熟女の繰言

    国内政治も外交も、いろいろと。
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    [ --年--月--日 ] カテゴリ:スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

    欧米の教育政策の是非


    【 アメリカ 】

    「〈基礎学力の向上〉に重点を置いてきたアメリカ」という見出しを立てて、藤田英典氏は、アメリカの教育改革を、まず評価して次のように述べています。

    1965年制定の「初等中等教育法」以来の〈教育機会の平等と格差是正〉の原則を基本に据えた〈低学力層の学力向上を含む全体的な学力水準の底上げを図る〉という点で、この間の学力政策はぶれることなく一貫しており、日本のように迷走してはいない。

    しかしながら、その方策の誤りを、

    但し、その「学力向上」の方策として、得にブッシュ政権さらにオバマ政権下で、公立学校の民営化という、新自由主義的・成果主義的改革が押し進められた。
    (チャーター・スクールの運営への営利企業・営利的財団の参入や、経済学者M・フリードマンが1950年代に提唱したバウチャー制という教育切符を配布しての学校選択制の拡大)

    そのため、学校間格差の拡大と社会格差との連動が問題化するようになり、もう一方で、公立と私立の違いが曖昧になり、公教育とは何かという理念的問題も重大になっている。



    【 イギリス 】

    同様の改革は、イギリスでもM・サッチャー政権により進められたが、その影響・弊害について一点のみ取り上げる。

    イギリスの場合も、アメリカと基本的には同様で、「学力向上」と「学校秩序の回復」を改革目的とし、共通学力テストの学校別結果や学校査察機関による学校評価の結果を公表し、問題校については教員の総入れ替えなどの政策を進めた。

    もう一方で、学校教育の民営化政策(公費助成のない私立学校の設立・経営への株式会社の参入と公立学校の経営への民間企業の参入という公設民営化)を推進・拡大してきたために、従前から認められていた学校選択権を行使する保護者が増え、学校格差が拡大することになった。

    そして、その結果、保護者の教育戦略や学校情報の収集・判断能力により、家庭環境を背景とした教育機会の格差が拡大するというペアレントクラシーの時代になったとも言われている。

    * ペアレントクラシー = 親の能力・支援による子供の教育機会の格差化を
                  当然視すること


    【 フィンランド 】

    欧米先進国の中では、フィンランドがPISAで上位を維持し続けて注目されたが、多数の版で紹介されたり、多数の政治家や研究者が視察に行っているにもかかわらず、それを取り入れるという動きはほとんど見られない。

    これは一つには、フィンランドの優れている点の多くは、教育システムの改革によって達成されるものではなく、教育条件の改善・充実と、教師の社会的評価や保護者との信頼関係を含む、教師の実践基盤の充実に関わる側面が多いからである。

    日本の政治家は、システムを中心とする制度改革が「改革」だと思い込み、「改革至上主義」の傾向を強めているからだと考えられる。


    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    筆者の言いたいことを端的にまとめれば、制度改革ではなく、教育条件の見直しと教師を尊重する姿勢が、重要だということでしょう。次回は、その点をさらにじっくりと読み解きたいと思います。





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    [ 2015年05月25日 ] カテゴリ:教育 | TB(0) | CM(-)

    「日本における教育の危機」自体の歪み


    2000年の「教育改革国民会議報告」の広報用パンフレットには、「危機に瀕する我が国の教育」という見出しで、次の4つの項目が挙げられています。


    (1) いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、少年犯罪

    (2) 個人の尊重を強調し、「公」を軽視する傾向

    (3) 行きすぎた平等主義による子どもの個性・能力に応じた教育の軽視

    (4) これまでの教育システムが時代や社会の進展から取り残されつつあること




    これまで2回にわたって取り上げてきた『安倍「教育改革」はなぜ問題か』の著者である藤田英典(ふじたひでのり)氏は、この危機の捉え方そのものを、「三重に危険で歪んだもの」とされています。

    今回は、そのことについて、取り上げたいと思います。
    ここで、まず筆者の略歴を、ご紹介することにします。


    藤田英典

    共栄大学教授、東京大学名誉教授、日本教育学会会長。
    1944年生まれ。1969年 早稲田大学政治経済学部卒業。
    1975年 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。
    1978年 スタンフォード大学教育系大学院修了。
    名古屋大学助教授、東京大学教授、国際基督教大学を経て、現職。
    専攻は教育社会学。


    では、《なぜ前述の「教育の危機」としての4項目が、歪んでいると考えておられるのか》ということについて、書かれた箇所を引用します。(改行等一部便宜をはかっていますが、ほとんど原文通りに引用しています。)



    第一に、その危機の捉え方は、具体的な改革の是非や適否を問うことなく、
    (1)の「教育病理」と言われる、誰もが何とかしなければならないと考えるような問題を挙げることにより、改革の必要性を心情的・道義的に心象づけて認めさせ、
    もう一方で
    (4)の「(日本の教育システムは)時代や社会の進展に取り残されつつある」とすることにより、感覚的・認知的に、改革することの必要性・正当性を印象づけ、改革至上主義という立場から、種々の問題の多い改革を容認させるからである。

    第二に、実際の改革は、
    (2)の「公」の重視・回復という新保守主義的・国家主義的・管理主義的な傾向と
    (3)の「能力に応じた教育」の重視・促進という新自由主義的・市場原理主義的・成果主義的な傾向の強いものであり、その点で特定の思想的傾向を特徴としているからである。
    しかもその思想的傾向は、第一の歪みによって不問に付される傾向にある。

    第三に、そうした思想的傾向に基づく改革は、
    (1)の「教育病理」の解決という〈初発の関心・課題A〉に適切かつ有効に対応しうるものではないというだけではなく、その〈初発の関心・課題A〉への実践的対応の基盤(学校や教師の実践基盤など)を堀り崩し脆弱化する危険を宿している。
    また、入試競争の弊害の是正という〈初発の関心・課題B〉や、
    (4)の「時代や社会」の進展・変化への対応という点でも、新たな弊害を引き起こし、
    これまでに築き上げてきた日本の教育の卓越性と適切性の基盤を、掘り崩してしまう危険性を宿しているからである。



    このように読み進めていくと、おぼろげにではありますが、アベノミクスの歪みと重なる部分が見えてきます。要するに、何としてでも現状は改革する必要性に迫られているということをまず突きつけて、これまでみてきたように、「道徳教育」なり「入試改革」なり、「教育公務員」への要求なりを、深慮なく、自分たちの新自由主義的改革路線で押し進めていっている、それによってかえって伝統を破壊しているということでしょう。

    では、欧米諸国は、どのように教育改革を進めているのでしょうか、また藤田氏はこれまでの日本の教育は何によって支えられてきたというのでしょうか。今後これらについて、もう少し、読み進めたいと思います。





    [ 2015年05月24日 ] カテゴリ:教育 | TB(0) | CM(-)

    安倍教育改革の問題点(2)


    今回も、『安倍「教育改革」はなぜ問題か』(藤田英典著 岩波書店 2014年11月27日発行)

    の中から、共感した点について、テーマを絞ってご紹介します。


     「政治主導」の教育改革を、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使容認という動きと共に「国のかたち」を変えるものとして捉えたとき、
    真に改善と言えるのかどうかを、しっかりと見極めなければならない。


    【大学入試改革の問題点】

    2013年10月、教育再生実行会議は、高(校)大(学)接続・大学入試改革に関する第4次提言を公表した。

    高校教育の質向上、大学の人材育成機能の強化、および大学入学者選抜方法の改善を一体的に図るために、

    大学入試センター試験に替えて、

    高校在学中に複数回受験できる二種類の「達成度テスト」(基礎レベルと、発展レベル)を実施するとした。

    具体については、中教審で検討中だが、2014年3月の審議経過報告によれば、概要は以下のようなものである。

    ★ 基礎レベルは、国語、数学、外国語、地歴、公民、理科の学習到達度を把握するもので、高校での学習改善に活かし、各大学の推薦入試やAO入試での活用を促進する。

    ★ 発展レベルは、大学教育を受けるために必要な「主体的に学び考える力」などの能力を測るもので、複数の教科・科目にまたがる「合科目型」や、教科の枠組みにとらわれない「総合型」の出題とし、コンピュータによる出題・回答(CBT)方式も検討する。成績は、素点ではなく、段階別や標準化点数、百分位などにより提供する。


    ~ その後の(2014年10月24日発表の)改革案 ~

    ★「基礎レベル」=「高等学校基礎学力テスト」 2019年からの実施予定
      
      高校生の学力定着度を調べる。
      (結果は高校の作成する「調査書」に記載)

    ★「発展レベル」=「大学入試希望者学力評価テスト」 2020年からの実施予定

    成績表示は段階別、TOFLEなどの資格・検定試験の活用、
    各大学の入試選抜におけるアドミッション・ポリシーの明確化と
    多様な評価方法の併用(「大学入試希望者学力評価テスト」の成績、論述式問題、レポート、調査書、高校の活動歴、学習計画書、自己アピール、課題レポート、面接、プレゼンテーション、集団討論など)

    および、一般入試、面接入試、AO入試などの区分の廃止


    ーーーこうした改革案に対して、高校・大学関係者は総じて批判的
    例えば、
    大学新聞社が、全国の高校2043校を対象にした2014年4月の実施調査では、新テストに反対が73%
    また、ベネッセ教育研究所が、全国の高校校長(1228名)と大学学科長(2015名)を対象にした調査では、①現行に近いものに賛成が高校63%、大学61%)で、約6割が現行の制度に賛成している。

    問題点は、「到達度テスト」によって受験競争が激化し、家庭の経済力などによる格差がさらに拡大することと共に、「幅広い資質能力の多面的な評価」をするためには、教員のさらなる多忙化も危惧されることなど。

    「お受験」現象の傾向が、小中学校段階から広まることになりかねない。また全国学力テストによる学校の序列化や、、到達度テストによる学力測定の精緻化と常態化が進むなら、偏差値輪切り選抜や受験学力偏重が、改めて問題化することになりかねない。

    日本の教育の質向上と入学者選抜の公平性が、これで図られ、維持されるだろうか。

    かつて小泉政権下での「三位一体の改革」
    ①国庫補助負担金の廃止・削減
    ②税財源の地方への移譲
    ③地方交付税の見直し

    これにより、補助金負担金9000億円の捻出が課題となり、義務教育費国庫負担金が餌食にされ、2006年から、それまでの二分の一から三分の一へと削減された。

    それから約10年の間に、
    学校現場に要求される教育活動や事務量は増え続け、
    もう一方で、特別な支援を必要とする児童生徒や、日本語指導が必要な外国籍児童生徒の増加など、学校が抱える問題・課題も増え続けている。

    そのため、教職員定数の改善が急務となっている。しかし、それはほとんどなされず、教職員の多忙化はますます進み、バーンアウトする(燃え尽き症候群に陥る)教師や、心身の不調や障害を抱える教師も増えてきた。

    加えて、少人数学級や習熟度指導を促進するためにも、専任教師を非常勤講師に置き換える動きが広まってきた。その結果、専任教師の負担が著しく増大した。(さまざまな教育活動をコーディネートしなければならないためだろうか?・・・ブログ主のつぶやき)

    こうした事態の放置は、「国家百年の計」とさえ言われる学校教育の軽視以外の何ものでもない。



    筆者はこのほかにも、不当、不適切な行政的統制として、教育委員会制度改革に関する地方教育行政法案が2014年6月に参議院で可決されて成立したことをあげています。

    ーーー同改定法は、教育長と教育委員会委員長を一本化し、首長に教育長を直接任命・罷免する権限を与えている。それに加えて、首長は、新たに設置される総合教育会議を招集し、国が定める教育方針を参酌し、教育振興施策大綱を策定するとしている。

    つまり首長は、これまで以上に教育長を介して、日常的に教育行政に介入できるようになり、もう一方で、教育振興施策大綱の策定を通じて、さまざまな制度改革や教職員・教育現場への管理統制を強化することが可能となるーーー。

    そういえば、最近、教員採用試験を国家試験化する、という方針をマスコミで聞いた覚えがあるのですが、それによって確保される教員の質とは、どのようなものなのでしょうか。要するに、教育公務員になりたければ、国の意向に従え!ということですね。目には定かに見えないけれど、何か怪しいものを感じます。


    [ 2015年05月23日 ] カテゴリ:教育 | TB(0) | CM(-)

    安倍教育改革の問題点(1)


    『安倍「教育改革」はなぜ問題か』
    (藤田英典著 岩波書店 2014年11月27日発行)

    の中から、共感した点について、テーマを絞ってご紹介します。


    ● 学歴主義と受験競争が深刻化する傾向の強い教育風土や、学校選択制の制度的特質を踏まえるなら、
    《学校選択制の導入・拡大やエリート的な中高一貫校・中等教育学校の新増設》は適切な政策とは言えない。

    ● 橋下大阪市長の場合と同様の独善性と横暴・暴走という捉え方が、現在の安倍政権にも当てはまる。

    ● 教職員・学校現場の管理・統制の強化とその背後にある理不尽な学校批判・教師批判は、
    教師間の同僚性や協調性の基盤を切り崩し、
    中長期的には教師のモラルと学校全体のパフォーマンスの低下を招く危険性がある。



    【道徳を評価することの問題点】

    児童生徒の「道徳性」を評価するために、教師は多種多様な方法による情報を日常的に収集・蓄積することが望まれるとしているが、これは教師に膨大な作業負担を強いることになりかねない。

    生徒も日常的に絶えず監視されることになりかねない。

    評価基準がわかりにくく、恣意的であるとか偏っているといった、不満や不信感が生じかねない。

    「人格全体にかかわるもの」を評価することが必要なのか、可能なのか。そのような愚を犯してまで、道徳を教科にする必要があるのか。

    ◎愛国心や郷土愛も含めて道徳は、教え込むものではなく、
    学校の内外での生活と種々の活動・経験を通じて育まれるものである。
    その育みが豊かなものとなるためには、安心・安全が確保された環境で、おおらかに過ごすことが重要である。
    そして、そのためにも、誇りに思える、適切な配慮とケアに充ちた豊かな環境(学校・家庭・地域社会・国民社会)づくりが肝要である。
    その基本を疎かにして、無闇に教え込もうとするようでは、子供たちの将来も日本の未来も危うくなるであろう。




    拙ブログでもずっと以前「道徳教育」のあり方について考えたことがありましたが、今回藤田氏の著書を読んで、政府の方針に対して、改めて疑問を持ちました。数年後から小・中学校共に「教科化」が始まるようですが、できることなら阻止したいものです。

    道徳の教科書が新たに編纂され、古今東西の人々から、人間として如何に生きるべきかを真剣に学ぶというのは、とても意義深いことだと思います。けれども、道徳を「教科化」して、児童生徒の生き方や考え方を「評価」の対象とするのには、賛同しかねます。

    それよりは、従来各学校及び担当者の裁量に任されて、手薄になりがちだった道徳の授業時間を確保した上で、年間に何回か研修の機会を設けて、教科書の活用のしかたを実践を通して教師同士が学び合うことのほうが、よほど大切だと思います。児童・生徒にその輪を広げて充実した意見交換を行うことで充分ではないでしょうか。

    教師の役割は、一人ひとりの評価を悩みながら膨大な時間をかけて行うことより、自分自身が読書やボランティア体験や、家族との団らん等を通して、輝いて生きることを目指し、児童・生徒に確かな人生観を、あるいは熱く、あるい切々と語りかけることの方が優先されると思います。

    道徳教育の成果は、速攻的にあらわれるものではないはずです。ましてや、一教師が多数の対象をランク付けすることなど、不可能なのではないでしょうか。





    [ 2015年05月18日 ] カテゴリ:教育 | TB(0) | CM(-)

    日本は今、専制政治に突入している!?


    エドワード・スノーデンの暴露インタビュー日本語字幕付、
    スノーデン氏の暴露はなぜ行われたのか?
    snowden氏の暴露インタビューを日本語字幕付で公開

    https://www.youtube.com/watch?v=ysAcx00HJVw

    2015/01/19 に公開

    (最後の部分を引用します。)

    私に、ハワイでの楽園のような暮らしを棄てさせたものは何か?

    私の暴露の結果として、一番恐れているのは、米国が何も変わらないことです。

    人々はメディアを通じて、すべてを知るでしょう。

    米国政府がどこまで勝手に権限を拡大し、米国やグローバル社会への支配力を強大化するかを知って、

    それでも危険を冒して立ち上がろうとせず、

    議会を動かしてこれを止めさせることもできないかもしれない。

    時が経てば経つほど事態は悪化し、いずれは政策が切り替わる。

    国家による監視を抑制できるのは政策だけなのです。

    他の独立国との合意文書でさえ法律ではなく政策文書です。

    政策転換を推進する新リーダーが選ばれ、こう言うでしょう。

    「新たな世界的危機が起きている。より強大な政府権限が必要だ」

    その時にはもう手遅れです。専制政治の始まりだ。





    [ 2015年05月11日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    「昭和天皇=イルミナティの道具」説


    先日、明治維新とフリーメーソンの関係について紹介した動画をまとめましたが、今回は、そこに天皇(宮中)がどう関わっていたのかということについて述べた動画を紹介したいと思います。

    故太田龍氏のスピーチは、少し聞きづらいのですが、中身は全国民が一度は聴く価値があります。幸い、下部に非常に読みやすい逐語文字起こしがされていますので、楽に内容把握ができます。

    ひとことで言えば、太平洋戦争の根本的な当事者は、裕仁(昭和天皇)だというのです。昭和天皇の意志無しに、当時の日本で何人も重大決定はできなかったはずだ、言い換えれば太平洋戦争は昭和天皇の陰謀だ、ということです。さらに、昭和天皇を最悪の国賊だ、売国奴だと、断罪する発言もあります。

    そもそも明治天皇は、途中ですり替えられ、薩長藩閥の傀儡だといいます。けれども、明治天皇は日清戦争に反対したのであり、国賊とは言い切れない。けれども昭和天皇は、日本を現在のイルミナティ支配下の状態にするために加担した、張本人だと糾弾しています。

    「宮中は、ワンワールドに完全に支配されており、裕仁はイルミナティの純粋培養の作品だ」とまで言及します。

    戦後処理の段階でも、昭和天皇が吉田首相の頭越しに、米国ダレスと裏交渉をして、米軍の長期駐留を促したということです。

    ですから日本を滅亡から救うためには、天皇をどう捉えるかということを真剣に考えないといけないと、訴えています。

    「私たちは地球を支配している、ユダヤ、フリーメーソン、イルミナティを日本歴史や天皇との関連のなかで、しっかり把握しなければならない。精神的な呪縛を断ち切らないと、日本は滅亡していくしかない」と強く警告しています。

    実際日本人は、今既に、精神的にはゾンビ的な人間だ、と・・・今後、「戦争と敗戦におけるデマ情報」を改めることによって、日本人が新たなアイデンティティーを見つけ出していかねばならないということが、よくわかりました。

    とはいえ、もしもここで述べられていることが真実であるならば、日本人、日本民族は、何と哀れな民なのでしょう。「お国のため」「天皇万歳」という言葉や精神が、完全に否定されてしまうこととなります。

    憲法改正が議論される昨今ですが、今こそ皇室の存在意義について、タブー視することなく、国民全体で真剣に考える時期に来ていると、強く感じます。



    イルミナティ、サタニスト世界権力の道具

    https://www.youtube.com/watch?v=rNneYIKRBUM&feature=youtu.be

    2015/02/14 に公開



    ーーーーーーー


    尚、高橋五郎、小池壮彦 共著 『真説ニッポンの正体』(ミリオン出版)によれば、 昭和天皇には、名だたる政治家や経済人たちの指南役をつとめた三上照夫という人物がいたようです。






    [ 2015年05月05日 ] カテゴリ:歴史 | TB(0) | CM(-)
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