熟女の繰言

    国内政治も外交も、いろいろと。
    熟女の繰言 TOP  >  2017年02月

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    [ --年--月--日 ] カテゴリ:スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

    【アメリカ分断の原因】と【トランプ氏の豪傑ぶり】


    日本のマスコミは、トランプ大統領を小物扱いしたがっているようですが、実像はどうなのでしょう?大統領選挙期間中、アメリカのマスコミの96%がトランプ不支持にまわったと、伊藤貫氏は言います。それを踏まえた上で、今回の「米大統領 記者夕食会を欠席へ」という記事を判断しなければなりませんね。




    下記動画で、印象に残った内容を抜粋します。

    ○ 1976年から2013年の約40年で、アメリカの労働生産性は85%上昇したが、賃金は4%しか上がっていない。あとは全部株主に取られている。

    ○ 経済学者は数字を使って屁理屈を正当化する。

    ○ 40年間搾取され続けた民衆の怒りが、今爆発している。

    ○ トランプ氏は、そもそもアウトサイダーなのに、彼が大統領に選ばれた事により、これまでのアメリカの政治制度がいかに国民の意思を反映しない腐敗したものであったかが読み取れる。

    ○ トランプ氏はムッソリーニの言葉を引用したことを咎められると、何が悪い、と開き直った。(伊藤)→ 「ファシズム」のもとの意味は「束ね」「団結」ということであり、何も悪い意味は無い。(西部)

    ○ トランプ氏は、今のようなやり方をしていると4年は持たないだろう(暗殺を含めて)と懸念されているが、彼は子どもの頃から最期には「死ねばいいんだろう!?」と開き直る癖があったという、実に希有な存在である。




    『未来展望を暗闇にする進歩信仰』伊藤貫〔ワシントンD.C.在住〕 
    現代アメリカ―近代主義のモンスターなのか【2】TOKYOMX西部邁ゼミナール


    https://www.youtube.com/watch?v=o6eM7ETbU7Q

    2017/02/24 に公開

    「羊として100年生き延びるよりもライオンとして1日を生きたい」と選挙演説でムッソリーニの言葉を引用していたトランプ大統領の少年期から一貫している覚悟とは何か・・・単なるポピュリストではなく正統性を回復させたいウルトラコンサバティブな世界観を持つトランプ政権の側近〔戦略官スティーブ・バノン氏〕の歴史観。
    1960、70年代のマネタリズムや合理的期待仮説といった主流派経済学に対する強い反発。短期的な利潤最大化に向けマーケットが大事であると効率的な生産性のためだけに人間を道具として扱ってきた近代経済学。未来とは不確実なもので合理的に予測できない、そのために人間がいる。

    国民の意思を反映していないアメリカの政治システムの腐敗。

    【番 組】TOKYOMX 西部邁ゼミナール 
    【放送日】2017年2月25日〔土〕7:05~TOKYOMX1     2月26日〔日〕8:30~TOKYOMX2
    【ゲスト】伊藤貫〔評論家・ワシントンD.C.在住〕
    【出 演】西部邁 〔評論家・「表現者」顧問〕     
         今村有希〔女優・西部邁ゼミナール助手〕
    【staff】プロデューサー大崎雅之〔TOKYOMX〕     
         松島広司〔MXエンターテインメント〕
    【テーマ】「未来展望を暗闇にする進歩信仰」
       現代アメリカ―近代主義のモンスターなのか【2】




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    [ 2017年02月26日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    日本人が知っておくべき【アメリカの正体】



    トランプ大統領の「アメリカ第一主義」という豪語に、我知らず賛同している日本人もいるのではないかと危ぶまれます。近代から現代にかけてアメリカが世界をリードしてきたかのような錯覚にとらわれている人々も少なくないように感じられます。

    そろそろ日本人は、アメリカの正体を見極めなければなりません。
    それは、【通時的な変化(衰退)しつつあるアメリカ】であり、【他国を侵略し破壊する主体としてのアメリカ】であり、【歴史の浅い実験国家としてのアメリカ】です。

    下記の動画で、伊藤貫氏は、具体的なデータや実例を挙げて、非常にわかりやすくこのことを解説しています。


    例えば、1960年にはアメリカの人口の85%が白人だったが、今や60%にまで下がっており、かわりに5%しかいなかったヒスパニックが、今や20%に近づいているといいます。

    現在アメリカで生まれている子どもの半数以上が非白人。
    ヒスパニックは、老人1人の死亡に対し、5.5人の赤ん坊が出生。
    テキサスやカリフォルニアの学校では、生徒の45%が非白人。

    この調子でいくと、6、7年後には20歳以下の半数以上が非白人になり、2042年には全人口において白人がマイノリティになる。さらに2060年になると、アメリカの白人は36%程度にまで下がる。わずか100年で85%から半分以下の36%に減少する見込みだというのです。

    ・・・・・この実態を知ると知らないとでは、トランプの移民反対政策への反応が全く違ったものになるでしょう。


    また、アメリカは「世界の警察官を止めるだなんだ」と宣っていますが、実はアメリカこそが他の国の歴史をぶっ壊してきた、との主張も、傾聴に値します。

    アメリカンデモクラシー、アメリカンフリーダム、アメリカンキャピタリズムを推奨しつつ、ウクライナを、イラクを、シリアをぶっ壊してケロッとしている。日本も戦後から今に至るまで占領して意のままに操っている。・・・安全保障で弱みを握られているからといって、歴史解釈や、経済政策を、アメリカに委ねるべきではありませんね。

    1776年の独立から、まだ250年にも満たない歴史の浅いアメリカは、これから先が見えない国なのです。

    日本人の中には、「中国の支配下に置かれるよりは、アメリカの51番目の州になりたい」と言っている人達もいるようですが、人口1億を超える日本人が、なんとか州の仲間入りをさせてもらったところで、選挙権など与えられるはずがない、との伊藤氏の見立てです。

    まして、先ほど述べたように人口のバランスが大幅に崩れつつあるため、アメリカは移民を排除しようとこれからも躍起になることでしょうから、それは全くもって叶わぬ夢でしょう。要するところ、自国民とは別の扱いで、忠誠と奉仕が迫られることが予想されるのです。

    日本においても、介護士や建築労働者として、移民を迎える動きが進みつつありますが、移民の問題には文化的な混乱の要素がつきまといます。「急速な移民の増加は、もとのコミュニティの崩壊につながる」との指摘を、真っ向から受け止めなければなりません。




    トランプ大統領の誕生をどうみるか?
    伊藤貫×西部邁が日本のいわゆる保守派とは異なる考察!
    「歴史感覚乏しき国家アメリカ」の現状めぐり


    https://www.youtube.com/watch?v=EFRv7PoHuk0


    2017/02/17 に公開

    米国第一主義を掲げて誕生したトランプ大統領をどうみるか?伊藤貫×西部邁が日本のいわゆる保守派のオピニオンとは異なる「歴史・感覚乏しい国家アメリカ」めぐる本質論。

    【番 組】TOKYOMX西部邁ゼミナール 

    【放送日】2017年2月18日〔土〕7:05~TOKYOMX1     2月19日〔日〕8:30~TOKYOMX2

    【ゲスト】伊藤貫〔評論家・ワシントンD.C.在住〕


    【出 演】西部邁 〔評論家・「表現者」顧問〕   
         今村有希〔女優・西部邁ゼミナール助手〕

    【staff】プロデューサー大崎雅之〔TOKYOMX〕    
         松島広司〔MXエンターテインメント〕

    【テーマ】現代アメリカ―近代主義のモンスターなのか【1】






    [ 2017年02月25日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    NHK日曜討論で【マル秘の事実】



    本日の『NHK 日曜討論=日米会談をめぐる党代表討論』で、誰かが表沙汰にされるのでは?と半ば期待していましたが、誰も固く口を閉ざしていたようです。共産党の志位さんまでもが・・・やはりマスコミでは、「言っていいこと」と「言ってはならないこと」の申し合わせがあるのでしょうか。


    こんなことを表沙汰にした日には、暴動を誘発することになりかねませんからね。・・・ここのところ話題にしてきた、安倍首相からトランプ大統領への【51兆円献上】の件です。けれど自民党総裁・高村氏の、おどおどしたもの言いは、看過できません。


    海外のマスメディアもトランプの対日姿勢の豹変にあっけにとられて、「おそらく安倍首相が、余程の貢ぎ物か、大幅な譲歩をトランプ大統領に申し出たのだろう」とコメントしたそうですが、ずばり、その通りなのだと思います。

    下記の動画を参考になさってください。

    (注意)オルタナティブ・ファクトという言葉の使い方は、東京大学名誉教授・月尾嘉男氏によれば、「かわりの事実=うそ」なんだそうですが、果たしてこの件に関しては、どう解釈すればよいのでしょうか?トランプの就任時に集まった群衆の数をめぐってのやりとりで注目された言葉ということから考えると、やはり「もうひとつの事実」というよりは「嘘」に近いニュアンスで使われるのが本来なのかも知れません。



    トランプ大統領と安倍首相の会談を大成功と報道した裏について【ネット TV ニュース.報道】オルタナティブ・ファクト 

    2017/02/19

    https://www.youtube.com/watch?v=CClMYtzNIpA






    [ 2017年02月19日 ] カテゴリ:政治外交 | TB(0) | CM(-)

    結局【米のメキシコとの壁】に、日本が出資するのか?



    トランプ大統領の歓待ぶりに、世界に先駆けて人間関係が築けた!流石、安倍首相!と万歳を連呼して憚らない方々が大勢おられます。100点どころか200点の外交などと、大判振る舞いで歓喜する人々に、おぞけが走る思いです。

    その裏にどんな取引があったのか、マスコミが報道しない現実を、確かめなければなりません。

    今や、我が国は、貧困大国なのです。年金は年を追う毎に減らされ、若者の奨学金も未だに教育ローンの域を出ず、多くの国民が不安を抱えて日々黙々と学び、働いているのです。

    「オリンピックとか、高齢者には目が向いているのに、私たちの苦しみにも、もっと目を向けてほしい」・・・バイトをしながら高校に通い、大学進学の夢が「資金不足」により絶たれてしまう若者たちの、悲痛な訴えです。この声よりも、アメリカ国民の豊かさを優先するのが安倍首相なのです。

    アメリカのリーマンショックの実態を、忘却してはなりません。過剰消費で借金まみれ、貯蓄率の恐ろしく低いアメリカ国民に、寸暇を惜しんで働き、こつこつと貯えた日本人の公金を垂れ流していいはずがありません。

    「安倍首相が年金私物化…GPIF51兆円が米インフラ投資に消える」これが現実であれば、そして日本国民がそれを黙認するのであれば、安倍政権こそが日本という国家を終焉に導いた張本人になることでしょう。


    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823



    [ 2017年02月16日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)

    安倍首相の訪米【手土産が51兆円】!?


    NHKスペシャルの「未来を奪われる子どもたち」を見逃したため、ネットで調べたところ、安倍首相のトランプ大統領への手土産が51兆円だったことを知り、愕然としました。

    さらに別の記事を調べると、「オータムリーフの部屋」というブログに、そのことが詳しく取り上げられていました。しかもお金の出所として、外為特別会計や公的年金積立金の流用を考えているようだと言うのです。我々の年金で、アメリカの雇用に貢献ですって!!!

    以下、一部転載します。


    日米首脳会談-トランプへの手土産
    2017-02-04 | 政治

    日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで10年間で4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
     
     題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
     巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。
     また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも10年間で1500億ドル(約17兆円)の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能(AI)の連携を進める。医療介護分野のロボット開発、サイバーセキュリティーの向上でも協力する。(朝日新聞)
     


     『朝貢外交』が始まった。
    安倍総理が2月10日のトランプ大統領との会談で、51兆円の対米投資で、米国に70万人の雇用を創るという手土産を持っていくという。
     日本は黒字国だが、政府には金がない。毎年大幅赤字で、「2020年にプライマリー・バランス回復」という見通しも絶望的だ。その政府が50兆円をどこから捻出するのか?民間企業に対米投資促進を言うのならまだしも、報道によれば、外為特別会計や公的年金積立金の流用を考えているようだ。公的年金の積立金を使って、アメリカ人ファ-ストの政策を行うというのだから、安倍総理の頭もいよいよ末期症状だ。
     GPIFの株式運用で損を出せば、国民の将来不安を増幅し、日本経済に大きなマイナスだ。年金で生活する一人の国民として、ニュ-スを見た途端に、絶望的な不安感に襲われた。
     
    国内のインフラ投資でさえも簡単にはできないGPIFの規定もあるのに、どうしていきなり海外インフラ投資ができるのだ?もう7割かたがリスク資産に入ってしまっているGPIFだが、さらに米国のインフラというリスクに投資するという。こういう事態になっても、国民は「No」を突き付けることができない。この国には国民を守るリーダーがいない。


    http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/d236608e74405d87c50403b78eec7ee1




    [ 2017年02月15日 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(-)
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