかったので、入ることにしました。メイン料理を頼むことが条件です。

    ビビッときて「ひよこ豆の煮込みハンバーグ」に決めました。注文を取りにきたウエイターに、「ピリ辛は苦手なので辛さを控えてくださいね」と頼みました。

    料理を食べ終わるころ、厨房から私の座席に向かって来るエプロン姿の若者がいます。数年前の教え子です。ここでアルバイトをしていることは、以前から知っていたのですが、今まで会ったときはいつもウエーターとして接していました。

    彼が「先生、今日の料理は僕が作ったんですよ!」と言うではありませんか。私はてっきり、プロのシェフ(店長さんとか)が作られたものだとばかり思いながら、大満足でいただいたのでした。

    今日は姿が見えないからバイト日ではないのだろうと思っていたのに、そうか、陰で働いていたのか・・・と思いながら「まあ、そうなの・・・とってもおいしかったよ!」などと、簡単な言葉しか返しませんでした。

    今にして思えば、材料、作り方、味付けのことなど詳しく聞いてもっともっと思い切り褒めればよかったのですが・・・トンチンカンにも「最初にこのお店でいただいたオニオングラタンスープを、私も家で真似して作ったのよ」などと・・・

    そして彼が近い将来勤める銀行のことについて、話を切り替えてしまったのでした。
    しかも4月からは大手銀行への就職ということで、誇らしい希望に燃えている若者に、

    「銀行勤めは、平和で安定している時はいいけど、これから先どうなるか分からないわね。私が知る限りでも以前、あなたの就職先の銀行でさえ、不穏な噂が流れたことがあったからね」とシビアな言葉を放ったのです。

    「父もそんなことを言っていましたよ。世の中が安定している時はいいけれど、と・・・」彼の言葉に乗じて、さらに私は「アメリカがこれからどうなるか分からないものね。ドル崩壊などということも言われているし、日本はアメリカの半植民地だからもろに影響を受けるでしょうし・・・」

    流石に大学でいろいろ学んでいるからでしょう、彼は全く動じる風もなく「そうですね・・・」と考え込んでいる様子でした。「ま、いろいろと勉強しながらがんばってくださいね」と、心許ない言い方しかできない自分なのでした。私自身、まだまだ勉強しなければ、と思いました。

    高校時代、文武両道を掲げる過酷と言ってもいい環境で、努力した青年です。彼のバイトももうじき終了し、もう会うこともなくなるでしょう。社会に出れば、いろいろな困難にぶつかることでしょうし、自分の努力では如何ともし難い場面もあることでしょう。

    実は、今日この店に入ったわけは、デザート券のことよりも、もしも彼がいたとすれば、日本の未来についての対話をしたかったからなのでした。

    以前、就職内定の報告を受けたときには、念願の大手の就職先をゲットできたことに対する、お祝いの言葉しかかけませんでした。当然ではあります。けれどそのままでいいのか・・・という思いもあったのです。

    明るく幸せな未来を夢みて努力している、一人ひとりの若者たちが、報われるように祈ります。けれど同時に、若者自身も危機感を持ち、より真剣に学び、考え、日本の未来を切り開く担い手になってくれるよう期待したいと思います。







    [ 2015年03月03日 ] カテゴリ:教育 | TB(0) | CM(-)

    今、メンタリティーを変えないと、日本の未来はない!


    「永続敗戦論 戦後日本の核心」という動画を視聴しました。下記は、私なりに要点をまとめたものです。幾分過不足があるかも知れませんが、趣旨は捉えたつもりです。

    それにしても、堤未果さんのサポートというかナビゲートというか、対談相手の引き立て方には感心しました。発する言葉に迷いや誤魔化しがなく、発音もはっきりしている上に、優しくかつ知的な響きのある声で、耳に心地よい・・・!




    白井 聡×堤未果 「永続敗戦論 戦後日本の核心」
    2014.08.06


    https://www.youtube.com/watch?v=a3KuQ8uVTgY


    「敗戦」を「終戦」にすり替えて、戦後の検証がしっかりされていないことが、日本の未来を危ういものにしている。

    アメリカに対して日本は、完全な敗北を認めた。冷戦構造の中で、アメリカにとって日本が地政学的に重要だったため、安全保障上アメリカとの関係が固定化されてしまった。

    日本側からすれば、アメリカにすり寄り、貢献することによって(のみ)、日本の為政権が得られるという歪みが生じた。

    米国側は、冷戦構造の中で、日本を支配下に置くために、安全保障上ある種の甘やかしをしてしまい、日本の経済成長を助長させる結果となった。

    けれども冷戦は20年以上も前に終わっているため、アメリカにとって日本を庇護する理由は、もう無くなった。今後アメリカの衰退が明らかになる上で、日本に対してそのツケを回してくるだろう。言うなれば食べ頃に太らせた豚を、思いのままに料理するであろう。

    3.11をきっかけに、今日本は目覚めなければ、日本自体がもう終わってしまう。
    日本国民全体に、その危機感が薄い。
    これから国の未来を築いていく若い人達に、もっと考えてほしい。

    グローバル経済、消費社会の中で、大切なものを見失っている。メンタリティー(心理状態・傾向)を変えていく必要がある。その起爆剤になるものが、なかなか見つからないのが忸怩(じくじ)たるものだ。

    だが、「歴史の検証」は、ひとつの糸口だろう。近代史、現代史について、国際的に通用する認識を国民全体が持たないと、国は滅びる。

    今、政治家達は、内部の危機を、戦争に向かうという形で外部の危機にすり替えようとしている。

    戦後を検証すること、歴史をひもとき一人ひとりが自分の頭で考えること、これこそが今、非常に大切だ。そのポテンシャル(潜在的な能力、可能性)がこの国の人々にはあるはずだ。






    [ 2015年03月02日 ] カテゴリ:歴史 | TB(0) | CM(-)

    アメリカン・スナイパー《愛国心という幻想》


    『アメリカン・スナイパー』が、アカデミー賞音響編集賞に輝きましたね。興行収入が、全米で『アバター』以上だとか、『プライベート・ライアン』越えだとか。

    ストーリーの紹介を、簡潔にすると、

    「アメリカ軍で最も強い狙撃手と呼ばれた、クリス・カイルの自叙伝を実写化したドラマ。アメリカ海軍特殊部隊ネイビーシールズ所属のスナイパーであった彼が、イラク戦争で数々の戦果を挙げながらも心に傷を負っていく...」

    というものです。

    主演のブラッドリー・クーパーは、実にいい味を出していました。ヒーローと呼ばれた男の、生い立ちから死に至るまでが、丁寧な心理描写で綴られています。イラクでの戦闘シーンからは、緊迫した空気が伝わってきました。クリント・イーストウッド監督の力量を改めて感じました。

    初めてイラク住民に銃口を向け、自らの手で殺(あや)めてしまった時の心理状態・・・イラクの少年が道に落ちている銃を手にした時「それを手放せ!」という無言の叫び・・・傷ついた仲間への同情から戦いを放棄できなくなり戦場へと駆り立てられる様子・・・帰還して子供と過ごしている場で偶然再会した、かつて窮地から救ってやった米兵から「あなたは英雄だ」と謝意を述べられた場面での誇らしさ・・・あまりにも多くの人々を殺害し、いつ自分も死ぬか分からない爆音の中で長期間過ごし、凄惨な場面に自分を置き続けた結果、精神が蝕まれ(PTSD=心的外傷後ストレス障害)、それから逃れるために負傷兵たちの支援活動に身を投じる姿・・・いろいろな場面が実に印象的に蘇ってきます。

    単なるヒーロー映画でもなければ、戦争賛美ではもちろんありません。

    けれども、「なぜあなたは戦うのですか」という問いに対して、主人公が口にするのは決まって、「アメリカと家族を守るため」という極めて単純な答えなのです。まるで1つ覚えのように・・・これって「お国のため、家族のために命懸けで戦った」私たちの祖先と、どう違いますか?

    この映画の中では、イラク戦争の是非を問う、という視点は全く出てきません。マット・デイモンの『GREEN ZONE』では、《そこは、偽りに支配された安全地帯》というキャッチフレーズにも現れているとおり、ブッシュ政権の虚偽への抗議が明確に打ち出されていました。「あなたたちにこの国のことを決めさせない」というイラク市民の思いを、強く伝えていました。

    ですからそれと比較しながら『アメリカン・スナイパー』を見ると、米国軍の兵士や家族にばかり焦点が当たっているような気がして、全面的には感情移入ができませんでした。

    最後の葬列の場面では、画面いっぱいに星条旗が翻ります。「やはりアメリカ万歳で締めくくったな・・・」という感想を抱かずにはいられませんでした。

    劇場のあちらこちらで、すすり泣きとまではいかないにせよ(中には泣いている人もいました)、ヒューマンドラマの感動の余韻に浸っている様子が伝わってきたのですが、私自身は、かなり冷めた気持ちでした。

    「アメリカン・スナイパー」を観て、吉本隆明氏の「共同幻想論」という言葉を思い出したのは、私だけでしょうか?

    「共同幻想論」について、端的に説明すると、次のようになります。


    〈個人主義の発達した現代でも、自己幻想は愛国心やナショナリズムと言う形で、共同幻想に侵食されている。共同幻想の解体、自己幻想の共同幻想からの自立は、現在でもラジカルな本質的課題であると吉本は指摘している。〉


    国民の共同幻想を利用する国家の上層部、あるいはその背後にある勢力の思惑によって、国民は操られているのです。1人ひとりに、生い立ちがあり、家族があり、愛があり、信念や信仰があり(あるいはそれすら蝕まれ)、いずれにせよ人間としての魅力があるのですが、それらをひっくるめて、「戦争」という破壊行為に巻き込む、世にも恐ろしく邪悪な勢力が、存在するのです。

    この映画を見終わったとき、「愛国心は共同幻想だ」と強く思いました。けれども、ひとつの国家を存続させるには、何らかの共同幻想が必要不可欠であるとも思います。何万人、いや何億人という個人を束ねる国家という巨大な組織を存続させるためには、とてつもない引力、指針が必要となるに決まっているではありませんか。しかしそれを「戦争」という魔物に委ねるべきでは絶対にありません。

    その意味で、この映画は、「最後の詰めが甘かった」と言わざるを得ません。
    それゆえに、映画評論家の町山智浩氏も指摘するように、全米で論争の的となったのです。

    町山氏は、「原作とは違い、クリント・イーストウッド監督によるこの映画は、カイルもイラク戦争も賛美してはいない」と述べていますが、では「カイルも、彼を殺した帰還兵も、米兵とその家族たちも、イラク人たちも、みんな戦争の犠牲者だ」というメッセージが、痛切な感動と共に残り、このような戦争を引き起こした勢力への怒りを喚起する映画だったでしょうか。

    私にはそうは思えませんでした。






    [ 2015年03月01日 ] カテゴリ:教育 | TB(0) | CM(-)

    転載【一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログ】


    産経ニュースよりの転載です。このブログ内容に、教育委員会からの指導が入って削除させられたのならば、日本の未来は暗い。

    ブログの記事が消えた、校長先生の話はガセネタだった、日本には誇るべき伝統なんて無いのか・・・結局、このことは多くの子供たちの心に、暗いマイナスの印象を残すことになったのではないでしょうか。大人に対する信頼や尊敬を、損ねることにもなりかねません。

    また、言論の自由という観点からも、逆に恐ろしい思想統制がいまだに幅を利かせているとしか思えません。教育現場に長年いるものとして、事実さえ歪めた加害者意識に重点を置く救いがたいほどの偏向教育がなされてきた一定の時代を経て、今後は何とかしてその巻き返しを図らねばならないように思います。

    その意味で、この校長先生の文章は、お手本にもなり得るものだと、私は思いました。




    ≪愛知・一宮市立中学校長のブログ全文≫

     2月11日は建国記念日です。そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源について、お話をしたいと思います。日本の建国は、今から2675年前の紀元前660年2月11日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。世界一広いお墓、大仙古墳で有名な、16代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。

     仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。

     税を免除したために朝廷の収入はなくなり、宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず、茅葦屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様でした。

     三年がたって、仁徳天皇が同じ高台に出られて、遠くをご覧になると今度は、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になり、その時、仁徳天皇がこのように言われたということです。

     「高き屋に のぼりて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」

     そして、一緒におられた皇后に「私は豊かになった。喜ばしいことだ」とおっしゃったということです。

     皇后はそれを聞いて「陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか」

     すると「国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ」と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。すると人々は命令もされていないのに、進んで宮殿の修理をはじめ、またたくまに立派な宮殿ができあがったといいます。

     この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。

    こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。敗戦直後の1945年9月27日、124代昭和天皇はマッカーサーと会見をしました。そして、その会見で昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。

     「今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい」と述べたのでした。

     それまで、天皇陛下が、多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、「私は初めて神のごとき帝王を見た」と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を取ったのです。

     このように、初代、神武天皇以来2675年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。

     日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。

    古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。


     私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。(原文のまま)




    産経ニュース 2015.2.22 11:50

    http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html




    [ 2015年03月01日 ] カテゴリ:教育 | TB(0) | CM(-)
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