熟女の繰言

    国内政治も外交も、いろいろと。
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    [ --年--月--日 ] カテゴリ:スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

    政府は必ず嘘をつく   マスコミが嘘を拡大する


    各国政府は、国民をいとも簡単に騙して、富と権力を握る一部の者たちに都合のよい政策をとっていることを、国民ははっきりと知らなくてはなりません。

    日本も、民主主義だ、主権在民だなどという言葉に踊らされたり安住したりしていてはいけないのです。デモクラシーを飲み込むコーポラティズムの存在を認識する必要があるということです。

    2年以上前の動画ですが、今現在でも知るのに決して遅くはない内容ですので、ご紹介します。


    政府は必ず嘘をつく

    https://www.youtube.com/watch?v=90oikVp8mKk

    2013/02/12 に公開

    政府も多少は嘘をつくだろう、くらいに考えては間違いを起こしそうです。政府とは大々的に嘘をついて民衆を支配してきた組織だと言えるのです。今の時代、この大嘘をどれだけ多くの人々が見抜くことができるかどうかが問われています。また、嘘は近年だけに始まった話ではなく、長い歴史に中にもたくさんあることが明らかになりつつあります。




    コーポラティズムとは?

    (解説 三橋貴明氏)

    「グローバル企業の会社や株主が政府と結びつく

    そして、民主主義に反した政策で、彼らの利益をあげる仕組み」



    コーポラティズムをやるためには、民主主義が一番邪魔

    民主主義を動かすには、マスコミニ対する影響力を高めることが重要

    そのために、スポンサーを押さえる



    (具体例の解説 堤未果氏)

    アメリカの大企業は、イラクを壊して、アメリカの会社にインフラを発注してボロ儲けをした

    戦争をやることで、どこが儲けるかをフォローすれば、全てがつながって見えてくる



    コーポラティズムという言葉について、もっとよく知りたいと思い、調べたところ、かなり込み入った説明がありました。十分に理解するには、さらに勉強せねばならないと思いましたが、上記の三橋氏の説明とつながる部分を見つけたので、記しておきます。

    (ウィキペディアより)

    利益集団が政策過程に組み込まれる度合いが高いほど、コーポラティズム度は高く位置づけられる。




    日本政府が国民についた(ている)嘘


    福島第1原発に関する発言

     「メルトダウンはしていない」
     「直ちに健康に害はありません」

    TPP

     ★ISD条項について、明示されないまま、経済効果ばかりが強調されている 

     《ISD条項に基づく訴訟の結果》  

      カナダ(28件)メキシコ(19件)は、米企業に対して、全敗、全て賠償

      アメリカ(19件)は、両国企業の訴えに対して、全勝、賠償ゼロ

      ーーー投資紛争解決センターであるから、判決は、国民にとってとか環境に
         とってが基準ではなく、非常に企業よりになる
         しかもこれは密室裁判で、控訴は認められない

     ★今後、遺伝子組み換え食物を規制や拒否ができなくなるはず

     ★投資・保険・金融・医療 等についてのさまざまな危険性は、問題にされない     
      日本にとって、不利な状況がつくられていくはず


     ★財界のみが情報を持っていて、国会議員すら中身を知っていない

      ★マスコミが乗っ取られるおそれもある




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    [ 2015年12月27日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    ◆安倍晋三の真っ赤なウソ◆を蓮池透氏が暴露!


    ついに拉致被害者のご家族が、安倍首相に、見切りをつけました!!蓮池薫氏の兄、透氏が講談社から、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を出版。首相への挑戦状をたたきつけたのです。

    もう国民の誰も、この面の皮の厚い悪徳役者を、命を張って国民を守る好紳士だとは思わないでしょう。下記のLITERAより、少し引用してみます。



    ●透氏が本書で明かしている「拉致被害者支援法」の成立の経緯を読めば、いかに安倍首相が拉致被害者に対して冷酷であるかがよくわかる。

    ●薫氏ら拉致被害者5名が日本に留まることを決意し、それが覆せないほどに強い意志だと知ると、安倍氏らは「渋々方針を転換」。にもかかわらず、安倍氏は“体を張って必死に止めた”などと言い出したのだ。「あえて強調したい。安倍、中山(恭子、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与)両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」

    ●安倍首相による拉致被害者の政治利用は延々とつづいた。それは昨年の衆院選でも同じだ。

    ●結局、昨年に安倍首相がやったことといえば、「安倍首相が拉致被害者を北朝鮮から連れ帰るかもしれない」とメディアを通じて期待感だけを掻き立て、その後は厳しく追及されることもなく、問題をフェードアウトさせただけ。透氏は、これを「一大茶番劇」と表現する。

    ●拉致問題の進展を阻む元凶が、被害者たちを政治利用しながら総理大臣の座にのさばっている──この重大で深刻な問題を忘れてはいけない。



    これを読めば、これまで拉致問題に関心を寄せて解決を祈り続けてきた人々は、長年のモヤモヤとしたわだかまりが、一挙に霧が晴れたように消えるのを実感できることでしょう。私たちは、この悲しすぎる日本の現実を知り、一人ひとりが自分には何ができるのか、改めて問い直さなければならないと痛感します。


    『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』

    http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062199391


    2002年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか? 
    その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!!


    序 章 「救う会」に乗っ取られた「家族会」
    第1章 拉致問題を利用してのし上がった男
    第2章 被害者死亡を認めた首相の大罪
    第3章 拉致を利用したマドンナ
    第4章 情報はゼロの外交官
    第5章 「救う会」を牛耳った鵺
    第6章 政治家を恐れるマスコミの罠
    第7章 カンパを生活費にする男
    第8章 家族会を過激にした張本人
    特別対談 拉致問題の現在と最終解決とは(青木理&蓮池透)



    LITERA

    蓮池透氏が著書で安倍の冷血を批判!

    安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判! 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり

    http://lite-ra.com/2015/12/post-1803.html




    [ 2015年12月24日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    ☆「ひまわり」の合唱に感動 ☆


    先日、偶然カーラジオで聞いた、長崎の被爆者合唱団の歌が、頭から離れません。もしや、と思ってネット検索すると、案の定、見つかりました。

    番組は、途中からしか聞けなかったのですが、印象に残ったのは、アメリカで演奏をされたときのこと、何分にもご高齢の方々なので、本番直前に、緊張のあまり歌詞を忘れてしまわれそうになる方が、不安を訴えておられた場面です。

    「先生、楽譜を時々見てもいいでしょうか」などという言葉が耳に残りました。それなのに、演奏後の聴衆へのインタビューで、若い女性が、「歌詞の内容はわからなかったけれど、歌への情熱は伝わってきました」などとコメントをしたので、「歌詞の中身が伝わっていないのか・・・残念!」と思いながら聞いたのでした。

    ♪もう二度とつくらないで わたしたちヒバクシャを・・・♪

    この言葉を、暗く悲しく恨めしい曲調ではなく、長調ながら痛切な思いを込めて歌い上げているところに、胸を打たれるのですから・・・



    第5回核兵器廃絶ー地球市民集会ナガサキ 閉会集会5

    https://www.youtube.com/watch?v=0uhtYUX4tbg

    2013/11/20 に公開

    寺井 一通と被爆者歌う会 「ひまわり」による合唱
    「もう二度と」 「私がいた夏」



    [ 2015年12月01日 ] カテゴリ:歴史 | TB(0) | CM(-)

    安保法制の盲点を抉(えぐ)る『昭和天皇の戦後日本』


    タイトルに掲げた本を図書室で借りて、三部構成のうちまず第Ⅲ部を読みました。昭和天皇、明仁天皇および安倍首相の歴史認識を比較検討し、あるべき日本の立脚点を探った学術書です。著者、豊下楢彦氏の経歴は、京都大学法学部卒、元関西学院大学教授。この本は皇室や安保体制を考える上での必読書だと言っても差し支えないように感じました。


    『昭和天皇の戦後日本――〈憲法・安保体制〉にいたる道』
    豊下楢彦 著 岩波書店 2015年7月28日 第1刷発行


    内容紹介(アマゾンからの引用)

    敗戦により天皇制存続の危機に直面した昭和天皇。それを打開しようと、どのような行動に出たのか。冷戦が進行していくなかで、天皇は何を考え、いかなる外交を展開したのか。憲法改正、東京裁判、そして安保条約という日本の戦後体制の形成過程に、天皇が能動的に関与していく様を、『昭和天皇実録』を駆使して抉り出す。



    「象徴天皇」という天皇観を覆されると同時に、明仁天皇の立ち位置と安倍首相が目指す政治・外交のズレを認識させられます。最も瞠目させられたのは、安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」は、中途半端な考え方であり、明仁天皇の立ち位置は、「戦前レジーム」からの脱却、すなわち昭和前半の戦争の時代を明確に総括しきることにある、という点です。


    また、今回の安保法制の問題のありかを一点指摘するなら、「自国防衛」を怠り、「他国防衛」に走る基本姿勢である、とする分析は、きわめて具体的で明晰です。

    安倍首相は「北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れている」として、日本国民の危機感を再三煽りながら、一方で原発の再稼働を精力的に押し進め、にもかかわらずミサイル対策には何一つ手をつけていません。仮に稼働中の原発にミサイルが命中したら、それこそ日本の「存立危機事態」です。(現にそうした場合に、急性被ばくで1万8千人が亡くなり、原発周辺86キロ圏が居住不能になるという試算まで出されています。)

    「米国に向かう北朝鮮のミサイルを集団的自衛権を行使していかに打ち落とすか」を重要課題として議論している場合ではないのです。

    また、世論に配慮して「最大の歯止め」として打ち出された集団的自衛権(武力)行使に当たっての「新三要件」は、憲法九条を前提としての苦肉の策であるから、九条が改正された暁には限定が外され、韓国同様に米国の要請通りの「派兵」を行う可能性が高まる、というのです。

    さらに安倍首相は、「占領時代の基本的な仕組み」から踏み出すと公言し、「自主憲法」を目指しながら、日米地位協定には全く手をつけようとしていません。安倍政権はしばしば、沖縄の負担軽減に努めると主張しますが、最大の負担軽減である「米軍機を日本の航空法に従わせる」ということには、言及しようとしないのです。

    著者はこれを、「歪(いびつ)なナショナリズム」と呼び、日米関係を「騎士と馬の関係」になぞらえて説明しています。

    米上下両院合同会議で、安倍首相が今回の安保法制によって、「自衛隊と米軍の協力体制は強化され、日米関係は、より一層堅固になります」と述べたことは、要するに「より速くより強く走る馬になります」と宣言したことを意味していた。だからこそ、議員一同から、拍手喝采を受けたのであった。(本文より)






    [ 2015年12月01日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)
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